1月4日付Globali「2016年の世界及び日本の展望」の中で、中国（経済成長鈍化）リスクや原油安リスクがあるものの、世界及び日本の今年の展望はさほど悲観するものではないと予想した。しかし、年明けから中国株急落、原油価格11年振りの安値、サウジアラビアとイラン国交断絶、更には、北朝鮮核実験実施と不安要素が一斉に噴き出したお蔭で、世界及び日本の市場は大幅な下落となっている。そうしたことを見越したように、世界銀行（WB）が2016年の世界全体の経済成長見通しを、2.9％に引き下げたと各国メディアが伝えている。

1月6日付米『NBCニュース』（『AP通信』記事引用）は、「WB、2016年世界の経済成長率を2.9%に下方修正」との見出しで、次のように報じた。
「・WBは1月6日、2016年の世界全体の経済成長率見通しを、2015年6月の前回予想の3.3%から2.9%に下方修正。 　
・中国経済の減速や、原油などの資源安の影響で、新興国の経済が想定以上に伸び悩むとみたため。 　
・新興国全体は、2015年実績の4.3%より若干上昇し4.8%の見通し（但し、前回予想は5.4%）。...

1月6日付米『NBCニュース』（『AP通信』記事引用）は、「WB、2016年世界の経済成長率を2.9%に下方修正」との見出しで、次のように報じた。
「・WBは1月6日、2016年の世界全体の経済成長率見通しを、2015年6月の前回予想の3.3%から2.9%に下方修正。 　
・中国経済の減速や、原油などの資源安の影響で、新興国の経済が想定以上に伸び悩むとみたため。 　
・新興国全体は、2015年実績の4.3%より若干上昇し4.8%の見通し（但し、前回予想は5.4%）。中国については、2015年の6.9%より6.7%に下がると予想（前回予想は7.0%）。 　
・米国景気は堅調とみて、2015年の2.5%より若干上昇し2.7%の見通し（前回予想は2.8%）。」 　　

1月7日付英『UKニュース』は、以下のように伝えた。
「・先進国の経済成長見通しは2.1%と、2015年実績の1.6%より上昇するも、前回予想より引き下げ。 　
・新興国の内、ロシアとブラジルは引き続き景気後退（マイナス成長）とみるが、中国は6.7%、インドは7.8%と、前回予想より若干引き下げたが、いずれも高い成長率と予想。」 　　

同日付ロシア『スプートニク』国際ニュースは、次のように報じた。
「・世界経済見通しは2.9%と、前回予想の3.3%より引き下げたものの、2015年実績の2.4%より高い成長率を予想。 　
・米国は2.7%、ユーロ圏も1.7%成長と予想。」 　　

同日付アフリカ『オール・アフリカ』ケニア・オンラインニュースは、以下のように伝えた。
「・世界の貧困層の40%以上は途上国に存していて、その途上国の2015年の成長率は鈍化し、2016年も同様とみる。 　
・但し、米国の利上げや世界各地での緊張激化などの逆風があるものの、世界全体では2015年の2.4%より高く、2.9%の成長率と予想。」 　　

同日付中国『グローバル・タイムズ（環球時報、人民日報英文版）』は、『新華社通信』記事を引用して次のように報じた。
「・世界全体、特に中国を含めた新興国の経済成長見通しは、エネルギー資源を含めた価格の安定、高成長が期待される国の今後の展開、更に、中国について言えば、消費及びサービス産業の成長へのシフト実現にかかっている。」 　　

なお、WBが発表した2016年経済成長率の主な数値は以下のとおり。 　　　　　
　　　　　 ＜2016年＞（昨年6月予想）
・世界全体　　2.9%　　（3.3%）
・日本　　　　1.3%　　（1.7%）
・米国 　　　 2.7% 　　（2.8%）
・ユーロ圏　　1.7%　　（1.8%）
・中国　　　　6.7%　　（7.0%）
・インド　　　7.8%　　（7.9%）

東京オリンピックの新国立競技場建設計画及びエンブレムが白紙撤回されたことが多くのメディアで報じられたが、今度は、インドネシアにおいても2018年アジア大会用のマスコットが、多くの市民からの非難の声に押されて白紙撤回されたと報道された。また、愛知県が2026年のアジア大会に名乗りを挙げたことも伝えられている。

1月4日付フランス『フランス24』オンラインニュース（『AFP通信』記事引用）は、「アジア大会のニワトリ似のマスコットが物議」との見出しで、次のように報じた。
「・インドネシア政府は1月4日、昨年末に発表した2018年アジア大会のマスコットについて、市民からニワトリ酷似との強い批判に遭ったため見直すと発表。 　
・12月27日にユスフ・カーラ副大統領が発表したマスコットは、東インドネシアなどのジャングルに棲息する極楽鳥をモチーフにしたもので、“ドゥラワ”と名付けられたが、どう見てもニワトリだとの批評が多く、また、マスコットを採用すること自体も不評。...

1月4日付フランス『フランス24』オンラインニュース（『AFP通信』記事引用）は、「アジア大会のニワトリ似のマスコットが物議」との見出しで、次のように報じた。
「・インドネシア政府は1月4日、昨年末に発表した2018年アジア大会のマスコットについて、市民からニワトリ酷似との強い批判に遭ったため見直すと発表。 　
・12月27日にユスフ・カーラ副大統領が発表したマスコットは、東インドネシアなどのジャングルに棲息する極楽鳥をモチーフにしたもので、“ドゥラワ”と名付けられたが、どう見てもニワトリだとの批評が多く、また、マスコットを採用すること自体も不評。」 　　

1月5日付米『Yahooニュース』（『AP通信』記事引用）は、以下のように伝えた。
「・インドネシアは、1962年に続いて2度目のアジア大会開催。当初はベトナム開催であったが、同国の財政事情より開催権が返上され、昨年インドネシアに決定。 　
・2018年アジア大会は8月18日～9月2日の間、インドネシアの首都ジャカルタを含めた4つの州都で開催。」 　　

1月6日付インドネシア『インドネシア・ニュース・ネット』オンラインニュースは、次のように報じた。
「・同国青年・スポーツ省のガトット・デワ・ブロト報道官は1月5日、マスコットの見直しは2～4ヵ月掛けて行うと発表。」 　　

一方、1月4日付英『メール・オンライン（デイリィ・メール電子版）』（『ロイター通信』記事引用）は、「日本、2026年アジア大会開催に名乗り」との見出しで、以下のように伝えた。
「・2020年東京オリンピック開催にあたっていろいろ物議を醸した日本が、2026年アジア大会招致に名乗り。 　
・愛知県の大村秀章知事は1月4日、愛知県が同大会を招致したい旨日本オリンピック委員会に届け出たと発表。
日本はこれまで、1958年に東京で、また、1994年に広島でアジア大会を開催。」 　　

同日付中国『グローバル・タイムズ（環球時報、人民日報英文版）』は、次のように報じた。
「・アジアオリンピック委員会は、2018年に2026年の開催地を決定。 　
・2018年大会はジャカルタで、また、2022年大会は杭州市（ハンジョー、浙江省省都）で開催。」

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