インドは11月初め、東アジア地域包括的経済連携（RCEP、注後記）から離脱する意向だと発表した。これに驚いたのが、RCEP合意の主導権を握るべく競っていた日本と中国で、この程日本は、交渉担当の経済産業相をインドに送ってインドの翻意を促す交渉に当らせることになったと、米メディアも関心を持って報じている。

12月7日付『サンフランシスコ・クロニクル』紙：「インドのRCEPからの離脱がほぼ決定的に」

インドが、RCEP交渉から離脱するとの決定が最終になりつつある。

RCEPは、東南アジア諸国連合（ASEAN）及び日本・中国・韓国他の計16ヵ国が設立を目指す、多国間自由貿易協定（FTA）である。

しかし、インドが今年11月初め、国益を優先するとの政府方針により、RCEPから離脱するとの意向を明らかにした。...

12月7日付『サンフランシスコ・クロニクル』紙：「インドのRCEPからの離脱がほぼ決定的に」

インドが、RCEP交渉から離脱するとの決定が最終になりつつある。

RCEPは、東南アジア諸国連合（ASEAN）及び日本・中国・韓国他の計16ヵ国が設立を目指す、多国間自由貿易協定（FTA）である。

しかし、インドが今年11月初め、国益を優先するとの政府方針により、RCEPから離脱するとの意向を明らかにした。

そこで、RCEP設立に向けて主導権を発揮しようと目論む日本は、インドの離脱方針転換に向けて説得工作に出る意向である。

12月6日の閣僚会議後の記者会見で梶山弘志経済産業相は、12月10～11日にインドを訪問して、直談判に臨む考えを明らかにした。

また、安倍晋三首相も12月15～17日にインドを訪問して、インド首脳に対してRCEP構想の交渉テーブルに戻るよう説得する意向とみられる。

当初、インドが11月4日にRCEPからの離脱意向を表明した際、他関係国は一様に、自国の交渉条件を有利に運ぶための戦略だと考えた。

しかし、最近になってインドが、正式にRCEP構想からの離脱に向けて最終決断をするとの見方が強くなってきた。

その背景には、もしインドがRCEPに加盟すると、中国から安価な製品がインドに雪崩のように流れ込んできて、せっかく成長の途にあるインド国内産業が大打撃を受けるとの懸念がある。

関係国首脳会議の席上でインドのナレンドラ・モディ首相は、現下の状況では、RCEPは単にインドの市場を荒らすだけとなり、インド独立の父である故マハトマ・ガンジー氏（1869～1948年）もRCEP加盟を許すまい、と表明した。

日本としては、13億人を抱えるインドはRCEPになくてはならない存在であり、万が一インドが加盟しないということになれば、中国のRCEP内での影響力が大きくなり過ぎる、と懸念しているとみられる。

一方、中国及びASEANの一部の国は、RCEPの早急なる合意が優先されると考えている模様で、インド抜きでのRCEP構想合意に向けて動き始めている。

（注）RCEP：ASEAN加盟10ヵ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6ヶ国を含めた計16ヵ国でFTAを進める構想。従来、中国が2005年4月から提唱してきた「東アジア自由貿易圏」と、日本が2006年4月から提唱してきた「東アジア包括的経済連携」が併存しており、双方について、これまで、民間研究および政府間の検討作業が実施されてきた。2011年8月の日中共同提案を受け、同年11月に、ASEAN首脳は両構想を踏まえ、ASEANとFTAを締結しているFTAパートナー諸国とのRCEPを設立するためのプロセスを開始することで一致して現在に至る。

