既報どおり、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）率いる共産党政権は、武力を以てしても“台湾統一”すると声高に叫んでいる。目下のところは、友好国ロシアが仕掛けたウクライナ戦争の趨勢を見極めているとみられる。そうした中、米空軍大将が、中国は2024年に予定される台湾総督選及び米大統領選の結果を見定めた上で、2025年に台湾侵攻の恐れがあるとして、自身が率いる部隊に対して、準備を怠らないよう檄を飛ばしている。

1月28日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、「米軍大将、“予測違いを望む”としながらも中国と2025年に戦闘態勢となる恐れと警告」と題して、中国が、2024年に予定される台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めた上で、台湾侵攻に踏み切る恐れがあるとして、準備を怠らないよう警告を発していると報道した。

米空軍のマイク・ミニハン大将（55歳）は1月27日、自身が率いる航空機動軍団（AMC、1992年設立）の幹部らに宛てて、2年以内に中国と戦闘を交えることを想定して準備を怠らないように指示するメモを回付した。...

1月28日付米『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース（2010年設立の保守系メディア）は、「米軍大将、“予測違いを望む”としながらも中国と2025年に戦闘態勢となる恐れと警告」と題して、中国が、2024年に予定される台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めた上で、台湾侵攻に踏み切る恐れがあるとして、準備を怠らないよう警告を発していると報道した。

米空軍のマイク・ミニハン大将（55歳）は1月27日、自身が率いる航空機動軍団（AMC、1992年設立）の幹部らに宛てて、2年以内に中国と戦闘を交えることを想定して準備を怠らないように指示するメモを回付した。

同メモによると、同大将は、“自分の予測違いを望む”としながらも、“自身の勘では、2025年に交戦することになるかも知れない”という。

更に、同大将は、所属兵らに対して、“射撃訓練を怠るな”とし、“無闇ではなく慎重に進め”との指示を出している。

『NBCニュース』によると、同大将が率いるAMCには5万人近くの将兵がいて、500機程の航空機を抱え、輸送及び空中空輸を任務としている。

また、『ワシントン・ポスト』紙も、習近平国家主席は2024年に予定されている台湾総統選及び米大統領選の結果を見定めようとしており、その結果を踏まえて“2025年に台湾侵攻を企てようとしている”と同大将が言及していると報じている。

ただ、同紙は、同大将の予測は国防総省が中国について“予想している脅威”とする見方とは相対するものだと触れている。

『NBCニュース』も、国防総省高官がインタビューに応じて、“ミニハン大将のコメントは国防総省を代表する見解ではない”とコメントしている。

また、『ロイター通信』報道によると、ロイド・オースティン国防長官（69歳、2021年就任）が今月初め、直近の中国軍による台湾海峡付近での軍事訓練より、台湾侵攻が差し迫っている恐れがあるとする見方は大きな疑問である、と述べていた。

1月29日付英国『デイリィ・エクスプレス』紙（1900年創刊）は、「米空軍大将、中国が2024年選挙の“混乱”に乗じて台湾侵攻の恐れと警告」と詳報している。

米『NBCニュース』報道によると、中国が、2024年に予定されている台湾総統選及び米大統領選の混乱に乗じて、台湾侵攻を推し進める恐れがあるので、準備を怠らないようにとの指示が米空軍大将から発信されたという。

習近平国家主席はかねて、“台湾統一”は何が何でも成し遂げると発言していたが、そのための武力行使の可能性は排除されていない。

そこで、マイク・ミニハンAMC司令官（2021年就任）は、2年以内に中国と交戦することになる恐れがあるので、配下の将兵に対して必要な準備を整えておくよう檄を飛ばしている。

これに対して、米国防総省報道官のパトリック・ライダー准将（50代、2022年就任）は、“ミニハン大将の見方は国防総省を代表していない”とした上で、“中国は国防総省にとって「仮想敵（予想される脅威）」であるものの、目下のところ当省は同盟国とともに、自由で開かれたインド太平洋地域における平和維持に専心していく方針である”とコメントしている。

ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）が昨年、もし中国が台湾に侵攻したら、米軍を派遣すると表明していたが、オースティン長官は今月初めの記者会見の場で、中国が台湾侵攻することで米軍が中国軍と砲火を交える恐れが“差し迫っている”とする見方には“大いに疑問を感じる”と明言している。

