両企業は、この動きは虚偽の可能性のある情報の拡散を遅らせることを目的としたものだと述べている。しかし、どのようにして決定したのかについての詳細はほとんど語られておらず、そのルールを適用する際の明確さと一貫性の欠如について批判を招いているという。...

両企業は、この動きは虚偽の可能性のある情報の拡散を遅らせることを目的としたものだと述べている。しかし、どのようにして決定したのかについての詳細はほとんど語られておらず、そのルールを適用する際の明確さと一貫性の欠如について批判を招いているという。

『ロシアトゥデイ』は、この記事で公開されたメールは、米大統領選挙を目前に控えたバイデン候補にとって差しさわりの出る内容のものだったと報じている。民主党候補者は、副大統領として在任中、息子ハンター氏がウクライナで関与したとされる汚職捜査の調査を担当していたウクライナ検察官を、ウクライナへの財政援助を条件に解任させたとして、非難を受けてきた。これに対しバイデン氏は、在任中に息子と海外ビジネスについて話したことはないとずっと否定してきた。

しかし「ニューヨーク・ポスト」が14日に公開したメールは、汚職捜査の渦中にあったウクライナのブリスマ社の幹部が息子ハンター氏宛に、「ワシントンDCに招待し、あなたの父親と面会する機会をつくってくれてありがとう」と伝えている。このメールが事実であれば、バイデン氏に疑惑の目が向けられることになる。

『NPR』によると、フェイスブックの広報担当者アンディ・ストーン氏は、外部のファクトチェッカーが内容を検討する間、記事の配信を制限していたと述べた。記事を見るユーザーを減らすために、記事のリンクを含む投稿は上位に出てこないように設定されたという。

同氏は、拡散されている内容が虚偽であると推測されるような点が見える場合、こうした措置をとることがあると述べた。しかし、フェイスブックが、どのような点を見ているのか、どのくらいの頻度でこうした措置を取っているのか、詳細な説明はしなかった。

ツイッターは、さらに踏み込んだ制限をかけている。メールの写真やニューヨーク・ポストの関連記事2つへのリンクを投稿することをブロックしている。ツイッター社のトレントン・ケネディ氏は、「ハッキングによって得られた個人情報を含むコンテンツ」を共有することに対する規則を引用し、措置の正当性を説明している。しかし、同社はその決定に至った経緯や、ニューヨーク・ポストの記事に掲載されているメールについてどのような証拠を検討したのかについてコメントしていない。

ニューヨーク・ポストの編集委員会は、こうした規制について、「私たちの記事は、情報がどこから来たかを説明している。また上院委員会も同じ情報源からファイルを受信したことを確認している」と社説で訴えている。「しかし、フェイスブックとツイッターは、ユーザーが、それが何を意味するのかを自分で読んだり決定したりできないように意図的に措置を取った」と批判した。

オンラインスピーチの規制を研究するハーバード・ロー・スクールの講師エヴェリン・ドゥエク氏は『NPR』に対し次のように述べている。「今回の件は、今後数週間で多く発生すると予想されるものの縮図であり、固執する準備ができている明確なポリシーを持つプラットフォームが本当に重要である理由を示している」と述べている。

また「今回は例外的に介入したのかどうか、もしそうなら、なぜそうしたのかは本当に不明だ」と付け加え、「彼らが政治的な理由と偏見のためにやっているのではないかという、私たちが見たような激しい抗議を必然的に招くものだ。」と述べている。

中国国防部は9月13日、米国こそが国際秩序と世界平和にとって最大の脅威だとする報告書を発表した。

これは米国防総省が9月2日に議会宛に提出した年次報告書の中で、中国軍事力がやがて“米国の国益及び国際秩序に基づく安全保障にとって最大の脅威”となると警告したことに対抗してのものとみられる。...

中国国防部は9月13日、米国こそが国際秩序と世界平和にとって最大の脅威だとする報告書を発表した。

これは米国防総省が9月2日に議会宛に提出した年次報告書の中で、中国軍事力がやがて“米国の国益及び国際秩序に基づく安全保障にとって最大の脅威”となると警告したことに対抗してのものとみられる。

同部報道官の呉謙（ウー・チァン、47歳）大佐は、米国の当該報告書を“理不尽な捏造”だとし、人民解放軍（PLA）と14億人の中国人民間の信頼関係を壊そうとするものだと非難した。

同大佐は、“過去二十年来の、米国主導によるイラク、シリア、リビア等における傍若無人な行動によって80万人以上が犠牲となり、数百万人が難民となっているという数々の事実より、米国こそが国際秩序に反し、世界平和を破壊してきた張本人”だとも酷評した。

なお、150ページに及ぶ同報告書には、PLAの先端技術の高さについて分析・評価し、PLAの究極的目的である世界一流の軍隊となるための道標につき詳述されている。

そして、米国批判に加えて、台湾問題についても触れていて、台湾統一のための戦略分析、すなわち、場合によって武力による台湾併合までも言及されている。

その他、兵員は200万人と米軍を凌駕していることや、軍艦・潜水艦350隻と、米海軍の293隻をも上回っていることにも触れている。

更に、かなり多数の陸上発射型弾道ミサイル・巡行ミサイルを配備し、また、世界最大規模の最新長距離地対空ミサイル部隊も整備していると言及している。

同日付中国『新華社通信』：「国防部、PLAに関わる米国報告書に断固反対と表明」

国防部報道官の呉大佐は9月13日の会見で、“PLAが関わる軍事及び安全保障政策2020”と題した報告書について言及し、米国が過日発表したPLAに関わる年次報告書の内容を全面否定すると強調した。

同報告書において、米国こそが過去20年間、露骨な覇権主義を標榜し、米中間の相互信頼関係を蔑ろにしてきたことについて詳述している。

同大佐は、PLAは人民による軍隊であり、国家安寧と平和維持のために尽くすことを目的としているとし、“如何なる第三国も敵視しておらず、従って、どの国の脅威にもなっていない”と表明した。

更に、“PLAは世界平和、継続的な国際開発、また、国際秩序の強化に貢献することも目的としている”とも言及した。

一方、台湾問題について、現下の台湾海峡の緊張は偏に台湾与党・民主進歩党がもたらしているものだと断罪した。

その上で、ひとつの中国を理念とする中国共産党及びPLAとしては、同党を裏で操る外国勢力も含めて、中国の統一を妨害する敵対勢力に対して徹底的に対抗していく、とも強調した。