総務省が12月6日に公表したデータによると、日本の10月世帯消費支出が前年同月比＋1.2%となり、5ヵ月連続で上昇する結果となっているという。...

総務省が12月6日に公表したデータによると、日本の10月世帯消費支出が前年同月比＋1.2%となり、5ヵ月連続で上昇する結果となっているという。

これは、新型コロナウィルス（COVID-19）新規感染者減少傾向に伴い、より多くの人々が買い物や外食に繰り出し始めたためとみられる。

日本の経済活動の半分余りを占める個人消費支出の増加は、経済成長にとって良い材料ではあるが、円安と共に悪化するインフレーションの結果、賃金アップの見込みが弱々しくなるとみられることから、先行きの消費支出増見込みは余り芳しくない。

実際問題、12月6日にリリースされた厚生労働省のデータによると、10月の実質賃金は、絶え間ないインフレーションの影響からか、2015年6月以来最大となる▼2.6%もの落ち込みとなっている。

SMBC日興証券（1918年前身設立）の宮前耕也シニアエコノミスト（43歳）は、“（コロナ禍の回復に伴い）社会生活や経済活動が正常に戻りつつあることから、個人消費は年内一杯底堅いとみられるが、物価高騰が消費支出の伸びに少なからぬ影響を及ぼす”とコメントした。

その上で、“来年春の定期昇給時期に基本給の上昇が幾分期待されるものの、物価上昇率が2%程と予想されており、賃金アップよりインフレーションの方が先行しているため、個人消費に悪影響を及ぼすことになろう”と付言している。

ただ、12月6日付『共同通信』によれば、岸田文雄首相（65歳、2021年就任）は、来春の年間基本給交渉の結果に伴って日本の経済成長の好循環に繋がると信じると発言したとする。

しかし、10月のコア消費者物価（天候等によって価格変動が激しい生鮮食品を除いた物価）は、折からの円安に伴う輸入品価格高騰に伴い、前年同月比＋3.6%増と直近40年間で最大となっている。

そのため11月の経済指標は、食品や光熱費の絶え間ない上昇やCOVID-19感染再拡大の影響で軒並み悪化している。

特に、消費者態度指数（注後記）は、2020年6月以来の最低値まで落ち込んでいる。

一方、内閣府の11月15日公表データによると、折からのインフレーションや世界経済の鈍化の影響から、第3四半期（7～9月期）の経済成長率は▼0.3％（年率▼1.2％）と1年振りのマイナス成長となっている。

ただ、『ロイター通信』が先月下旬に実施した調査の結果、第4四半期（10～12月期）の経済成長率は年率＋3.1%に立ち直ると経済アナリストはみている。

（注）消費者態度指数：近い将来、物やサービスを購入する気があるかどうかなどの消費者心理を示す指標。指数が大きいほど、いわゆる財布の紐が緩いことを表す。1977年に当時の経済企画庁が初めて算出を行い、その後、内閣府が消費動向調査の一環として毎月発表。2001年から政府の景気動向指数の先行指標にも採用。消費者心理を表す指標は、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが1960年代から実施しているミシガン大学消費者信頼感指数や、民間経済研究所の全米産業審議会が1960年代から発表している消費者信頼感指数が著名で、米国の景気や消費動向を知る上で重要な指標として市場関係者らに注目されている。

日本メディアの7月31日報道によると、安倍晋三元首相の国葬について、直近の世論調査の結果、反対意見が僅かながら多数派となったという。

『共同通信』が7月30～31日に実施した世論調査によると、回答者のうち国葬に反対する意見が約53%と、賛成45%を僅かに上回っている。...

日本メディアの7月31日報道によると、安倍晋三元首相の国葬について、直近の世論調査の結果、反対意見が僅かながら多数派となったという。

『共同通信』が7月30～31日に実施した世論調査によると、回答者のうち国葬に反対する意見が約53%と、賛成45%を僅かに上回っている。

岸田文雄首相（65歳）率いる内閣は7月22日、安倍元首相の葬儀を全額税金で賄われる国葬とすることを決定している。

皇族以外の葬儀が国葬となるのは、1967年の吉田茂元首相以来のことである。

それ以降の葬儀は全て、合同葬（政府と自民党共催）であった。

なお、『共同通信』が同時に行った内閣支持に関わる調査結果によると、支持するとの回答が51.0%と、昨年10月発足時より▼12.2％下落し、最低値となっている。