2月26日付Globali「南シナ海で米中の応酬」の中で、“中国牽制のため南シナ海に空母や潜水艦等の艦隊を派遣してきた米軍に対して、中国は域外国の干渉は許さじと、これまで同様強い抵抗と拒否の姿勢を示している”と報じた。しかし、2月初めにトランプ大統領が習主席との電話会談で、「一つの中国」政策を尊重すると表明してきたことから、中国側としても、全面的には米中関係を緊迫化させないことを望んでいる模様で、同大統領就任後初めて共産党中央政府の重鎮を米国に派遣してきた。ただ、トランプ政権としては、外交の最優先事項としている北朝鮮核問題を前進させるために中国との協議は必要としながらも、中国派遣の同政府高官に対する扱いは極めて醒めたもので、トランプ大統領との面談は非公式扱いとしている。

2月28日付米『ワシントン・ポスト』紙：「予測不可能なトランプ大統領とそのタカ派政権と何とか関係付けようと中国が躍起」
「●ドナルド・トランプ新大統領の予測不可能な言動・行動に対して、決定的な対立は避けたい中国政府は内心やきもき。
　●そこで2月27日、中国外交を総括する楊潔篪（ヤン・チエチー）国務委員を米国に派遣して、トランプ政権幹部と面談させて米中関係地ならし。
　●しかし、楊氏にとって今回の訪米は困難な任務の模様で、トランプ大統領他と面談はできたものの、社交辞令を交わす程度のもので、公式会談と位置付けられず。...

2月28日付米『ワシントン・ポスト』紙：「予測不可能なトランプ大統領とそのタカ派政権と何とか関係付けようと中国が躍起」
「●ドナルド・トランプ新大統領の予測不可能な言動・行動に対して、決定的な対立は避けたい中国政府は内心やきもき。
　●そこで2月27日、中国外交を総括する楊潔篪（ヤン・チエチー）国務委員を米国に派遣して、トランプ政権幹部と面談させて米中関係地ならし。
　●しかし、楊氏にとって今回の訪米は困難な任務の模様で、トランプ大統領他と面談はできたものの、社交辞令を交わす程度のもので、公式会談と位置付けられず。
　●なお、トランプ大統領は先週も、中国の為替操作や南シナ海問題を痛烈に批判しており、中国側にとって、ライバルの安倍晋三首相が同大統領の懐に飛び込んでいる姿を見せ付けられていることもあって、米中関係進展には不安を感じていると推測。
　●一方、米軍の終末高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の韓国配備の話が着々と進められていることに対しては、王毅（ワン・イー）外交部長（外相に相当）を中心に猛烈に抗議。」

同日付英『ニューズウィーク欧州』（『ロイター通信』配信）：「米中両国、“相互に利益ある”経済関係構築に向け前進」
「●レックス・ティラーソン国務長官は2月28日、訪米中の楊国務委員と会談し、米中両国にとって“相互に利益となる”経済関係を構築・展開していくことで合意。
　●中国メディア『新華社通信』は楊氏のコメントを引用して、中国側は米国との連携を発展させていくことを望んでおり、そのためトップから事務方まであらゆるレベルで協議していくと表明。
　●なお両氏は、北朝鮮核問題についても協議。」

同日付スペイン『エージェンシアEFE通信』：「ドナルド・トランプ大統領、中国の楊潔篪国務委員と面談」
「●ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は2月28日、トランプ大統領が訪米中の楊国務委員と“非公式に”面談したと発表。
　●同報道官はまた、楊氏はその直前、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）、クシュナー大統領上級顧問、バノン首席戦略官とも面談したと付言。」

3月1日付中国『環球時報』（『新華社通信』配信）：「米中両国、あらゆるレベルでの二国間協議継続で合意」
「●訪米中の楊国務委員は2月28日、ティラーソン国務長官と会談し、米中両国が個別地域及び世界レベルで協力関係を発展させていくため、あらゆるレベルで協議していくことで合意。
　●中国側は、習近平（シー・チンピン）主席がトランプ大統領との電話会談で表明しているとおり、米中両国の関係強化のために協働していくことを望んでおり、米国側も、　対立よりも協力関係の構築を望んでいるはず。
　●以上の観点から、楊国務委員の訪米は成果があったと評価。」

トランプ大統領は選挙戦の最中、日韓及び北大西洋条約機構（NATO）の軍事費負担増を要求していたが、大統領就任後は、日韓両国訪問のマティス新国防長官に費用負担要求の件は持ち出させなかった。しかし、NATO国防相理事会に出席した際には、同国防長官が、同加盟国に対して応分の負担を要求し、これが応えられないならば、NATOへの支援を抑制すると脅しをかけた。一方で同長官が、ロシアとの軍事連携には消極的で、むしろ対ロ対策が必要だと主張するに至り、NATO加盟国も対応に追われている。

2月16日付中国『環球時報』（『ロイター通信』配信）：「トリック、オア、トリート（言うこと聞かないといじわるするぞ）：米国がNATO加盟国に軍事費負担増を要求」
「●ドナルド・トランプ政権のジム・マティス国防長官は2月15日、NATO国防相理事会において、ロシアやイスラム過激派等の脅威を軽んじているとNATO加盟国を非難し、応分の軍事費負担をしないならば、米国のNATOへの支援は“抑制”されることになろうと警告。...

2月16日付中国『環球時報』（『ロイター通信』配信）：「トリック、オア、トリート（言うこと聞かないといじわるするぞ）：米国がNATO加盟国に軍事費負担増を要求」
「●ドナルド・トランプ政権のジム・マティス国防長官は2月15日、NATO国防相理事会において、ロシアやイスラム過激派等の脅威を軽んじているとNATO加盟国を非難し、応分の軍事費負担をしないならば、米国のNATOへの支援は“抑制”されることになろうと警告。 　
●なお、同長官は、トランプ大統領が大統領選最中、NATOの意義について懐疑的であったが、今はNATOを支援する考えに至っているとコメント。」

同日付スペイン『エージェンシアEFE通信』：「NATO事務総長：米国要求に応えて、加盟国に軍事費負担を増やすよう要請」
「●NATOのジェンス・ストルテンベルグ事務総長は2月16日、米国の要求に応えて、欧州加盟国及びカナダはもっと軍事費負担額を増やすよう要請。 　
●同事務総長は、加盟各国はNATO条約第5条に則って、域外勢力から侵略された場合、共同してこれに対抗する取決めとなっており、その観点から応分の軍事負担も必要だともコメント。 　
●マティス長官によると、ウェールズ（英国）での首脳会議で取り決められた2014年枠決めに則り、加盟国は各々の国内総生産（GDP）の2%の軍事費負担が求められるが、目下これに適っているのは、米国以外は英国・ギリシャ・ポーランド・エストニアの4ヵ国のみ。」

一方、2月17日付米『Yahooニュース』（『ロイター通信』配信）：「EUユンケル委員長： 米国要求に応えて軍事費増額の必要なしと表明」
「●欧州委員会のジャン＝クロード・ユンケル委員長は2月16日、NATOの欧州加盟国は、米国要求に従って軍事費増強に応じる必要はないと発言。 　
●ミュンヘン国際安全保障会議の席上同委員長は、欧州には軍事強化以外に、“現代に則した安全政策”－開発援助、人権擁護政策等があり、必ずしも軍事費支出が最善なことではなく、もっと資金を有効に使うべきだ、とも主張。 　
●同委員長によると、例えばドイツのNATO軍事費負担額は目下GDPの1.22%だが、それを取決めの2%まで引き上げる政府予算上の余裕は全くない由。」

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