12月18日付GLOBALi「いよいよ米国でも日本人・中国人等アジア諸国で好まれるフカヒレ取引全面禁止に」で触れたとおり、海洋自然保護活動団体は米国政府のフカヒレ取引全面禁止措置法について、絶滅危惧種に指定されたサメの保護活動に追い風になると歓迎した。一方、大ヒット海洋アクション・スリラー映画を制作した著名米映画監督が、同映画を契機にサメの乱獲を後押しする契機となった恐れがあったとして、同映画制作に関わったことを陳謝している。

12月17日付『ニューヨーク・ポスト』紙は、「スティーブン・スピルバーグ監督、“ジョーズ”公開後のサメ乱獲という“狂騒劇”を引き起こしたことを陳謝」と題して、同監督が1975年に同映画を制作・公開して以降、人々が挙ってサメを毛嫌いして乱獲騒ぎに繋がるような事態を引き起こす原因を作ったことを陳謝していると報じた。

スティーブン・スピルバーグ監督（75歳）はこの程、自身が手掛けた1975年の大ヒット映画“ジョーズ”を契機に、サメの乱獲による個体種激減に繋がった事態を陳謝した。...

12月17日付『ニューヨーク・ポスト』紙は、「スティーブン・スピルバーグ監督、“ジョーズ”公開後のサメ乱獲という“狂騒劇”を引き起こしたことを陳謝」と題して、同監督が1975年に同映画を制作・公開して以降、人々が挙ってサメを毛嫌いして乱獲騒ぎに繋がるような事態を引き起こす原因を作ったことを陳謝していると報じた。

スティーブン・スピルバーグ監督（75歳）はこの程、自身が手掛けた1975年の大ヒット映画“ジョーズ”を契機に、サメの乱獲による個体種激減に繋がった事態を陳謝した。

同監督が、英国『BBCラジオ』の番組“無人島のディスク（円盤状の記憶媒体）”（1942年放送開始）に出演し、ラジオパーソナリティのローレン・ラバーン氏（44歳、2019年就任）のインタビューに答えたものである。

同監督は、“自身が作った映画とその原作の小説の影響で、サメ個体種の減少が起こったことを今は申し訳なく思っている”と吐露した。

ラバーン氏が更に、サメに囲まれた小島に取り残されたとしたらどう感じるか、と質問したことに対して、同監督は、“自身が依然恐ろしいと感じる事態のひとつだ”と答えている。

その上で同監督は、“サメに喰われるとは思っていないが、やはり1975年以降サメ乱獲の狂騒劇が起こったことから、サメには随分と恨まれていると思う”とも語った。

米映画の祭典の「アカデミー賞（初回1929年）」を受賞した同映画は、米小説家ピーター・ベンチリー（1940～2006年）執筆の“ジョーズ”を題材にして、ニューイングランド（米北東部6州の総称）の架空のアミティ島で人を喰い殺す巨大なホオジロザメと格闘する人々を描いた海洋アクション・スリラー映画である。

サメ研究者のジョージ・バージェス氏（68歳）は2016年、フロリダ自然史博物館（1891年設立）のインタビューに答えて、当該映画が上映された途端、サメの捕獲が俄かに注目された、とコメントしていた。

同氏は、“当該映画が世に出るや否や、米東海岸の広範囲でテストステロン（ほとんどの脊椎動物が有するステロイドホルモン・男性ホルモンで攻撃性を誘発）を発揮した荒くれ漁師によるサメの乱獲が始まった”とし、“100年余り前に騒がれた「サメに関わる懸賞金（注後記）」に由来したサメ捕獲競争が始まり、多くの漁師が勇敢さを誇るためにより大きく、かつ大量のサメを捕まえるようになった”と言及している。

一方、『ジ・インディペンデント』紙によると、2千万部も売れた当該小説を書いたベンチリーも執筆したことを後悔していたという。

同紙によると、同作家は2000年、米『アニマル・アタックファイルズ（動物に襲われた被害に関わる公文書館）』のインタビューに答えて、“執筆したときは思いもしなかったが、今はサメが如何に種の保護が難しい生き物かということを思い知っている”と述懐していたという。

（注）サメに関わる懸賞金：ニューヨークの大富豪ハーマン・オルリッチ（1850～1906年）が1891年、“サメが人を襲うかどうか”証明した者に500ドル（現在価値1万3千ドル、約180万円）の賞金を出すと発表したもの。

8月16日付GLOBALi「米国への不法移民検挙数が2ヵ月連続減少するも依然高止まり」で報じたとおり、ドナルド・トランプ大統領（76歳、20217～2021年在任）が「合衆国法典第42編（タイトル42、注後記）を適用して、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大防止を理由に不法移民を追放してきたが、ジョー・バイデン大統領（79歳、2021年就任）も同法適用を継続しているものの、不法移民の摘発数は高止まりの状態である。そうした中、国境警備当局がまとめたデータによると、2021年10月～2022年9月米会計年度の不法移民摘発数が前年度比40％近く増えただけでなく、トランプ政権下の2019年度の2倍強となっていることが判明した。

