5月29日付米
『ザ・デイリィ・コーラー（ワシントン特別区在政治紙）』オンラインニュースの報道記事「世論調査で、ほとんどのエコノミストがEU離脱は悪影響と評価」：
「・英国の
『ジ・オブザーバー（ザ・ガーディアン紙の日曜版）』紙に掲載された、イプソス・モーリ世論調査会社の直近の調査によると、600人余りのエコノミストの約90%が、英国のEU離脱で将来の経済成長に悪影響を与えると評価していることが判明。
・英国は、EU離脱の是非を問う国民投票を、1975年以来初めて実施（注１後記）。
・世論調査で辛うじて上回っているEU残留派は、EU離脱による景気後退を警告し、一方EU離脱派は、欧州からの移民の大量流入で国を危うくしていると反論。」
同日付英
『ポリティクス・ホーム』通信の報道記事「（EU離脱派）マイケル・ゴーヴとボリス・ジョンソン、（EU残留派）デイビッド・キャメロンへの攻撃激化」：
「・EU離脱派の双頭であるマイケル・ゴーヴ大法官（法務大臣）とボリス・ジョンソン元ロンドン市長は5月29日、連名の公開質問状をEU残留派のデイビッド・キャメロン首相宛に提出。
・同書簡で両氏は、このままEUに残留することで、EUからの大量移民で英国医療保健等が破綻する恐れがあるとの危機を強調。
・更に、英国はEU側に、EUからの移民受け入れは就業条件付きとすることを要求しているのに、EUはこれを無視しているとも主張。
・なお、2015年のEUからの移民は33万3千人と史上2番目。」
同日付英
『デイリィ・エクスプレス』紙の報道記事「キャメロンは上流階級のため、移民流入による危機把握は不可能」：
「・昨年5月の第2次キャメロン内閣で、労働・年金閣外大臣に就任した保守党のプリティ・パテル下院議員は、キャメロン首相とジョージ・オズボーン財務相は上流階級のため、大量移民流入で如何に英国民の雇用、医療保険、教育などが被害を被っているか理解できないと批判。
・パテル大臣は、キャメロン内閣（注２後記）において、EU離脱を主張する6大臣のうちのひとり。」
同日付ロシア
『スプートニク』国際オンラインニュースの報道記事「世論調査：英国のエ
コノミストの大多数がEU離脱によるGDPへの悪影響を懸念」：
「・直近の世論調査で、639人のエコノミストのうち562人（88%）が、EU離脱によって5年後には国内総生産（GDP）に深刻な影響を与える恐れがあると評価。
・更に、460人（72%）は、10年～20年以降も影響は続くとし、GDPに好影響と回答したのは僅か70人（11%）。」
各種世論調査では、EU残留派がリードしている模様だが、昨年5月の総選挙直前の世論調査で、断然有利とされた与党・保守党が僅差の勝利となったことがあるため、予断を許さない。
国民投票に参加するためには、6月7日までに有権者登録を行う必要があるが、残留支持派が多いとされる若い世代が、有権者登録をした上で然るべく投票をするかどうかに依るところが大きいと言われる。日本の総選挙において、浮動票と呼ばれる支持政党がない有権者の投票率に左右されるところと似ていると思われる。
（注１）1975年の国民投票：英国は1973年１月に、ヒース保守党内閣の下で欧州共同体（EC）に加盟したが、その条件として、加盟条件の再交渉を行ったうえで、それが成功した暁には総選挙もしくは諮問的国民投票で国民の審判をあおぐことを公約。これに基づき、当時のウィルソン政府が1975年6月に国民投票を実施。結果は、投票率64.5%、残留67.2%、脱退32.8%で、2対1以上の大差で英国民はEC残留を選択。
（注２）キャメロン内閣：現在は2015年5月発足の第2次内閣で、総勢30人の閣僚（うち、閣議に常時出席するのが23人で、あとは閣外大臣）。
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5月28日付米
『デンバー・ポスト』紙（
『AP通信』記事引用）の報道記事「被爆者、オバマ氏広島訪問に驚きと疑念がない交ぜ」：
