深圳は、インターネットサービスを展開するテンセント（騰訊）や通信機器大手ファーウェイ（華為技術）などの中国主要企業が本拠を構える。同市は、中国の「グレートファイアウォール」により、ニュースや情報の入手が制限されているが、40年前に開始した改革開放政策の象徴となっている。...

深圳は、インターネットサービスを展開するテンセント（騰訊）や通信機器大手ファーウェイ（華為技術）などの中国主要企業が本拠を構える。同市は、中国の「グレートファイアウォール」により、ニュースや情報の入手が制限されているが、40年前に開始した改革開放政策の象徴となっている。香港では、激しいデモや抗議集会、占拠活動などが続いて危機状態に陥っており、中国政府はこれを深圳開発の好機とも考えているようだ。

開発の指針を示した文書には、法律、金融、医療、社会など様々な分野における深圳市の改革計画が示されている。同市の公共サービスや環境保護のレベルを引き上げ、「経済的な強みと開発品質」を2025年までに世界で最高水準のものに改良するというような内容も含まれるが、具体的な方法については余り書かれていない。

同文書はまた、2035年までに深圳は経済の全般的な競争性において「世界を主導する」とも記述している。深圳は既に、同市などが属する広東省と香港・マカオを統合する大型経済圏構想「グレイターベイエリア（大湾区）」政策の中心都市となっており、中国政府は今後3地域の関係をさらに密接にしていきたい意向であるという。

指針によれば、香港やマカオ出身だが深圳で就業し居住する人は、住民として扱われる。また、香港との境界で「より開放的で便利な」出入りが可能とするよう支援し、外国人永住者らに科学技術面での起業も認めるなどとされている。

こうした深圳の発展構想の一方で、中国共産党の機関紙「人民日報」系の「環球時報」国際版（グローバル・タイムズ）は、専門家らの発言も引用し、香港が深圳に遅れを取る可能性を示唆した。同紙は、「もし香港がなお、中国の開発に参加する機会を受け入れる用意がないのなら、香港の開発は将来非常に限定されたものとなり、深圳はそれよりずっと早く発展していくだろう。」との専門家の見方を紹介している。

そこで北京市は、過去に迷惑行為を行った人物をブラックリストに登録した上で、顔認識ソフトウエアなどの技術を利用して公園の入場者を監視し、リストに載った人物を同市の公園から締め出す対策を検討しているという。...

そこで北京市は、過去に迷惑行為を行った人物をブラックリストに登録した上で、顔認識ソフトウエアなどの技術を利用して公園の入場者を監視し、リストに載った人物を同市の公園から締め出す対策を検討しているという。

同市内の天壇公園は2017年、園内のトイレでトイレットペーパーの盗難が余りにも多いため、顔認識スキャナーを導入し、既に対策を講じている。紙が必要な人は、機械に目を合わせると1回分だけが支給され、追加の紙が必要な人は9分間待つ必要がある。

中国では近年、観光客に対する監視が強化されている。中国国家観光局は2016年、迷惑行為の前歴がある20人をブラックリストに登録し、旅行や移動の自由を制限した。その内の2人はタイのバンコクから南京行きの飛行機で、客室乗務員とのトラブルにより飛行機を引き返させ、もう1人は飛行機の非常口を強引に開けて離陸を阻止しようとした。

このリストに登録されると、航空機や列車による移動を最長1年間禁じられることがある。登録された人物の数は次第に増加しており、昨年は670人を超えた。原因となった迷惑行為には、飛行機の運航妨害や列車での喫煙などのほか、裁判所の判決による支払い命令に従わないことや、違法な株取引なども含まれている。

こうしたブラックリスト化の動きは、中国で提案されている全国的な「社会信用システム」の先駆けともみなされている。同システムは、全国民をランキングし、格付けする仕組みであり、人々のあらゆる行動を監視するために用いられる危険性をはらんでいる。低い格付けの人は、旅行を禁止され、ローンの利用が困難となり、一部事業への参加を禁じられるなどの可能性がある。