1月28日付Globali「世界銀行（WB）も原油価格見通しを下方修正」の中で、“経済制裁解除に伴うイラン原油の市場復帰、米国のシェール・オイルの生産好調、そして冬季を迎えている北半球が例年以上に温暖で、石油需要が弱いことなどを理由として、WBが2016年の原油価格予想値を前回（昨年10月）より▼27％（▼14ドル）引き下げ、1バレル（約159リットル）当り37ドルとした”と報じた。ところが、WBの下方修正公表直前に、米東海岸と東アジアを歴史的な暴風雪と大寒波がそれぞれ襲って、暖冬との理由付けに疑問符を打ったばかりであるが、今度は、減産の“ゲの字”をおくびにも出さなかったサウジアラビアとロシアが、ついに減産に向けて話を始めようとしていると、WBの価格下方修正公表を皮肉るようなニュースが各国で報じられている。

1月29日付米『ロイター通信米国版』は、「ロシア主導の減産の話題で、原油価格再上昇」との見出しで、次のように伝えた。
「・ロシアは1月28日、石油輸出国機構（OPEC）の最大産油国のサウジアラビアが、5%までの減産について提案してきたことを公表。
・このニュースに反応して、ブレント原油先物市場（北海産油田対象）8.2%上昇。 　
・1月20日に27.10ドルの最低値を記録して以来、1月29日には35.84ドルまで反発。...

1月29日付米『ロイター通信米国版』は、「ロシア主導の減産の話題で、原油価格再上昇」との見出しで、次のように伝えた。
「・ロシアは1月28日、石油輸出国機構（OPEC）の最大産油国のサウジアラビアが、5%までの減産について提案してきたことを公表。
・このニュースに反応して、ブレント原油先物市場（北海産油田対象）8.2%上昇。 　
・1月20日に27.10ドルの最低値を記録して以来、1月29日には35.84ドルまで反発。 　
・ロシアのドヴォルコーヴィチ副首相は1月29日、減産について複数の産油国と打合せしていることを公表。 　
・西テキサス原油先物市場（WTI）も1月29日、前日比＋84セントの34.06ドルまで値戻し。」 　　

同日付米『NYSEポスト』オンラインニュースは、「OPEC減産かとのニュースで原油価格反発」との見出しで、以下のように報じた。
「・2008年から2014年にかけて、非OPEC産油国の生産量は1日当り600万バレル増えてきているが、OPECは逆に生産規模が縮小傾向。 　
・従って、OPECだけで原油価格低迷打開のための減産方針を立てても、影響力に限界。」 　　

同日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』は、「ロシアの原油減産、決意あれば道は開ける」との見出しで、次のように伝えた。
「・2002年の原油急落を受けて減産を実施して以来、これまでロシアは、原油価格が2014年半ば以降急落してきていても、他産油国と協議して減産する話には消極的。 　
・2003年にプーチン大統領が、石油業界を牛耳っていた、新興財閥で石油会社ユコス社のホドルコフスキー社長を脱税容疑等で逮捕して以降、ロシア石油企業の半分を政府傘下に収めたことから、政府主導でなければ何もできない状態。 　
・しかし、原油価格の暴落が中々止みそうもないこともあって、サウジアラビアからの減産提案の打診を受け、ロシアのノバク・エネルギー相は1月28日、他産油国と減産につき協議していくことを表明。」

なお、同日付ロシア『ロシア・ヘラルド』英字紙は、「サウジアラビアが5%の原油減産を提案」との見出しで、以下のように報じた。
「・非OPEC産油国の中では最大規模のロシアにとって、5%減産とは1日当り50万バレルに相当（日産1,000万バレル規模）。 　
・過去1年半（原油価格急落以降）、サウジアラビアとロシアは随時協議を続けてきたが、 これまで何ら進展なし。 　
・なお、OPEC関係者は、1月28日のノバク・エネルギー相の発表以降も、ロシアとOPEC側との具体的会談は何も決まっていないとコメント。」 　　

また、同日付中国『グローバル・タイムズ（環球時報）』（『新華社通信』記事引用）は、 「減産提案のニュースで原油価格が上昇」との見出しで、次のように伝えた。
「・OPECのエル・バドゥリ事務局長は1月25日、現行の原油価格低迷を打開するため、非OPEC産油国の協力が必要と発言。 　
・その後、1月28日のロシアのノバク・エネルギー相の発言のニュースを受けて、同日のニューヨークWTI原油先物価格は前日比＋92セントの33.22ドルに、また、ロンドンのブレント原油先物価格も＋79セントの33.89ドルまで上昇。」

