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2023年09月21日(木)
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【Globali】
 

米国務長官、訪中成果を上げるためか従前の中国批判姿勢から大きく後退【米メディア】

米国務長官が5年振りに訪中した。中国外相のみならず、国家主席との面会まで漕ぎ着け、米中高官レベルの対話継続という一定程度の成果は得られた。ただ、今年初めの中国製偵察気球飛翔問題で2月の訪中を取り止める程対中批判の声を上げていたが、今回の訪中に当たって“水に流す”と発言する等、かなり譲歩している。

6月19日付『ザ・デイリィ・コーラー』オンラインニュース、『NBCニュース』『Foxニュース』は、訪中した国務長官が、今年1月発生の中国製偵察気球米本土飛翔問題について“水に流した”と発言したばかりか、中国側要求に沿って“台湾独立に反対”との意見表明を行ったと報じている。

アントニー・ブリンケン国務長官(61歳、2021年就任)は6月19日、今年初めに発生した中国製偵察気球の米本土飛翔問題について、“水に流した”と発言した。...

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米国主導の対ロシア制裁も、非西側諸国のロシア産原油大幅買い付け増でプーチン救済【米メディア】

ウラジーミル・プーチン大統領(70歳、2000年就任)は、ウクライナ戦況悪化で国際的にも孤立し、5月9日の対独戦勝記念日軍事パレードも規模を縮小せざるを得ない状況となっている。しかし、専門家分析では、米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁も、非西側諸国による大幅買い付け増で大した打撃になっていないという。

5月9日付『ザ・デイリィ・コーラー(DC)』オンラインニュース(2010年設立の右派メディア)は、米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁も、非西側諸国がロシア産原油を大幅に買い付け増としているため、ロシアにとって大した打撃となっていないとする、専門家の分析について報じている。

米国主導のロシア産原油禁輸等の対ロシア制裁について、『DC』が専門家に取材したところ、非西側諸国によるロシア産原油の大量買い付け、更には、OPEC+(注後記)の自主減産による原油価格上昇も相俟って、ロシアの“戦時下の経済”は瓦解することなく保たれているという。...

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