今週初め、トランプ政権の重要閣僚のひとつである財務長官の指名が、漸く上院本会議で承認された。しかし、政権発足後1ヵ月近くが経っても、閣僚15人のうち、依然6人の人事案が承認されない異例の事態となっている中、労働長官に指名されていた、米大手ハンバーガーチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏が、不法移民を家政婦として雇っていたこと等で、与党共和党議員からも十分な支援が得られなくなったことから、指名を辞退することになった。今週初めに、マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）が辞任したばかりであり、トランプ政権にとっては更に大きな痛手となるとみられる。

2月15日付米『Foxニュース』：「労働長官指名辞退で、新たに4人の候補者登場」
「●ドナルド・トランプ大統領から労働長官に指名されていた、ファースト・フードチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏は2月15日、突然その指名を辞退すると表明。 　
●同氏には、不法移民を家政婦に使っていたことなどの批判があり、上院共和党議員の“十数名”が賛成票を投じるのを保留するとの逆風。
●民主党議員らは、賃金の安い不法移民を雇用したり、連邦最低賃金を上げようという動きを封じようとしていたことから、労働長官には不適格と評価された同氏の指名辞退を歓迎。...

2月15日付米『Foxニュース』：「労働長官指名辞退で、新たに4人の候補者登場」
「●ドナルド・トランプ大統領から労働長官に指名されていた、ファースト・フードチェーン経営者のアンドリュー・パズダー氏は2月15日、突然その指名を辞退すると表明。 　
●同氏には、不法移民を家政婦に使っていたことなどの批判があり、上院共和党議員の“十数名”が賛成票を投じるのを保留するとの逆風。
●民主党議員らは、賃金の安い不法移民を雇用したり、連邦最低賃金を上げようという動きを封じようとしていたことから、労働長官には不適格と評価された同氏の指名辞退を歓迎。 　
●なお、トランプ政権は早速、サウスカロライナ州の労働長官やミシガン州立大学の労働関係学教授等4人をリストアップ。」

同日付英『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース：「トランプ氏が労働長官に指名したアンドリュー・パズダー氏が指名辞退」
「●パズダー氏の悪評が話題に上るにつれて、上院公聴会で彼の信任について協議する機会が順延されていたが、与党共和党議員の少なくとも12人が同氏支持を保留、もしくは反対するだろうとの情報に至り、同氏は指名辞退の選択を余儀なくされたと推測。 　
●すなわち、教育長官候補のベッツィ・デボス氏が、上院本会議議長のマイク・ペンス副大統領の賛成投票で辛くも指名獲得できたことがあったが、パズダー氏についてはその望みもないとの判断。」

同日付ドイツ『DW（ドイツ通信）』：「トランプ米大統領が労働長官に指名したアンドリュー・パズダー氏が指名辞退」
「●パズダー氏が『AP通信』に語ったところによれば、トランプ大統領から指名を受けたことは栄誉に感じており、今回指名を辞退するものの、引き続きトランプ政権の政策を支援していきたい、とコメント。 　
●同氏の指名辞退の僅か2日前に、トランプ大統領側近のマイケル・フリン大統領補佐官（安全保障担当）が辞任を発表したばかり。」

2月16日付スペイン『エージェンシアEFE通信』：「トランプ政権の労働長官候補、支援不足で指名辞退」
「●パズダー氏の指名辞退は、2月16日に予定されていた上院健康・教育・労働・年金委員会の公聴会開催の直前。 　
●同氏については、16年以上最高経営責任者の任にあったCKEレストラン・ホールディングス社（カールズジュニア、ハーディーズ・ハンバーガーチェーン保有）の従業員組合からも、低賃金の不当労働を強いていたと厳しい非難。 　
●大統領選民主党候補としてヒラリー・クリントン氏と最後まで争ったバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）は、自身の経営する会社の従業員から支持されていないパズダー氏が、労働者の権利を擁護する責任のある労働長官になるのは不適切であったので、彼の指名辞退は賢明なこととコメント。」

同日付中国『チャイナ・デイリィ』（『新華社通信』配信）：「米労働長官指名のアンディ・パズダー氏が辞退」
「●地方紙に寄せた声明文でパズダー氏は、熟慮し、また家族とも話した結果、労働長官指名を辞退することを決めた、と記載。 　
●トランプ政権の主要閣僚候補としては初めての指名辞退。 　
●同氏の支援に消極的な共和党議員は、同氏が雇用していた不法移民に関わる税金を過去5年間も滞納していたことを問題視。」

