米国で大学神話が崩壊しているという。

１０年前、高等教育は一般的に肯定されていた。ピュー・リサーチ・センターとギャラップの世論調査によると、２０１１年には大卒学生の８６％が大学資格は意味のある投資と捉え、２０１３年には成人の７０％が大学教育は「非常に重要」だと答えていた。

調査は成人５千人を対象として行われた最新のピュー・リサーチ・センター世論調査では、現在、「大学は投資コストに見合わない」が２９％、ほぼ半数の４９％が、「２０年前と比べて４年制大学は高給な就職先を得るためにそれほど必要なものではない」と回答している。...

米国で大学神話が崩壊しているという。

１０年前、高等教育は一般的に肯定されていた。ピュー・リサーチ・センターとギャラップの世論調査によると、２０１１年には大卒学生の８６％が大学資格は意味のある投資と捉え、２０１３年には成人の７０％が大学教育は「非常に重要」だと答えていた。

調査は成人５千人を対象として行われた最新のピュー・リサーチ・センター世論調査では、現在、「大学は投資コストに見合わない」が２９％、ほぼ半数の４９％が、「２０年前と比べて４年制大学は高給な就職先を得るためにそれほど必要なものではない」と回答している。

このような価値観の変化には、授業料の高騰や、膨らみ続ける学費ローンが背景にある。

２０年以上にわたり、大学の授業料はインフレ率を上回り、学生は実質的な負債を抱えている。私立大学の平均授業料は１４４％上昇、更に公立でも、州内出身者用学費は１７１％、州外出身者用学費は２１１％も上昇している。米国内の学費ローンの総額は1.6兆ドルで、これはカードローンや自動車ローンよりも大きいという。

そのため、多くの人が、借金と学歴への投資リターンの損得バランスを疑問視するようになっている。ローンを抱えながら4年制大卒の資格を取る価値があるとするのは成人のわずか２２％となっている。大卒者は高卒者よりも平均して給与が高いが、いわゆる「大卒給与のお得感」は弱まってきている。

サンフランシスコ連邦準備銀行の最新レポートによると、大卒者給与の差は2010年代をピークに減少、2022年は4％減。今では、非大卒者よりも給与が高い大卒者は７５％となっている。

専門家は高卒者の給与が急騰していることが原因だとしている。シンクタンク「経済政策研究所」のレポートによると、２０２０～２０２４年に給与が上がった高卒者は９．４％なのに対し、給与が上がった大卒者は２．２％だった。専門家は、「米国では大卒未満の若者にも職業の機会が増えており、過去10年の人手不足による売り手市場も要因の一つ」だとする。

これまでは、高給職を求める人々にとって大卒でないことが障壁であったが、雇用条件としての学歴を求めない企業も増えている。現在、三社に一社が今後は学歴要件を求めないとしており、代わりにスキル重視の方向へシフトしているという。１０～１５年前には求人資格のなかった非大卒労働者にも高給職への道が開かれている。

同日付米『CBSニュース』：「成功に大卒資格は必要か」：

大学はかつて成功への道とみなされていたが、最新の世論調査によると、現在では、給料のよい職業に就くために大卒資格が必要だと考えているのはわずかに４人に１人だという。

１５年前は人生で成功するために大卒資格が必要だと４人に３人が回答していたという。

現在では大学１年間の諸経費が年間１０万ドルにせまるところもあるほど、教育費が上昇していることや、過去１０年で非大卒者の雇用機会も向上していることが背景にある。

大学の価値を最も重視しないのは共和党員で、共和党員の１０人に６人が２０年前と比較し大卒であることの重要性が下がっていると回答している。民主党員では、１０人に４人が同様の回答をしている。

このような価値観の変化により、高等教育では特に若い男性の大学入学希望者が減少しており、近年入学者減少や財政上の問題から閉校となった大学もある。

 ３０日の四半期売上報告によると、国内外ともに売上が下回った。ラクスマン・ナラシムハンＣＥＯは、中国のライバル店や国内のボイコットが原因としている。

株価は下落したものの、３％回復した。第１四半期売上総額は１０．２億ドル、１株あたり９０セント増。８．５億ドル、７４セントだった前年比で草加となった。...

 ３０日の四半期売上報告によると、国内外ともに売上が下回った。ラクスマン・ナラシムハンＣＥＯは、中国のライバル店や国内のボイコットが原因としている。

株価は下落したものの、３％回復した。第１四半期売上総額は１０．２億ドル、１株あたり９０セント増。８．５億ドル、７４セントだった前年比で草加となった。海外の既存店舗売上は７．２％との予測を下回り、５％増だった。

北米では、飲食への支出が増えたことで、既存店売上高は５％増。国内の１１月中旬から客足が遠のいたのは、イスラエル・ハマス戦争に関する「誤解」にあるなどとしている。

不買騒動はカフェ数百社からなる労働組合ワーカーズ・ユナイテッドが、パレスチナを支持する投稿をしたことが発端となり、保守派層からの批判に繋がった。この投稿から同社は距離を置こうと商標侵害で提訴した。

ナラシムハンCEOは１２月、従業員への書簡で、誤情報を批判した。スターバックス社は顧客も取り戻すべく、サービスやバレンタインの新メニュードリンクに力を入れているという。国外売上は１３．２％予測を下回り７％増。中東では戦争が原因で下回ったとする。

第二位の市場となる中国では、既存店売上が１０％増も平均では９％減となった。中国の経済回復が遅れている中、好調なラッキンコーヒーなどの低価格店との競争が激化している。

１月３１日付『Yahooファイナンス』：「スターバックス、四半期予測を下回り、売上見通し下方修正」：

大手コーヒーチェーンのスターバックスは、年間の売上高見通しを下方修正。第１四半期の売上は１０．２％の予測に届かず８％となった。

２０２５年までに、巨大市場、中国国内の店舗９千店増を目標としていたが遠く及ばすとなった。既存店の売上は今期、中国で１０%増加。客の出足はコロナ禍と比べ２１%増と好調だが、売上自体は９%ダウン。中国では顧客が支出に敏感で、高価格商品の売上は鈍化しているという。ラッキンコーヒーや、コッティコーヒーなど中国国内店が価格戦略をうちだし競争が激化している。

スターバックス社は、メニューの開発、技術面への投資増、新規市場での店舗増加を計画している。海外では２０３０年までに現在３．８万超ある店舗を５．５万店舗に拡大させる計画。第一四半期には５４９店舗を新規オープンさせている。