国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ、注１後記）がこの程公表した「パンドラ文書」（注２後記）の中で、世界の多くの著名人が租税回避を行っていたことが判明した。富豪や有名モデル、スポーツ選手、ギャング、中小企業の経営者、医師などに加えて、90以上の国・地域で活躍する330人以上の政治家も名前を連ねている。そして、その中には、ウラジーミル・プーチン大統領（68歳）の愛人や旧友名義の隠し財産があったことが判明した。
10月3日付
『ニューヨーク・ポスト』紙：「プーチン大統領の愛人が1億ドルの隠し財産を保有していることが“パンドラ文書”で判明」
ICIJが直近で公表した「パンドラ文書」によって、ウラジーミル・プーチン大統領の長年の愛人とされた女性が、これまで明らかになっていた質素な生い立ちと異なり、しゃれたマンションやヨット等、推定1億ドル（約110億円）の“隠し財産”を保有していることが判明した。
スベトラーナ・クリボノギク氏（46歳）で、彼女の出身地であるサンクトペテルブルク市においてプーチン氏が同市副市長に就任して以来の付き合いとされ、二人の間には女の子がいると言われている。...
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10月3日付
『ニューヨーク・ポスト』紙：「プーチン大統領の愛人が1億ドルの隠し財産を保有していることが“パンドラ文書”で判明」
ICIJが直近で公表した「パンドラ文書」によって、ウラジーミル・プーチン大統領の長年の愛人とされた女性が、これまで明らかになっていた質素な生い立ちと異なり、しゃれたマンションやヨット等、推定1億ドル（約110億円）の“隠し財産”を保有していることが判明した。
スベトラーナ・クリボノギク氏（46歳）で、彼女の出身地であるサンクトペテルブルク市においてプーチン氏が同市副市長に就任して以来の付き合いとされ、二人の間には女の子がいると言われている。
英国メディア『ザ・ガーディアン』紙報道によると、共同アパート育ちのクリボノギク氏のみならず、プーチン氏の旧友までも、バージン諸島他のタックスヘイブンに設立したペーパーカンパニー名義で巨額の資産を保有しているという。
「パンドラ文書」によると、クリボノギク氏は2003年9月、ブロックビル・ディベロップメントというオフショア企業（租税回避地に設立された会社）を通じて、モンテカルロ（南仏モナコ公国の都市）の4階建ての豪華マンションを購入している。
更に彼女は、サンクトペテルブルクのアパートやその他価値ある資産を取得している。
彼女の他、プーチン氏と長い付き合いのある側近や旧友も、税法が緩いモナコに多くの資産を保有している。
現地のドミニク・アナスタシス弁護士は『ザ・ガーディアン』紙のインタビューに答えて、“今やモナコはモスクワの一部と化していて、皆（保有資産を）見せびらかすことしか頭にない”とコメントした。
更に、同弁護士は、“誰も資金の出処に関心がないし、税務申告を求められることもない”と付言している。
モナコに資産を保有している中で突出しているのは、1990年代からプーチン氏と親交のある旧ソ連の官僚だったゲンナジー・チムチェンコ氏（68歳）である。
元原油トレーダーだった同氏は、1991年にプーチン氏から原油輸出許可証を取得して以来原油取引で蓄財し、後にプーチン氏と共同名義で原油輸出会社グンボル（2000年設立のスイス法人）を立ち上げて大儲けしている。
米経済誌『フォーブス』（1917年創刊）報道によると、チムチェンコ氏の保有資産は220億ドル（約2兆4,200億円）であるという。
もう一人、プーチン氏の旧友で成り上がった人物はピーター・コルビン氏（60歳後半）である。
彼らは父親同士が親しかったことから仲が良かったが、コルビン氏にほとんど資格・資質がないにも拘らず、2003年にサンクトペテルブルク本拠のインターナショナル・ペトロリアム・プロダクツの重役に登用されている。
ただ、プーチン大統領は、「パンドラ文書」に記載されている企業との関係を一切否認している。
しかし、目下投獄されている野党勢力代表のアレクセイ・ナワルニー氏（44歳）は、彼の率いる「反汚職基金」（2011年設立）が調査した限り、プーチン氏は“世界有数の富豪”となっていると非難している。
（注１）ICIJ：世界のジャーナリストが共同で調査報道を行うためのネットワークで、1997年に発足。現在117ヵ国600人以上のジャーナリストが参加し、コンピュータの専門家・公的文書の分析家・事実確認の専門家・弁護士らが協力。活動資金は個人・団体からの寄付金で賄われ、政府からの資金は受けない。本部のあるワシントンD.C.には20人のスタッフが常駐。