中国は、日米が中心の世界銀行（WB）、アジア開発銀行（ADB）に対抗すべく、自国主導のアジア・インフラ投資銀行（AIIB）を2015年に立ち上げ、世界金融界でもプレゼンスを高めようとした。経済支援のニンジンをぶら下げていたこともあって、アジア・アフリカ・中南米等多くの国が参画して、加盟国数ではADBを凌ぐ80ヵ国にも膨れ上がったが、日米が参加しないこと等から、資金手当てに必要な同行発行の債券に格付けが取れないでいた。しかし、2016年1月の営業開始以降、ADBとの協調融資等での実績作りが奏功してか、この程三大格付け会社から最上位格付けを取得する至り、習近平（シー・チンピン）指導部が推す“一帯一路”経済政策実現にも弾みがつくものと期待されている。ただ、海外メディアで報道したのは、目下のところ一部米メディアと中国国営メディアのみである。

7月14日付米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙：「中国主導のAIIB、フィッチからAAA格付け取得」
　　中国主導のAIIBは7月13日、米格付け会社のフィッチ（注１後記）から、AAAの最上位格付けを取得した。

　　AIIBのソレン・エルベック事務総長兼財務部長は、格付け取得は世界金融投資業界で大変な重要事項であり、WBや国際通貨基金（IMF）と同等のレベルが取得できて、今後の事業を更に後押しすることになる、と語った。...

7月14日付米『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙：「中国主導のAIIB、フィッチからAAA格付け取得」
　　中国主導のAIIBは7月13日、米格付け会社のフィッチ（注１後記）から、AAAの最上位格付けを取得した。

　　AIIBのソレン・エルベック事務総長兼財務部長は、格付け取得は世界金融投資業界で大変な重要事項であり、WBや国際通貨基金（IMF）と同等のレベルが取得できて、今後の事業を更に後押しすることになる、と語った。

7月13日付中国『新華社通信』：「AIIB、2度目のAAA格付け取得」
　　AIIBは、6月末に米ムーディーズ（注２後記）から最上位格付けを取得しているが、7月13日にフィッチからも同等の格付けを取得したと発表した。

　　AIIBは2015年12月に立ち上げられ、目下80ヵ国が加盟しているものの、同行の発行債券に格付けが取得できないでいたが、2016年を通じての国際インフラ投資案件の実績が評価されたものとみられる。

　　なお、同行の社是は、アジア地域におけるエネルギー・発電・輸送・農業インフラ・環境保護等の開発への投融資である。

7月17日付中国『チャイナ・デイリィ』：「AIIB、フィッチから最上位格付けを取得」
　　2016年1月に営業を開始したAIIBはこれまで、アジア9ヵ国の16のインフラ開発プロジェクト（総額24億9,000万ドル、約2,790億円）に融資している。うち12件がADB等との協調融資だが、4件はAIIB単独案件である。

7月18日付中国『環球時報』：「AIIB、スタンダード＆プアーズからも最上位格付けを取得」
　　AIIBは7月18日、米スタンダード＆プアーズ（S&P、注３後記）からも最上位格付けを取得したと発表した。これまで、他格付け会社から取得していたのと同様、AAA（長期個別債務格付け）及びA-1+（短期個別債務格付け）である。

　　同行は、これによって今後3～5年、堅牢な金融基盤にのっとって強力な投融資ビジネスを展開していくことが可能となる、との声明文をリリースしている。

（注１）フィッチ：フィッチ・レーティングスは、ロンドン及びニューヨークに本拠を置き、金融商品または企業・政府などについて、その信用状態に関する独自の格付け情報を提供する、民間企業。1914年設立。親会社はメディア・コングロマリットの米ハースト・コーポレーション（コスモポリタン・セブンティーンなどの雑誌、サンフランシスコ・クロニクルなどの新聞などを傘下に保有）。

（注２）ムーディーズ：ムーディーズ・インベスターズ・サービスは米国の民間企業（本拠ニューヨーク）で米大手債券の格付け機関業務を行っている。S&Pと並ぶ2大格付け会社の一つで、企業、債券などの信用力を調査し信用格付けを行っている。1909年設立。

（注３）S&P：S&Pグローバル・レーティングは、金融商品または企業・政府などにつき、その信用状態に関する意見及び投資情報を提供する、世界最大手の格付け機関。ニューヨークに本部を置き、世界26ヵ国にオフィスを展開。設立は1917年。

page12345678910