2月6日付Globali「米国防長官の尖閣諸島関係発言に中国が猛反発」の中で、“中国政府は、釣魚島（日本名尖閣諸島）は古来、中国固有の領土であり、米国は歴史的事実に反するような発言は慎むべきだと猛反発している”と報じた。そして、マティス国防長官に続いて、ティラーソン国務長官まで、南シナ海問題含めて、（対中国を想定して）日豪韓同盟国との連携強化を強調するに至り、中国側の不満が爆発寸前である。なお、トランプ大統領は就任以来、ロシア含めて十数ヵ国の首脳と電話会談含めて討議しているが、唯一中国首脳には電話も寄越さないとして、苛立ちは募るばかりとみられる。

2月7日付米『ロイター通信米国版』：「ティラーソン氏、日豪韓同盟国との連携強調」
「●レックス・ティラーソン新国務長官は2月7日、長年の同盟国である日豪韓の高官とそれぞれ電話会議を行い、新政権としての連携強化政策について確認。 　
●国務省のマーク・トナー報道官は、同長官の電話会議を通じて、北朝鮮の核開発の脅威や、東・南シナ海における緊張の高まりに備え、米国とそれぞれ3ヵ国とが協同していくことにつき合意したと発表。...

2月7日付米『ロイター通信米国版』：「ティラーソン氏、日豪韓同盟国との連携強調」
「●レックス・ティラーソン新国務長官は2月7日、長年の同盟国である日豪韓の高官とそれぞれ電話会議を行い、新政権としての連携強化政策について確認。 　
●国務省のマーク・トナー報道官は、同長官の電話会議を通じて、北朝鮮の核開発の脅威や、東・南シナ海における緊張の高まりに備え、米国とそれぞれ3ヵ国とが協同していくことにつき合意したと発表。
●同長官はまた、可及的速やかに3ヵ国それぞれを訪問して、直接会談する意向を表明。 　
●なお、『共同通信』によると、同長官が岸田文雄外相との電話会議において、ジム・マティス国防長官と同様、米国は尖閣諸島を日米安保条約に基づき共同防衛する旨確認したと報道。」

同日付スペイン『エージェンシアEFE通信』：「ティラーソン氏、尖閣諸島防衛協力を日本に約す」
「●ティラーソン国務長官は、2月7日の岸田外相との電話会議の中で、尖閣諸島は日米安保条約適用下にあるとし、いかなる国からの一方的な行動に対しても断固反対し、防衛協力すると約束。」

2月8日付英『ニューズウィーク欧州版』（『ロイター通信』配信）：「中国、米国に南シナ海問題の歴史を“勉強し直せ”と要求」
「●訪豪中の中国王毅（ワン・イー）外交部長（外相に相当）は2月7日晩、米国に対して、南シナ海問題の歴史を勉強し直すよう求めると発言。 　
●同部長は、1943年のカイロ宣言、また、1945年のポツダム宣言において、日本がかつて中国より奪取した、南沙（スプラトリー）諸島含めた領土を、中国に返還することが明記されているとコメント。
●ところが、それ以降いくつかの国が、南沙諸島を違法に占拠し始めたことが、そもそもの南シナ海問題の発端と追加。 　
●従って、域外国は、南シナ海問題を平和裏に解決しようとしている中国及び関係国の努力を支持こそすれ、引っ掻き回すようなことは厳に慎むべきだと強調。」

同日付中国『新華社通信』：「中国外交部長、域外国は南シナ海問題を平和裏に解決しようとしている努力を支持すべきと発言」
「●訪豪中の王外交部長は、4回目の中豪外交・戦略会合に出席した後の記者会見で、南シナ海問題について対話を通じて解決しようとしている関係国の努力について、域外国はそれを支持すべきであると信じるとし、従って、マティス国防長官が、南シナ海問題を外交努力で解決することが重要だとした発言は、非常に強い意味を持つことになるとコメント。 　
●また、同部長は、第二次大戦後の1946年に、南沙諸島が中国に、公式に合法的に返還されたという歴史的事実について、米政府は再認識すべきとも付言。」

一方、2月7日付米『ボイス・オブ・アメリカ』：「中国、トランプ大統領の世界の首脳との会談終了待ち」
「●ドナルド・トランプ大統領は就任以来、ロシアを含め16ヵ国の首脳と電話、もしくは直接会談。 　
●しかし、唯一中国の習近平（シー・チンピン）主席とは電話会談すら未実施。 　
●中国専門家は、トランプ大統領は選挙戦中、また就任後も、米国第一主義を掲げて他国をざわつかせる発言、例えば南シナ海問題や“一つの中国”原則へのチャレンジを繰り返しているが、結局米国に雇用を取り戻すとの内政問題が最優先。 　
●従って、この辺りの方策をしっかり固めた後、習主席との会談に臨もうとしているとみると分析。 　
●何故なら、他国と違い中国については、経済から安全保障問題まで広範囲にわたるため、準備が必要だと推測。」

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