ロシア大統領選挙:プーチンの対抗馬としてボリス・ナジェディン氏が立候補(2024/01/28)
『フランス24チャンネル』1月27日付けで、大統領候補ボリス・ナジェディン氏が、2024年3月にプーチン大統領の対抗馬の候補として登録するために必要な10万人の署名を集めるのに成功したと発表した。同時期に数千人のロシア人が、街頭に出て100%戦争反対で反プーチンの政治家への支持を訴えた。
ウクライナ戦争下で、プーチン政権への絶対的な支持が当然となっているロシアの現体制下でこのような反体制派からの大統領立候補は想像し難い。そのため、‘見せかけの’対立大統領候補を容認して、反対派勢力の反発を交わす狙いがプーチン政権側に働いている可能性があるという。
1月21日、日曜日の中央シベリアのヤクーツク市では気温-34℃の凍り付く寒さの中にも拘らず、数十人の反プーチン体制を掲げるボリス・ナジェディン支持者が、署名のために列を作っていた。...
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ウクライナ戦争下で、プーチン政権への絶対的な支持が当然となっているロシアの現体制下でこのような反体制派からの大統領立候補は想像し難い。そのため、‘見せかけの’対立大統領候補を容認して、反対派勢力の反発を交わす狙いがプーチン政権側に働いている可能性があるという。
1月21日、日曜日の中央シベリアのヤクーツク市では気温-34℃の凍り付く寒さの中にも拘らず、数十人の反プーチン体制を掲げるボリス・ナジェディン支持者が、署名のために列を作っていた。『モスクワ・タイムズ誌』によれば、同様な光景は、SNSを通してサンクトペテルブルク市、クラスノダール市、イカテリンブルグ市およびモスクワ市の各ボリス・ナジェディンの選挙事務所でも見られた。それぞれのボリス・ナジェディンの選挙事務所には数千人が支持の署名に訪れたという。
さらに、イタリアのベローナに本拠を置く国際セキューリテイ研究所(ITSS)のロシア専門家によると、ボリス・ナジェディン大統領候補を支持する署名の行列は、移住したロシア人の多いイスラエル、セルビア、クロクロアチアのロシア大使館の前でも見られたという。
中道右派のボリス・ナジェディン氏を大統領候補とするには国民の一定数以上の署名を必要とした。実際上、ロシア下院(Duma)に入っていない政党の大統領候補は、10万人の支持者の署名を選挙委員会に提出することで正式に認められることとなっている。
英国、バス大学のロシア専門家、ステファン・ホール氏によると、ボリス・ナジェディン陣営が、10万人の署名を集めたとしても、選挙委員会がこれを受理して、ボリス・ナジェディン氏が大統領候補になれるかどうかについては、選挙委員会の裁断に委ねられる部分があるという。
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ウクライナ戦争:ロシアのテレビ放送でプロパガンダの効果が徐々に弱まる(2022/08/27)
フランスの
『ルモンド紙』は、ウクライナ侵攻当初と比べて国営の主要チャンネルの視聴者が25%減少したと伝えている。国で統制された公共放送に代わって暗号化されたメッセージサービス、テレグラムの使用者が増加しているという。
ロシア1チャンネルの人気プレゼンターのウラジミール・ソロビエフは8月18日、熱をこもった調子で、「ウクライナのロシア語圏の住民を守るために我々は軍隊を送り込むこととなる。 NATO諸国は不安になることだろう! ベルリン、パリ、ロンドン、ブルッセルの住民たちは、我々のミサイルで破壊される準備はできているか?」とはやし立てた。
この日は、EU諸国の多くの国でロシア人に対する観光ビザの発行を禁止する提案が打ち出された日でもあった。...
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ロシア1チャンネルの人気プレゼンターのウラジミール・ソロビエフは8月18日、熱をこもった調子で、「ウクライナのロシア語圏の住民を守るために我々は軍隊を送り込むこととなる。 NATO諸国は不安になることだろう! ベルリン、パリ、ロンドン、ブルッセルの住民たちは、我々のミサイルで破壊される準備はできているか?」とはやし立てた。
この日は、EU諸国の多くの国でロシア人に対する観光ビザの発行を禁止する提案が打ち出された日でもあった。
しかし、仏のロシア、東欧研究所のフランソワーズ・ドーセ氏によると、このようなプロパガンダ的な愛国的な雰囲気での挑発的な語り口の放送も徐々に少なくなっているという。
『モスクワ・タイムズ誌』8月22日付けによると、いつものロシア政府はプロパガンダ放送に年間1000億ルーブル(約17億ユーロ=2312億円)を使ってきたがが、現在、機能不全に陥っていると非難している。
さらに、同誌はロシアの公共テレビ局が、日常的に朝はナチス(ウクライナ軍)の敗北を報道し、午後は経済活動について解説し、夜はヨーロッパに対する核攻撃の可能性について解説しているが、 聴視者たちは、これらのおきまりの番組から離れていき、インターネットやテレグラムなどのメッセージサービスから公共放送以外の情報を得ようとしていると指摘している。
ロシア人のテレビ離れは、ウクライナでの’特別作戦‘報道に嫌気がさした心理を物語っているという。 そのため、ロシア政府としては、今度はテレグラム上でプロパガンダ情報を流そうと試みている。例えば、メドベージェフ元大統領は。盛んにテレグラムを利用し、過激なプロパガンダ記事を発信している。
なお、反戦的な記事がテレグラムに流れるのはまだ先のようである。
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