すでにバブル方式管理を実践している職場もある。ニューヨーク大学の上海キャンパスでは、数十人の職員が職場や寮で寝泊まりし、市内の工場では労働者は仮設ベッドで眠り、金融会社ではトレーダーが机の横にテントや簡易ベッドを張って休んでいるという。...

すでにバブル方式管理を実践している職場もある。ニューヨーク大学の上海キャンパスでは、数十人の職員が職場や寮で寝泊まりし、市内の工場では労働者は仮設ベッドで眠り、金融会社ではトレーダーが机の横にテントや簡易ベッドを張って休んでいるという。ニューヨーク大学上海キャンパスの副学長であるジェフリー・リーマン教授は、「今は誰にとっても大変な時期ですが、特に夜間に家に帰れないエッセンシャルワーカーと見なされている労働者にとっては困難な時期です。」と述べている。

中国共産党機関紙『グローバル・タイムズ』によると、市当局は、今週中に再開する予定の666社の「ホワイトリスト」を作成した。この中には、自動車メーカーのテスラやフォルクスワーゲン、大手医療法人など多国籍企業や大手ハイテク企業が多く含まれている。

米『ブルームバーグ』が確認した従業員宛ての文書によれば、工場再稼働が報じられているテスラでも、従業員は寝袋とマットレスを支給され、指定されたエリアの床で睡眠を取ることが義務付けられている。シャワー室、娯楽室、食堂などが現在準備されているところだという。なお、全従業員は最初に3日連続でPCR検査を受ける必要があり、体温測定は1日2回、手洗いは午前と午後2回ずつ行う。従業員には3食提供され、1日につき約400元（約8000円）の手当が支給されるが、実際の支給額は従業員の地位によって異なるとしている。

中国の国営メディア「グローバル・タイムズ」は、戦闘で頭に重傷を負った中国兵士を「英雄」として祭り上げ、大会の1200人の聖火ランナーの中に含まれていると報じた。...

中国の国営メディア「グローバル・タイムズ」は、戦闘で頭に重傷を負った中国兵士を「英雄」として祭り上げ、大会の1200人の聖火ランナーの中に含まれていると報じた。しかし、インド側は冷ややかな反応を示している。インドの著名ジャーナリスト、アビシェク・バラ氏は「中国の攻撃的な情報戦が続いている。死者を発表するのにしばらく時間がかかったが、今や兵士が聖火ランナーになった。」とツイートした。

両国は2020年の衝突の後、ガルワン渓谷とその周辺に数万人の兵士を追加で投入した。昨年末に行われた高官レベルの協議では、この地域の緊張を緩和することができず、インドのニュースサイト「The Wire」は、中国兵士が聖火リレーに参加したことは、中国との「芳しくない緊張緩和の更なる印」だと述べた。兵士は、12月に中国の国営放送CCTVに出演し、「戦場に戻り、再び戦う準備ができている」とも語っていた。

印紙『インディアン・エキスプレス』は、中国政府は、負傷した兵士を聖火ランナーにすることで、英雄に仕立て上げようとし、欧米5カ国（アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダ、リトアニア）の大会ボイコットを拒否し、参加者を1人送ったインドを嘲笑うための意図的なものだと思われる、と報じている。そして、中国がプロパガンダの一環として、ガルワン渓谷を持ち出した心理作戦は今回が初めてではない、と伝えている。

インド軍が、インドと中国の兵士が実質支配線上のいくつかの地点で新年の挨拶を交わす画像を公開してからちょうど1週間後、中国国有メディアの記者が、中国軍が渓谷で中国国旗を広げている動画を掲載した。記者は、「2022年の元旦、ガルワン渓谷に中国の国旗が上がる。この国旗はかつて北京の天安門広場に掲揚されたもので、とても特別なものだ。」とツイートした。また、数週間前には、インドとの国境地帯を担当する中国軍司令部が、中国版ツイッターウェイボーで、「2月1日、通知を再投稿した人の中の10人に、ガルワン渓谷の石をプレゼントとして送ります」と告知したと報じられた。

米オンラインメディア『ブライトバート』は、中国国営新聞「環球時報」が2日、聖火ランナーを務めた中国兵士を大きく取り上げていることを指摘し、「現在、両国間の緊張がエスカレートしていないことを考えると、中国の最近の最大の軍事的損失の1つをオリンピックのイベントで強調するというのは奇妙な選択である。特に、インドは、世界で最も人口の多い国の一つであり、世界有数の険しい山々があるが、冬季オリンピックでの存在感は極めて限定的なものである。北京大会に派遣された選手は、スキーのアリフ・カーン1名のみである。」と伝えている。