4月29日付米
『ロイター通信米国版』の報道記事「英国の金融事業家、EU離脱でロンドンに活気と主張」：
「・EU離脱派はキャンペーンの一環で、英国の著名金融事業家100人以上の賛同署名を集めたと発表。
・EU離脱によって、シティ（ロンドン金融街）が再び世界最大の金融センターとして、英国経済及び雇用確保に大いなる貢献をすることが可能となると主張。」
同日付米
『CNBCニュース』の報道「英国離脱で他国のEU離脱派に追い風か」：
「・米大手コンサルタント会社テネオ・インテリジェンスのアントニオ・バロッソ上級副社長は、英国がEU離脱を決定した場合、デンマーク、チェコ、ポーランドも残留か離脱かの国民投票に進む可能性ありと指摘。
・デンマークは2000年の国民投票で、ユーロではなく自国通貨（クローネ）を選択した上、現在も可能な限りEUとの関わりを制限しようとする意見が大勢。
・チェコはデンマーク以上にユーロ採用に否定的で、依然自国通貨（コルナ）に固執。
・また、ポーランドの他、オーストリア、オランダ、フィンランド、ハンガリー、スウェーデンもEU離脱の機運が高まる恐れあり。
・ただ、EU設立の立役者のドイツとフランスが英国のEU離脱に反対。
・なお、直近の英国世論調査の結果では、EU離脱派は依然40%程度。」
4月30日付英
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ英国版』オンラインニュースの
報道記事「どの経営者がEU離脱派か、残留派か」：
「・デビッド・キャメロン首相やジョージ・オズボーン財務相はEU残留を訴えているが、ロンドンのボリス・ジョンソン市長、右翼の英国独立党のニゲル・ファラージ党首や保守党のマイケル・ゴウブ議員はEU離脱を主張。
・国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）などの国際組織ばかりか、オバマ大統領まで英国のEU離脱に否定的。
・今年2月、200人に上る企業経営者がEU離脱に反対を表明。
・4月にも、BPなど大手企業トップのみならず、ロイズ保険取引所、HSBC銀行、JPモーガン投資銀行、バークレイズ金融グループ、シティグループなどがEU離脱の場合の雇用喪失やロンドンからの拠点変更につき警鐘。
・しかし、3月になってEU離脱派は、HSBC前最高経営責任者のマイケル・ジョーゲガン氏、JDウェザースプーン・グループ創設者のティム・マーチン氏、その他著名ホテル・チェーン会長などを含めた250人もの企業経営者のリストを作成し、EU離脱の有効性をアピール。」
同日付フランス
『フランス 24』オンラインニュースの報道記事「何故フランスは英国の
EU離脱に反対なのか」：
「・4月初めに英国、フランス、ドイツ、スペイン、ポーランドで行われた世論調査の結果、フランス人の59%が英国のEU残留を支持していたが、残りの約40%は、他国以上に英国のEU離脱を強く主張。
・すなわち、英国がEU離脱を決定しても大して驚かないし、むしろ、EU離脱でロンドンを去らなければならない国際企業の英国法人・支店の次の受け入れ先として、ドイツのベルリンとともにパリが選択されることを歓迎。
・一方、フランソワ・オランド大統領初め主だった政治家は、英国がEUに留まることの意義を力説。
・なお、EU残留を最も明確に表したのが
『ル・モンド』紙で、英国がEU離脱を決定すれば、ワーテルローの戦い（注後記）に敗れたナポレオン皇帝が終焉を迎えたと同様の痛手となろうと主張。」
同日付ドイル
『ドイツ通信』の報道記事「英国地方選にもEU残留か離脱かの国民投票の影」：
「・英国では目下、計2,700の地方議会議席、3市の市長、及び41ヵ所の警察コミッショナー（長官もしくは本部長に相当）の地方選挙が5月5日に行われるが、地方の政策のみならず、EU残留か離脱かの国民投票の前哨戦的意味合い。
・特に、最近凋落気味の労働党にとって、自身はEU残留派だが、移民に仕事を奪われてきた低所得者階級の有権者に対して、EU残留派であることを強く訴えられず、そこに最近勢いを増した英国独立党（昨年5月の総選挙で13%の支持率を得て第3党に躍進）に付け入れられて議席を奪われることを懸念。
・なお、政治評論家は、ロンドン市民は何度も選挙に足を運びたがらないため、6月23日に国民投票があることから、ロンドン市長選の投票率がこれまでの実績32～45%を下回ると予想。よって、労働党のサディク・カーン候補が、初のイスラム教徒の市長となるかとの話題も消沈気味。」
4月29日付中国
『新華社通信』の報道記事「世論調査では、英国のIT企業経営者の多くは
EU離脱に反対」：
「・英国のIT技術支援シンクタンクのテック・シティによる直近の調査結果では、英国のIT企業経営者の70%がEU残留を支持。
・理由の一つは、英国のみならずEUという大市場にアクセスできること。
・二つ目は、居住許可や就労許可なくEU域内従業員を雇用できること。
・三つ目は、EU離脱後の英国は国際ITビジネス市場として魅力に欠けること。
・なお、OECDのアンゲル・ガリア事務局長は4月27日、英国がEU離脱した場合、経済損失という“EU離脱税”を長い間払い続けることになろうとの分析報告を発表。」
OECDのリリースした分析報告によると、2020年の英国の国内総生産（GDP）は、EU離
脱の場合に残留に比し▼3.3%減少するとし、これは1世帯当り2,200ポンド（約34万2
千円）の損失に相当するという。更に、2030年にはGDPの減少幅は▼5.1%に拡大すると
推計し、「EU離脱は継続的に増加する損失を経済に課す“税（EU離脱税）”を負うことに
なる」と分析している。
（注）ワーテルローの戦い：1815年6月、ベルギー（当時はオランダ領）のワーテルロー近郊において、英国・オランダ連合軍及びプロイセン軍と、フランス皇帝ナポレオン1世（ナポレオン・ボナパルト）率いるフランス軍との間で行われた一連の戦闘を指す名称。フランス軍が敗北し、ナポレオン戦争最後の戦闘となり、皇帝ナポレオンの統治は終焉。
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