「・被爆者達は、原爆を落とした国の現職大統領の広島訪問について驚きを持って歓迎するも、だからと言って、彼らが望む核なき世界の実現にどれだけの効果があったのか疑念。
・オバマ大統領の任期はあと8ヵ月であるし、また、米国自身、依然多くの核兵器を保有する国であるから、同氏の広島訪問を契機に飛躍的に事態が改善することは困難と の思い。
・非核運動活動家は、2009年のプラハ（チェコ）での“核なき世界創生”演説でオバマ大統領はノーベル平和賞を受賞したものの、その後の核廃絶の気運は高まることはなく、今回の広島訪問後も沈静化してしまうことを懸念。」
同日付米
『NYSEポスト』オンラインニュースの報道記事「白人を除き、ほとんどの米国人は原爆投下に反対」：
「・広島を慰霊訪問したオバマ大統領は、謝罪はしなかったが、トルーマン大統領（当時）が決断したような原爆投下は二度と起こしてはならないと言明。
・一部の退役軍人達は、日本が犯した第二次大戦中の米兵捕虜への虐待について謝罪していないからとして、オバマ氏の広島訪問に反対。
・安倍首相は、歴史的な訪問だとして心からの歓迎の意を表明。」
5月27日付英
『ザ・ガーディアン』紙の報道記事「“道徳心覚醒の契機”なるも、オバマ氏の歴史的な広島訪問はほろ苦し」：
「・第二次大戦中に日本軍の捕虜となり、“バターン死の行進（注後記）”の生存者の退役軍人は、オバマ氏の広島訪問は評価するも、そもそも、日本軍が真珠湾攻撃をしなければ、つまるところ広島への原爆投下はなかった訳で、オバマ氏が謝罪の言葉を述べなかったことに同意。
・オバマ政権幹部はオバマ大統領のベトナムと広島訪問に当り、事前に退役軍人達をホワイトハウスに招待して、訪問の趣旨を説明し、但し謝罪はしないことを確認。」
5月28日付ロシア
『スプートニク』国際オンラインニュースの報道記事「被爆者をハグするも、謝罪はなし：オバマ氏の広島訪問の意味は？」：
「・核軍縮研究のシンクタンクのウォード・ウィルソン氏は、今回のオバマ大統領の広島訪問について、謝罪の言葉があったかどうかではなく、核軍縮につながる未来への一歩となるかどうかが大事と表明。
・なお同氏は、米国で言われている、原爆投下によって日本が降伏し、更に多くの命が失われるのが防げたとする見解は誤解であり、日本の降伏は（原爆投下後）暫く後のことで、実際はソ連の対日宣戦布告が発せられたからであるとコメント。
・また、米文筆家のペリグリノ氏（科学、考古学関連執筆家、作品に“The Last Train From Hiroshima”など）も、当時の日本は既に、首都東京の大部分を含めて60都市余りを空襲で焼失していたが、広島・長崎の原爆投下後速やかに降伏しておらず、（降伏直前の）8月14日にも米軍が3千機の爆撃機を飛来させており、これらが降伏を決断させたと判断するとコメント。
・なお両氏とも、米ロ両国の核軍縮交渉が後退していることもあり、今回のオバマ氏訪問時の演説で、何らかの進展をもたらすことを期待。」
一方、同日付中国
『新華社通信』の報道記事「中国外相、南京大虐殺を忘れるなとコメント」：
「・中国の王毅（ワン・イー）外交部長（外相に相当）は5月27日、オバマ氏の広島訪問は評価するも、原爆犠牲者のことに重きが置かれ、1937年の南京大虐殺のことが忘れられてはならず、むしろこの事態の方が深刻だとコメント。
・なお、南京では日本の侵略によって、30万人以上の中国人兵士・市民が犠牲になり、2万人余りの女性が強姦被害。
・また、中国は2014年、12月13日を南京大虐殺追悼記念日に制定。」
（注）バターン死の行進：第二次大戦中の日本軍によるフィリピン進攻作戦において、バターン半島で日本軍に投降した米軍・フィリピン軍の捕虜が、収容所に移動するときに多数死亡したことを言う。全長は120キロメーターで、その半分は鉄道とトラックで運ばれ、残り42キロメーターを3日間徒歩で移動させられた。
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