1月28日付Globali「世界銀行（WB）も原油価格見通しを下方修正」の中で、“経済制裁解除に伴うイラン原油の市場復帰、米国のシェール・オイルの生産好調、そして冬季を迎えている北半球が例年以上に温暖で、石油需要が弱いことなどを理由として、WBが2016年の原油価格予想値を前回（昨年10月）より▼27％（▼14ドル）引き下げ、1バレル（約159リットル）当り37ドルとした”と報じた。ところが、WBの下方修正公表直前に、米東海岸と東アジアを歴史的な暴風雪と大寒波がそれぞれ襲って、暖冬との理由付けに疑問符を打ったばかりであるが、今度は、減産の“ゲの字”をおくびにも出さなかったサウジアラビアとロシアが、ついに減産に向けて話を始めようとしていると、WBの価格下方修正公表を皮肉るようなニュースが各国で報じられている。

1月29日付米『ロイター通信米国版』は、「ロシア主導の減産の話題で、原油価格再上昇」との見出しで、次のように伝えた。
「・ロシアは1月28日、石油輸出国機構（OPEC）の最大産油国のサウジアラビアが、5%までの減産について提案してきたことを公表。
・このニュースに反応して、ブレント原油先物市場（北海産油田対象）8.2%上昇。 　
・1月20日に27.10ドルの最低値を記録して以来、1月29日には35.84ドルまで反発。...

1月29日付米『ロイター通信米国版』は、「ロシア主導の減産の話題で、原油価格再上昇」との見出しで、次のように伝えた。
「・ロシアは1月28日、石油輸出国機構（OPEC）の最大産油国のサウジアラビアが、5%までの減産について提案してきたことを公表。
・このニュースに反応して、ブレント原油先物市場（北海産油田対象）8.2%上昇。 　
・1月20日に27.10ドルの最低値を記録して以来、1月29日には35.84ドルまで反発。 　
・ロシアのドヴォルコーヴィチ副首相は1月29日、減産について複数の産油国と打合せしていることを公表。 　
・西テキサス原油先物市場（WTI）も1月29日、前日比＋84セントの34.06ドルまで値戻し。」 　　

同日付米『NYSEポスト』オンラインニュースは、「OPEC減産かとのニュースで原油価格反発」との見出しで、以下のように報じた。
「・2008年から2014年にかけて、非OPEC産油国の生産量は1日当り600万バレル増えてきているが、OPECは逆に生産規模が縮小傾向。 　
・従って、OPECだけで原油価格低迷打開のための減産方針を立てても、影響力に限界。」 　　

同日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』は、「ロシアの原油減産、決意あれば道は開ける」との見出しで、次のように伝えた。
「・2002年の原油急落を受けて減産を実施して以来、これまでロシアは、原油価格が2014年半ば以降急落してきていても、他産油国と協議して減産する話には消極的。 　
・2003年にプーチン大統領が、石油業界を牛耳っていた、新興財閥で石油会社ユコス社のホドルコフスキー社長を脱税容疑等で逮捕して以降、ロシア石油企業の半分を政府傘下に収めたことから、政府主導でなければ何もできない状態。 　
・しかし、原油価格の暴落が中々止みそうもないこともあって、サウジアラビアからの減産提案の打診を受け、ロシアのノバク・エネルギー相は1月28日、他産油国と減産につき協議していくことを表明。」

なお、同日付ロシア『ロシア・ヘラルド』英字紙は、「サウジアラビアが5%の原油減産を提案」との見出しで、以下のように報じた。
「・非OPEC産油国の中では最大規模のロシアにとって、5%減産とは1日当り50万バレルに相当（日産1,000万バレル規模）。 　
・過去1年半（原油価格急落以降）、サウジアラビアとロシアは随時協議を続けてきたが、 これまで何ら進展なし。 　
・なお、OPEC関係者は、1月28日のノバク・エネルギー相の発表以降も、ロシアとOPEC側との具体的会談は何も決まっていないとコメント。」 　　