（注２）パンドラ文書：ICIJが、各地の租税回避地（タックスヘイブン）に会社や信託を設立・管理する法律事務所や信託会社など14社から入手した1,190万件以上の内部文書。構成ファイル1190万件・合計2.94テラバイトというパンドラ文書では、世界中の大統領や首相、裁判官、軍幹部などがタックスヘイブンのダミー企業を使って税金を回避していたことが判明。
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米
『ロサンゼルスタイムズ』によると、ブリンケン国務長官は冒頭、「避難は、想像を絶する困難な状況下で、わが国の外交官、軍人、情報機関の専門家が行った並々ならぬ努力によるものだった。彼らは24時間体制で、アメリカ国民、我々を助けてくれたアフガニスタン人、同盟国やパートナー国の国民、そして危険にさらされているアフガニスタン人を飛行機に乗せ、国外に連れ出し、米国や乗り継ぎ地に送り出した」と述べた。
しかし、議員や退役軍人団体からは、国務省やその他の政府機関が、米軍や外交団とともに働いていたアフガニスタン人を救出するための行動が遅すぎたという非難の声が上がった。下院外交委員会の共和党委員長であるマイケル・マコール議員は、今回の撤退は「壮大な規模の大災害」であると述べ、政権は「アメリカ人を敵陣で見捨てた。裏切りの一言に尽きる」と批判した。
ブリンケン国務長官は、トランプ前大統領が2020年にタリバンとの間で5月1日までに部隊を撤退させるという合意をしていたため、アフガニスタンからの撤退においてバイデン政権の手が縛られていたと反論した。この合意に至るまでの話し合いでは、米国が支援するアフガニスタン政府は排除され、ほとんどの人がやる気を失ってしまい、具体的なフォローアップの方法もほとんど提供されなかったという。ブリンケンは議員たちに「我々は期限を受け継いだ。計画を受け継いでいない。」と主張した。
こうした主張に対し、米『ブライトバート・ニュース』は、前政権で国防長官首席補佐官であったパテル氏が「私たちは、長期にわたる政権移行の間に、計画のすべてをバイデン次期政権に引き継いだ。ただ、新しいチームは興味を示さなかった」と、2021年8月19日付の「ニューヨーク・ポスト」紙で述べていたと伝えている。
「トランプ氏は私に、国益を守るための条件に基づいた、秩序ある撤退計画を立てるよう指示した。その計画はかなりシンプルなものになった。アフガニスタン政府とタリバンの双方は、アフガニスタンにいるアメリカ人やアメリカの利益に危害を加えるようなことがあれば、米軍の全面的な攻撃を受けることになると告げられた。次に、双方が暫定的な共同政府を作るための交渉を行い、双方がアルカイダを否定しなければならなかった。最後に、小規模な特殊作戦部隊をアフガニスタンに駐留させ、発生したテロの脅威に対して直接行動を起こさせる。これらの条件がすべて満たされ、さらに他の条件も重なったときに、撤退を開始することになっていたし、また実際に開始された。私たちはこの計画を2021年1月20日まで成功させていた。この間、アフガニスタンで米国人の犠牲者は出なかったし、ガニ大統領とタリバンは何度も交渉を重ね、アルカイダは脇に追いやられていた。その結果、アフガニスタンに駐留する米軍は、テロとの戦いが始まって以来、最も少ない2500人にまで縮小することに成功した。」
パテル氏は、バイデン大統領が2021年9月11日までに軍を撤退させると宣言したが、合意された規定を継続して守ることを撤退の条件としなかったことで、すべてが変わったと指摘した。「純粋な象徴主義に基づいた恣意的な日付のもとでの無条件撤退となり、日付ありきとなった。条件や義務から解放され、米国の軍事力がない状態でタリバンが国中を制圧する可能性、そうなることは、少しも驚くべき事ではなかった。」と述べている。
また、パテル氏はブライトバート・ニュースに対し、アメリカ人や米軍の装備、機械類の撤去や不測の事態に備えた計画についてバイデン政権に引き継がれたが、「彼らはその計画をポイ捨てし、そのまま事を進めてしまった」と語っている。さらに、元国防省高官がブライトバート・ニュースに語ったところによると、当時の国防長官候補であったロイド・オースティンは、12月にアフガニスタンから帰国したばかりの元グリーンベレーでテロ対策担当者でもあったクリストファー・ミラー前国防長官代理との面会を拒否していたという。元政府高官は「オースティンは、ミラーとの会談はもちろん、政権移行などに関する話し合いも拒否した。会うことも話し合うことも拒否したのだから、我々が計画を残していなかったとは言えないだろう。」と述べている。
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