昨年末の国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）において196ヵ国・地域が合意した、温室効果ガスの排出を今世紀後半までに“実質ゼロ”にすることを目指す「パリ協定」が制定されて4ヵ月が経過した。そして、「国連アースデイ」（注１後記）に合せて、「パリ協定」の署名式がニューヨークの国連本部で開催され、175ヵ国・地域の首脳や閣僚らが出席し、同協定書に署名した。
4月22日付米
『Foxニュース』の報道「175ヵ国・地域代表が国連に集結し、パリ気候変動協定に署名」：
「・国連本部において4月22日、175ヵ国・地域の代表が出席して、気候変動対策に関わるパリ協定に署名。
・環境問題に関し、これ程多くの国・地域の代表が署名するのは初めてのこと。
・同協定発効のためには、少なくとも55ヵ国以上、かつ、その温室効果ガス排出量が世界全体の55%を上回ることが条件。
・世界トップの温室効果ガス排出国の米国（編注；2014年時全体の16.9%）及び中国（同27.5%）の両国は、年内の批准を目指す意向。
・国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、温室効果ガス削減は待ったなしの事態であり、早期の批准が必要と発言。」
4月23日付米
『AP通信』の報道記事「175ヵ国・地域代表が画期的なパリ気候変動協定に署名」：
「・中国は、今年9月に中国で開催される主要20ヵ国首脳会議（G-20サミット）までに批准すると発表。
・米国は年内に批准すると再度表明し、カナダ、メキシコ、豪州代表も同様に追随。
・パリ協定制定に尽力したフランスのフランソワ・オランド大統領は、最初に同協定に署名した上で、各国に今夏までの批准を求めたいと発言。
・一方、アカデミー主演男優賞受賞者で、国連平和特使かつ環境保護活動家のレオナルド・ディカプリオ氏は、これ以上の議論も検討も不必要、各国代表には帰国後速やかに（批准手続きという）行動を取って欲しいとアピール。」
同日付英
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ英国版』オンラインニュースの報道記事「世界アースデイに、175ヵ国・地域代表が国連本部でパリ協定の書名」：
「・昨年12月12日に、196ヵ国・地域代表がパリに集い、地球上の気温上昇を摂氏2度以下に抑えるための各国対策を決めたパリ協定を制定。
・そして、世界アースデイの4月22日、国連本部に175ヵ国・地域代表が同協定の署名式に出席して署名実施。
・中国、米国に続いて、世界3位の温室効果ガス排出国であるインド（編注；2014年時5.9%）代表も、年内の批准を公表。
・しかし、欧州連合（EU、加盟28ヵ国）代表は、まず全加盟国がそれぞれ批准してからでないとEUの批准手続きは取進められず、早期批准は容易ではないとコメント。」
同日付ロシア
『スプートニク』国際オンラインニュースの報道記事「行動の時：気候変動に立ち向かうパリ協定が佳境」：
「・英国エクセター大学（注２後記）の気候変動分野が専門のステファン・ハリソン教授は、以下の懸念を表明；
－パリ協定では、地球上の気温を産業革命前より摂氏2度以内に抑えること、更に、1.5度以下とすることも努力目標としているが、いずれも達成には非常に困難を伴うこと。
－同協定批准が、気候変動対策というより政治的思惑に左右されかねず、例えば米国においては、民主党は気候変動をもたらした科学的研究結果を支持しているが、共和党の多くはこれを受け入れておらず、従って、誰が次期大統領になるかによって、批准の可否が微妙であること。
－一方、気候変動を人間がコントロールできる期限は間近に迫っており、景気動向や政治的思惑等で（気候変動対策につき）足踏みする猶予は全くないこと。」
同日付中国
『チャイナ・ナショナル・ニュース』の報道記事「中国と米国が国連パリ協定署名式に出席」：
「・フランスのオランド大統領が最初に署名した後、気候変動の影響を最も受けている島国代表らが署名。
・米国は、ジョン・ケリー国務長官が、2歳の孫を連れて署名し、この若い世代のためにパリ協定発効が必須とアピール。
・中国と米国代表は、両国とも年内の同協定批准をするとし、同協定を2016年末か2017年には発効させるよう、他国をリードしていくと表明。
・今年の3月は、観測史上気温が最も高い月となっており、2016年通年でも史上最高気温となる恐れ。更に、今年のエルニーニョ現象で、干ばつ、洪水、大嵐など異常気象が世界各地で発生しており、気候変動対策は待ったなしの状況。」
2014年時の世界の温室効果ガス排出量（合計355億トン）の上位10ヵ国は以下の
とおりである。
1位中国（27.5%）、2位米国（16.9%）、3位インド（5.9%）、4位ロシア（4.7%）、5位日本（3.8%）、6位ドイツ（2.2%）、7位韓国（2.2%）、8位サウジアラビア（1.9%）、9位イラン（1.8%）、10位カナダ（1.7%）。
なお、EU（28ヵ国）合計では3位（約11%）となる。
（注１）国連アースデイ：地球環境について考える日として提案された記念日。2009年の国連総会で、4月22日を「国際母なるアースデイ」とすることが採択され、翌2010年から実施。