また、同日付中国『グローバル・タイムズ（環球時報）』（『新華社通信』記事引用）は、 「減産提案のニュースで原油価格が上昇」との見出しで、次のように伝えた。
「・OPECのエル・バドゥリ事務局長は1月25日、現行の原油価格低迷を打開するため、非OPEC産油国の協力が必要と発言。 　
・その後、1月28日のロシアのノバク・エネルギー相の発言のニュースを受けて、同日のニューヨークWTI原油先物価格は前日比＋92セントの33.22ドルに、また、ロンドンのブレント原油先物価格も＋79セントの33.89ドルまで上昇。」

12月2日付「国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）へのポーズ？ 北京市当局が公害工場閉鎖命令」の中で、“（北京市周辺のスモッグが危険レベルに達しているというニュースに関し）ＣＯＰ２１で米国とともに、2020年以降の新しい温暖化対策の枠組み合意に向けて、中心的役割を果たそうとしている習主席にとっては、誠にきまりの悪いニュースだった模様で、早速地方政府をして厳しい対応措置を取らせた”と報じた。2千余りの工場を閉鎖させただけではなく、市内乗り入れの車を奇数、偶数ナンバー別とすることで半減させたりした。一時的な措置ではあるが、少しは効果があったのか、はたまた寒波襲来に伴う北西風のお蔭か、スモッグの原因となる微粒子状物質（ＰＭ２．５）が吹き飛ばされ、警戒レベルは下げられた。しかし、根本原因を根絶やしにする等の抜本的対策を講じない限り、スモッグ問題は容易に解決できるものではなく、あれから2週間が経って、またＰＭ２．５が危険レベルに達するとのニュースが駆け巡っている。

12月17日付米『Ｆｏｘニュース』は、「中国北部、今年最悪の大気汚染」との見出しで、「中国中央気象センターは12月17日、中国北部のスモッグが12月19日から4日間、今年最悪のレベルとなるとの予報を発表した。この予報は、2週間半前に、国家基準の4段階の注意報のうち、最も危険な“レッド・アラート”が出されて以来二度目となる。同センターによれば、ＰＭ２．５濃度が1立法メーター当り500マイクログラムを超えるという。...

12月17日付米『Ｆｏｘニュース』は、「中国北部、今年最悪の大気汚染」との見出しで、「中国中央気象センターは12月17日、中国北部のスモッグが12月19日から4日間、今年最悪のレベルとなるとの予報を発表した。この予報は、2週間半前に、国家基準の4段階の注意報のうち、最も危険な“レッド・アラート”が出されて以来二度目となる。同センターによれば、ＰＭ２．５濃度が1立法メーター当り500マイクログラムを超えるという。世界保健機構（ＷＨＯ）の基準では、25マイクログラム以下が安全と定められている。なお、北京では12月6日～9日の間、650マイクログラムを超えていた。」と報じた。 　　

12月18日付米『Ｙａｈｏｏニュース』（『ロイター通信』記事引用）は、「北京市当局、二度目の“レッド・アラート”発令」との見出しで、「中国の国家基準では、ＰＭ２．５が少なくとも3日間200マイクログラム超となると“レッド・アラート”が発令されるが、今回の予報は500マイクログラム超となる最悪のレベルである。なお、米国基準では、200マイクログラム超で健康に重大な影響を与えるとしている。」と伝えた。 　　

同日付英『ＢＢＣニュース』は、「北京、またしても“レッド・アラート”」との見出しで、「“レッド・アラート”発令により、工場の操業や車乗り入れ規制、また、ビル・家屋の化石燃料暖房の制限などが実施され、住民には不要な外出を控えるよう通達される。なお、当局が発表した大気汚染がひどい地域を示す地図によると、北京市を中心に南北2,000キロメーター（北は黒龍江省ハルピン市～南は安徽省ヘフェイ市）に跨る広範囲に及び、特に河北省石家庄市（シージャツアン）が最悪という。」と報じた。 　　

また、同日付中国『グローバル・タイムズ（環球時報）』（『新華社通信』記事引用）は、「北京市、大気汚染危険注意報を再発令」との見出しで、「北京市大気汚染緊急対策本部は12月18日、12月19日午前7時～22日深夜12時までの4日間、最高レベルの“レッド・アラート”を発令し、市内の車の乗り入れ制限、爆竹や野外バーベキューを禁止とした。なお、幼稚園や学校は閉鎖されることになろう。」と伝えた。