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2022年12月01日(木)
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【Globali】
 

バイデン政権下での不法移民摘発数がトランプ政権時代の2倍強に【米メディア】

8月16日付GLOBALi「米国への不法移民検挙数が2ヵ月連続減少するも依然高止まり」で報じたとおり、ドナルド・トランプ大統領(76歳、20217~2021年在任)が「合衆国法典第42編(タイトル42、注後記)を適用して、新型コロナウィルス(COVID-19)感染拡大防止を理由に不法移民を追放してきたが、ジョー・バイデン大統領(79歳、2021年就任)も同法適用を継続しているものの、不法移民の摘発数は高止まりの状態である。そうした中、国境警備当局がまとめたデータによると、2021年10月~2022年9月米会計年度の不法移民摘発数が前年度比40%近く増えただけでなく、トランプ政権下の2019年度の2倍強となっていることが判明した。

10月22日付『AP通信』は、「メキシコ国境を越えて米国に不法侵入する人が過去最多に」と題して、COVID-19に伴う不況に喘ぐ中南米からの不法移民の数が、2021年10月~2022年9月期米会計年度で最多となったと報じている。

米税関・国境警備局(USCBP、2003年機構再編成により発足)は10月21日晩、2021年10月~2022年9月期米会計年度におけるメキシコ国境を越えて不法入国しようとした人数が過去最多になっているとのデータを公表した。...

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プーチン最側近の娘爆殺事件もプーチン批評家の自殺疑惑事件もプーチンによる極秘シナリオ?【米メディア】

1週間前、ウラジーミル・プーチン大統領(69歳)の最側近と言われる政治学者の娘が爆死した。ロシア政府はすぐさま、ウクライナ側の陰謀と非難したが、西側からは、ロシア連邦保安庁(FSB、1995年設立の旧ソ連KGBの後身組織)が間髪を入れずに犯人を特定したと発表したこと等から、FSBの自作自演だと疑問視する声が上がっている。また、当該事件の1週間前にも、プーチン批判の急先鋒のロシア人実業家が自殺とされる事件が発生している。しかし、自殺と特定するには多くの疑問があることや、家族から自殺の可能性を全否定するコメントが出ていることから、本件もFSBの極秘任務の仕業だと疑われている。

8月27日付『ニューヨーク・ポスト』紙は、「2つのショッキング事件はプーチン脚本の暗殺事件か」と題して、プーチン最側近の娘の自動車爆死事件も、プーチン批判の急先鋒のロシア人実業家の自殺疑惑事件もプーチン差し金ではないかとの声があると論じている。

先週末(8月20日)、モスクワ郊外でプーチン大統領の最側近と言われる政治学者の娘が爆死するという事件が発生した。

「プーチンの頭脳」と呼ばれた、超国家主義政治学者アレクサンドル・ドゥーギン氏(60歳)の娘のダリア・ドゥーギナ氏(政治評論家・ジャーナリスト、享年30)で、運転していた車に仕掛けられた爆弾によって父親の目前で爆殺されたものである。...

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