（注２）英国南西部のデヴォン州、エクセターにある国公立大学。競争率は8倍にも及ぶ英国屈指の人気校の1つ。また、2015年のThe Times Good University Guideでは総合7位、大学教育の質では5位となっており、英国の名門大学の1つ。
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中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は2月1日、人民解放軍の幹部たちを前にして、人民解放軍を、これまで長く分かれていた7つの軍区から、新たに設けた5つの軍区に再編すると発表し、今後習主席が直接統括する体制を整えている。その際習主席は、21世紀の戦争は、陸・海・空・天（宇宙間部隊）・電（サイバー攻撃部隊）の5軍によって決まるとも発言したという。すなわち、従来型の陸・海・空3軍の戦いでは、到底米国に歯が立たないので、宇宙空間とサイバー攻撃で、世界の覇権を狙おうとしているとみられる。そして、更に米国に対抗する政策として、武器輸出にも注力し、米国に追い付こうとしていると各国メディアが伝えている。
2月22日付米
『CNNニュース』の、「中国の武器輸出が急増」と題した報道：
「・ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が2月22日に発表したレポートによると、中国の2011～2015年間の武器輸出額は、2006～2010年間より88%も急増。
・同期間の米国、ロシア、英国も伸ばしているが、中国程増加したところはなく、一方、ドイツ、オランダ、フランスは中国急増の煽りを受けて激減。
・中国の主要輸出先はアジア太平洋地域で、パキスタン、バングラデシュ、ミャンマー向けが大。
・21世紀初め、中国は最大の武器輸入国であったが、直近では、サウジアラビア、インドに抜かれ、武器輸入量は減少中。
・一方、IHS Jane’s誌（ジェーン・ディフェンス・ウィークリィ、英国の軍事と軍需産業情報に関する週刊誌）の2月21日号によると、アジア太平洋地域での緊張状態の高まりの影響で、同地域諸国の防衛費用は、2010年の20%から2020年代初めには33%まで上昇と予想。
・中国の他、フィリピン、インドネシア、日本、ベトナムの国防費も増加。」
2月21日付英
『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（
『ロイター通信』記事引用）の、「中国の武器輸出、直近5年で急増」と題した報道記事：
「・中国は、南シナ海やインド洋での覇権を狙ってか、国内の軍需産業発展に数十億ドル（数千億円）投資して活発化させており、2015年の国防費予算は前年比＋10%の8,869億人民元（1,414.5億ドル、約16兆円）に増額。
・中国の直近5年間の武器輸出増額は＋88%で、米国の＋27%、ロシアの＋28%を遥かに上回るものの、依然両大国には遠く及ばず、シェアは僅か5.9%。
・ただ、SIPRIの主任研究員によれば、中国製の武器は10年前に比べて格段に技術革新されており、今後武器市場での引き合いが高まると予想。」
2月23日付ロシア
『スプートニク』国際オンラインニュースの、「中国、武器輸出額をほぼ倍増」と題した報道記事：
「・SIPRIレポートによると、中国の武器輸入額は直近5年で▼25%減少しているが、輸出額は＋88%、特に2015年では＋143%の伸び。
・中国の国防費予算も前年比＋10%増となっており、特に南シナ海における米国との緊張の高まりによると推測。
・一方、世界最大の武器輸入国はサウジアラビアであって、イエメンでの空爆開始等、中東地域での緊張の高まりもあり、同国は今後も大量の武器を輸入していくと予測。」
同日付中国
『人民日報』の、「中国のFC-20戦闘機、西側と余り武器取引がない諸国への輸出期待」と題した報道記事：
「・軍事専門家は、中国製の成都（チョントー）FC-20戦闘機は、西側と余り武器取引がない国々への輸出が期待されるとコメント。
・これまでFC-20戦闘機は、例えば北大西洋条約機構（NATO）加盟国には情報管理制限のみならず、米国製のF-16戦闘機の市場ということもあって販売できず、また、裕福な国家ほど、FC-20より割高でも総合的に優れた戦闘機を購入する傾向。
・しかし、中国国営航空工業集団公司（AVIC）幹部は、今後は西側と余り武器取引がない、アジア、アフリカ、中東、南米諸国にFC-20を積極的に売り込んでいるとコメント。
・米国が武器輸出する場合、同盟関係や政治的戦略等が優先されるが、中国の場合は、輸出先と技術、メインテナンス等で対等の関係を構築する方針であるため、それを歓迎する国が多いとする。
・ただ、依然戦闘機市場では、米国製F-16とロシア製MiG-29が圧倒的シェアを保有。」
（注）SIPRI：1966年5月、スウェーデン議会によって設立された国際平和研究機関。記述内容の客観性、正確性から国際的にも評価が高い「軍備・軍縮年鑑」の刊行で知られる。
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