10月22日付『AP通信』は、「メキシコ国境を越えて米国に不法侵入する人が過去最多に」と題して、COVID-19に伴う不況に喘ぐ中南米からの不法移民の数が、2021年10月～2022年9月期米会計年度で最多となったと報じている。

米税関・国境警備局（USCBP、2003年機構再編成により発足）は10月21日晩、2021年10月～2022年9月期米会計年度におけるメキシコ国境を越えて不法入国しようとした人数が過去最多になっているとのデータを公表した。...

10月22日付『AP通信』は、「メキシコ国境を越えて米国に不法侵入する人が過去最多に」と題して、COVID-19に伴う不況に喘ぐ中南米からの不法移民の数が、2021年10月～2022年9月期米会計年度で最多となったと報じている。

米税関・国境警備局（USCBP、2003年機構再編成により発足）は10月21日晩、2021年10月～2022年9月期米会計年度におけるメキシコ国境を越えて不法入国しようとした人数が過去最多になっているとのデータを公表した。

それによると、2021-2022会計年度における摘発数は238万人で、昨年度（2020-2021会計年度）の173万人から＋37%も増加している。

また、トランプ政権下の2019-2020年度比で2倍強となっている。

年度末に当たる9月の摘発数は22万7,547人と、バイデン政権下では3番目に多い月となり、8月の20万4,087人より＋11.5％増え、また、2021年9月の19万2,001人より＋18.5%も増えている。

不法移民が増えている背景には、中南米・カリブ海諸国の中に、COVID-19に伴う景気後退や政情不安の国が多いことや、米国の経済が比較的良いことがあるが、トランプ政権下の一環しない亡命拒否政策も挙げられる。

特に、反米政権のベネズエラ、キューバ、ニカラグアからの不法移民が、各々3万3,804人（8月比＋33％）、2万6,178人（同＋37%）、1万8,199人（同＋55%）と急増している。

米政府は、トランプ政権下で2020年3月に適用開始したタイトル42を継続していて、これまで240万人を追い返す措置を講じているが、上記3ヵ国とは緊張関係にあることから、同国からの不法移民を追放できない状況となっている。

そこで、結果的に上記3ヵ国の不法移民は、人道主義の観点から米国内での移民として滞在させることになっている。

USCBPのクリス・マグナス長官（61歳、2021年就任）は、“法律に適いかつ秩序ある入国政策を徹底することによって、密航あっせん者に頼んで違法に国境を越えようとする人々が減少することになろう”と期待を込めてコメントした。

なお、今回のUSCBPのデータ公表は、11月初旬の中間選挙前にリリースされる最後のものとなるが、下院国家安全保障委員会（2002年設立）所属の共和党議員は、同選挙で民主党を打ち負かすことを目論んでいることもあって、当該数値に関して“冗談は止めてくれ”と（現民主党政権の政策を批判するような）僅か一行のコメントを披露している。

10月24日付『ニューヨーク・ポスト』紙は、「米国境の不法越境摘発者が過去最高の240万人」と報じている。

直近の米会計年度における不法移民摘発者が240万人と過去最高となった。

中でも、COVID-19に伴う不況や政情不安に喘ぐベネズエラ、キューバ、ニカラグアからの亡命希望者が殺到している。

USCBPによると、“これら共産主義が破綻した3ヵ国”から逃げてきた人が、期末の9月に摘発した総数の3分の1以上を占め、これまで最多だったメキシコ及び中米3ヵ国（グアテマラ、ホンジュラス、エルサルバドル）を上回っているという。

これは、バイデン政権が現在、タイトル42を適用して、COVID-19感染拡大防止を理由として不法移民を追い返しているが、上記3ヵ国とは国交が十分でなく、人道上の観点から追放できない状況にあるからとみられる。

USCBP担当官によると、ウクライナから逃げてきた数千人の人たちを人道的に救済するのと同様、亡命申請してきた数百人のベネズエラ人に対して、十分な審査を経た上で入国許可を与えてきており、今週末も4人に対して同様措置を講ずることになるという。

（注）タイトル42：合衆国法典（米連邦法律のうち一般的かつ恒久的なものを主題別に集めた公式法令集）の第42編に分類されている公衆衛生法（1944年制定）で、伝染病を持つ可能性のある国の人の米入国を阻止することができると定めた法律。トランプ前大統領がこの法律を盾に、COVID-19感染拡大防止を理由として2020年3月以降、不法移民を追い返すように指示。バイデン現大統領も、同法の適用中止を決めた途端に不法移民が急増することを懸念して、適用継続。

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