1月6日付Globali「香港書店店長らが神隠し？」の中で、“中国本土で発禁となっている、共産党批判や政府要人のスキャンダルなどの暴露本を販売していた、香港の書店関係者5人が失踪した”と報じた。そして、中国当局が5人を連行したとのニュースが知れ渡り、5人の釈放を求めて、香港民主派団体が主催したデモに6千人以上が参加し、香港の「一国二制度（注後記）」を守るよう訴えたと各国メディアが伝えた。

1月11日付米『CNNニュース』は、「失踪した書店関係者釈放を求めて香港市民が街頭デモ」との見出しで、次のように報じた。
「・12月末に失踪した銅鑼湾（トンローワン、コーズウェイベイ）書店オーナーの李波（リー・ボー）氏は、習近平（シウ・ジンピン）主席の女性スキャンダルの暴露本を出版しようとしていた。
・失踪した香港書店関係者5人の釈放を求めて、数千人の香港市民が、“越境しての連行反対”、“政治的拉致を止めろ”と叫んで街頭デモ。...

1月11日付米『CNNニュース』は、「失踪した書店関係者釈放を求めて香港市民が街頭デモ」との見出しで、次のように報じた。
「・12月末に失踪した銅鑼湾（トンローワン、コーズウェイベイ）書店オーナーの李波（リー・ボー）氏は、習近平（シウ・ジンピン）主席の女性スキャンダルの暴露本を出版しようとしていた。
・失踪した香港書店関係者5人の釈放を求めて、数千人の香港市民が、“越境しての連行反対”、“政治的拉致を止めろ”と叫んで街頭デモ。 　
・1997年に中国に返還されて以降、“一国二制度”と言って、中国本土とは異なる法律が適用される旨香港基本法に明記。 　
・2014年に数万人の学生らが、香港の自治（中国政府関与の総選挙排除）を求めて数ヵ月座り込みの抗議行動を展開して以来の大規模な反対運動。」 　　

1月10日付英『BBCニュース』は、以下のように伝えた。
「・香港街頭デモに参加した多くは、失踪した5人は中国政府が連行したものと信じ、同政府が更に香港自治を脅かすことに抵抗。 　
・英国のパスポートを保有する李氏は、中国渡航の際に必要な“通行証”を保持しないまま、香港から中国本土へ連行された恐れ。 　
・その他の4人はいずれも香港外で、すなわち、スウェーデン人の桂民海（グイ・ミンハイ）氏はタイに滞在中に、また、その他の3人は中国本土で失踪。」

一方、1月11日付中国国営『グローバル・タイムズ（環球時報、人民日報英文版）』は、「“失踪した”香港書店関係者、家族に送ったビデオで反対運動を止めるようアピール」との見出しで、次のように報じた。
「・香港で失踪したと言われる李波氏は、家族に宛てたビデオと、ファックス送信した手紙の中で、“個人の問題で自発的に本土に渡航している”ことと“自分を失踪者として抗議の理由にすることに抵抗を覚える”とアピール。 　
・一方、香港政府広報官は、目下警察当局が事実関係を調査している最中ゆえ、真相が判明するまで余計な憶測は慎むべきと表明。」

しかし、1月10日付米『Yahooニュース』は、「香港書店関係者の失踪事件、中国政府の関与か？」との見出しで、以下のように批判している。
「・李波氏は香港市内で失踪したが、他の4人は香港外で失踪。 　
・これまでも中国政府は、特に政権を批評する人達については、海外においても拘束し、本国に送還してきており、その数は年々増加。例えば、直近では以下の人々； 　
・鵬明（ペン・ミン）氏：米国に政治亡命も、2004年にタイからミャンマーに移動中に中国情報員によって拘束され、本国送還。終身刑の判決。 　
・王炳章（ワン・ビンチャン）氏：民主派活動家で、2002年にベトナム滞在中に中国諜報員に拘束され、翌年本国で、スパイ活動及びテロ行為の罪で終身刑。 　
・2015年7月、中国政府の迫害に遭うとの人権団体からの反対を押し切って、タイ政府が、109人のウィグル族難民を中国に送還。
・バオツォクサン少年16歳：既に中国政府によって拘束されている人権派弁護士の息子。二人の活動家とともに2015年10月にミャンマーで拘束され、本国送還。
・蔣葉菲（ジァン・イエフェイ）、トン・グァンピン両氏：国連が認めた難民であるにも拘らず、タイ政府が中国政府の求めに応じて、拘束の上中国送還。」

（注）一国二制度：英国の植民地だった香港が1997年に中国に返還される際、引き続き50年間は資本主義を採用し、社会主義の中国と異なる制度を維持することが中英間で合意。香港の憲法に当る基本法は、中国本土では制約される、言論・報道・出版の自由、集会・デモの自由、信仰の自由などを明記。

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