ただ、米海軍トップが昨年、中国は2024年より早い段階で台湾に軍事侵攻する恐れが高いと警鐘を鳴らしていた。

習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）は、異例となる3期目続投が決まった先月中旬開催の中国共産党第20回全国代表大会（党大会）において、台湾統一のために武力行使を厭わない旨再度宣言した。そしてこの程、中国人民解放軍（PLA）の戦闘機・軍艦が、同国家主席の発言に後押しされるかのように台湾海峡に進入してきた。

11月5日付『Foxニュース』は、「台湾、PLA戦闘機・軍艦の異常接近を確認してスクランブル発進」と題して、習近平国家主席の台湾統一実力行使宣言を受けて中台関係が緊張する中、PLA戦闘機・軍艦が再び台湾海峡に進入してきたため、台湾軍が戦闘機のスクランブル発進に加えて、ミサイル防衛システムを準備させたと報じている。

台湾は11月5日、PLAの戦闘機・軍艦が台湾に異常接近してきたため、戦闘機のスクランブル発進に加えて、ミサイル防衛システムも緊急配備した。...

11月5日付『Foxニュース』は、「台湾、PLA戦闘機・軍艦の異常接近を確認してスクランブル発進」と題して、習近平国家主席の台湾統一実力行使宣言を受けて中台関係が緊張する中、PLA戦闘機・軍艦が再び台湾海峡に進入してきたため、台湾軍が戦闘機のスクランブル発進に加えて、ミサイル防衛システムを準備させたと報じている。

台湾は11月5日、PLAの戦闘機・軍艦が台湾に異常接近してきたため、戦闘機のスクランブル発進に加えて、ミサイル防衛システムも緊急配備した。

台湾国防部（省に相当）によると、PLA戦闘機9機及び軍艦2隻が台湾海峡に進入してきて、そのうち1機は台湾の防空識別圏（ADIZ、注後記）を横切ったという。

PLAはこれまで何度か台湾付近で実戦演習をしてきているが、PLA高官が数日前に、台湾海峡での戦闘態勢は“常時準備万端だ”と発言したと香港メディア『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙が報じていた。

同高官の不吉な発言の前、習近平国家主席が先月、“戦争のための実戦訓練及び準備を万端にせよ”と発令していた。

また、中国中央軍事委員会（1983年設立）傘下の調査局長である劉延東少将（リュウ・イェンドン、76歳）が党大会に提出した報告文の中で、“台湾独立に関わって外国勢力の加担等不穏な動きが認められた場合には、武力行使も含めて、常時対応できる準備を怠ってはならない”とした上で、“PLAは、いついかなる時でも戦時体制を敷けるよう準備しておく必要がある”と言及している。

かかる中国の動きに対して、民主主義国で形勢される主要7ヵ国（G-7）は11月4日、中国が地域の“現状変更”をしようとする企てに断固反対する旨の共同声明を発信している。

なお、G-7は一つの中国原則を尊重するとしながらも、中国に対して、“脅威、抑圧、脅迫、武力行使等は控えるよう”要求している。

同日付『ザ・デイリィ・コーラー』政治専門ニュースは、「中国軍戦闘機、習氏の“戦闘準備”宣言に続いて台湾ADIZに進入」と報じている。

習国家主席が「台湾問題」解決のためには武力行使も辞さじ、と発言してから数週間後の11月5日、PLAの戦闘機9機及び軍艦2隻が台湾海峡に進入してきた。

台湾軍は早速スクランブル発進を行って警戒に当たった。

国家主席発言後のかかる挑発行為はお決まりのパターンで、アントニー・ブリンケン国務長官（59歳、2021年就任）は、中国の“敵対行為”が増幅しているとし、より侵略的活動は米国及び同盟国にとって“深刻な懸念”となると警鐘を鳴らした。

なお、同国家主席は10月中旬開催の党大会で、「台湾問題」を解決するため、武力行使の選択肢を排除するつもりはなく、断固として台湾統一を実現する旨表明していた。

（注）ADIZ：各国が防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のこと。防空識別圏では、常時防空監視が行われ、通常は強制力はないが、予め飛行計画を提出せず、ここに進入する航空機には識別と証明を求める。更に、領空侵犯の危険がある航空機に対しては、軍事的予防措置などを行使することもある。

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