米国務長官が5年振りに訪中した。中国外相のみならず、国家主席との面会まで漕ぎ着け、米中高官レベルの対話継続という一定程度の成果は得られた。ただ、今年初めの中国製偵察気球飛翔問題で2月の訪中を取り止める程対中批判の声を上げていたが、今回の訪中に当たって“水に流す”と発言する等、かなり譲歩している。
6月19日付
『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース、
『NBCニュース』、
『Foxニュース』は、訪中した国務長官が、今年1月発生の中国製偵察気球米本土飛翔問題について“水に流した”と発言したばかりか、中国側要求に沿って“台湾独立に反対”との意見表明を行ったと報じている。
アントニー・ブリンケン国務長官（61歳、2021年就任）は6月19日、今年初めに発生した中国製偵察気球の米本土飛翔問題について、“水に流した”と発言した。
米国務長官として5年振りの訪中を果たしたブリンケン氏が、『NBCニュース』のジャニス・マッキー・フレイヤ―北京特派員（53歳）のインタビューに答えたもので、同長官は、“その問題は終了させるべきだ”と言及している。
同長官の訪中は元々2月に予定されていたが、上記偵察気球問題で中止されていた。
国務省は当時、米中高官が直接会談して有意義な成果を上げるには“時期が悪い”と表明している。
その上、同国務長官のみならずジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）も、当該事態は目に余る米主権侵害だと非難していた。
しかしながら、今回訪中した同長官は、習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）のみならず王毅中央外事工作委員会弁公室主任（ワン・イー、69歳、外交部門トップ）に対しても大変慇懃の姿勢を示していた。
更に同長官は、王氏との会談で強く求められたことから、“台湾の独立に反対”である旨返答した程である。
ただ、その後に続く会見では、“中台どちらに対しても、如何なる一方的な現状変更に反対する姿勢に変更はない”とした上で、“台湾自身が自衛手段を尽くすことに関し、「台湾関係法（注後記）」に規定された対応を継続する”と強調している。
（注）台湾関係法：台湾の安全保障のための規定を含む米国内法。同法は、カーター政権（1977～1981年）による台湾との米華相互防衛条約の終了に伴って1979年に制定。台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を米国大統領に認める。但し、米軍の介入は義務ではなく権利であるため、同法は米国による台湾への軍事介入を保障するものではない。
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ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）は、ウクライナ戦況悪化で国際的にも孤立し、5月9日の対独戦勝記念日軍事パレードも規模を縮小せざるを得ない状況となっている。しかし、専門家分析では、米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁も、非西側諸国による大幅買い付け増で大した打撃になっていないという。
5月9日付
『ザ・デイリィ・コーラー（DC）』オンラインニュース（2010年設立の右派メディア）は、米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁も、非西側諸国がロシア産原油を大幅に買い付け増としているため、ロシアにとって大した打撃となっていないとする、専門家の分析について報じている。
米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁について、『DC』が専門家に取材したところ、非西側諸国によるロシア産原油の大量買い付け、更には、OPEC＋（注後記）の自主減産による原油価格上昇も相俟って、ロシアの“戦時下の経済”は瓦解することなく保たれているという。...
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5月9日付
『ザ・デイリィ・コーラー（DC）』オンラインニュース（2010年設立の右派メディア）は、米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁も、非西側諸国がロシア産原油を大幅に買い付け増としているため、ロシアにとって大した打撃となっていないとする、専門家の分析について報じている。
米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁について、『DC』が専門家に取材したところ、非西側諸国によるロシア産原油の大量買い付け、更には、OPEC＋（注後記）の自主減産による原油価格上昇も相俟って、ロシアの“戦時下の経済”は瓦解することなく保たれているという。
『CNN』報道によると、欧米諸国によるロシア産原油禁輸措置によって生産量が落ち込んでいるものの、非西側諸国、特に中国及びインドがロシア産原油を大量に買い付けており、3月現在の輸入量は1日当たり60万バレル（約9万5,400キロリットル）と最高値となっているとする。
欧米諸国が昨年12月に導入したロシア産原油の上限値（G-7が1バレル当たり60ドルと設定）によって、中国やインドはむしろ市場より安値でロシア産原油を手に入れていることになる。
保守系シンクタンクのハドソン研究所（1961年設立）のネイト・シブリー国際安全保障問題研究員は『DC』のインタビューに答えて、“確かに制裁措置でロシア産原油の輸出収益は落ち込んでいて、今年3月実績は127億ドル（約1兆7,150億円）と昨年同月比▼43%となっているが、それでもプーチン政権にとって「経済的に生存」しうるレベルとなっている”とコメントした。
また同氏は、“欧米諸国の制裁目的が、ウクライナ支援のための団結、かつロシアのウクライナ軍事侵攻の糾弾であるならば、プーチンをして十分驚かせたことは確かであるが、ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）が言及したように、ロシア通貨のルーブルを紙屑にすること（ロシア経済を瓦解させること）が目的であったとするなら、明らかに奏功していないと言える”と付言した。
更に同氏は、“対ロシア制裁不参加の国が、買い付けたロシア産原油をロシア以外の原油とブレンドして、非ロシア産原油として西側諸国に転売している”とも強調している。
ロシア産天然ガスについても、『ロイター通信』報道によれば、トルコ経由の天然ガスパイプラインで供給された天然ガスがそのまま欧州に売られていて、今年3月の供給実績は7,560万立方メートルと昨年比＋7.5％になっているという。
NPO法人エネルギー研究所（1989年設立）のダン・キッシュ上級研究員は『DC』のインタビューに答えて、“米国は（地球温暖化対策の一環で）再生可能エネルギーに舵を切ろうとしているが、中国は表向きと違って、今や米国を凌ぐ程大量に石油精製をしている”とした上で、“公式な数値に現われなくとも、制裁を掻い潜って、ロシア産原油輸出代金がロシアのところに戻ってきている”と強調している。
また、NPO法人テキサス公共政策研究所（1989年設立）のチャック・デボア主任も『DC』の取材に対して、“4月初め、OPEC＋が原油価格上昇を狙って自主減産政策を決断しているが、ロシアは減産に呼応していないため、ロシアにとっては価格上昇という褒美のみを得ることになる”と分析している。
更に同主任は、“米国議員らは制裁強化のみに重きを置き過ぎていて、肝心の制裁対象国がどのようにして制裁掻い潜りをしているかに関心を払っていない”と批判している。
（注）OPEC＋：中東・アフリカの産油国であるサウジアラビアやイラン等による石油輸出国機構（OPEC、1960年設立）加盟13ヵ国に、ロシアやメキシコ等非OPEC加盟10ヵ国を加えた新たな枠組み。2016年設立。世界の石油生産量の約4割を占める。
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