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東京財団政策研究調整ディレクター兼研究員・小原凡司 “トランプ時代”の日米安保・同盟の行方と国防の姿 トランプ次期大統領と習主席との電話会談で中国は米中新型大国関係という言葉を使わなかった。これは全くの建前なのでトランプ次期大統領には通用しない、中国は不安に思っている。
2016/11/30 BSフジ[プライムニュース]
東京財団政策研究調整ディレクター兼研究員・小原凡司 “トランプ時代”の日米安保・在日米軍と“感謝の念” トランプの言う負担増は命がお金で買えるのかという話。日本の防衛のため、盾の部分は自衛隊がやり、矛の役割は米国がやると米国に血が流れる可能性がある。自国防衛以外のために米国の若い人の血を流すということはお金では買えないこと。日本の状況を理解している米国政府の人や研究者は今の政権が平和安全法制を通した、集団的自衛権の一部行使ができるようになったということで日本がステージを上げたというふうに明確に理解している。
2016/11/30 BSフジ[プライムニュース]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 来月の日ロ首脳会談・どうなる日ロ関係？北方領土問題は？ 現場のジャーナリストの立場から言えば、実態はそんなに簡単な話ではない。今、共同経済活動について日本側ができるかどうかという話になっているが、これは２島については返すためのテーブルに乗ってきているという暗黙の前提の上に立っている。ロシアからは大きな島２つについてはともかく、小さな島２つについても残念ながらその感触は得られていない。ここが一番大きな問題。島と経済２つテーマがあるが、経済の話は思惑が違っている。島についてロシアはちゃんとした形で交渉のテーブルに乗せてきていない。このままだと経済だけで、食い逃げをされる可能性がある。そんなことがあってはならないが、日本側の当局者の表情が非常に厳しくなっている。
2016/11/27 BS朝日[いま世界は]
政治ジャーナリスト・後藤謙次 後藤解説・岸田外相・プーチン大統領会談へ・来月２日で調整…狙いは？ １２月１５日のプーチン大統領の来日前の地ならし。これまで日露交渉は経済協力の話ばかり先行している。領土交渉を含めた平和条約交渉というのはほとんどしていない。この問題についてはロシア側ではプーチン大統領しか語る資格がなく、ラブロフ外相とは深く込み入った話をすることはできない。２日のサンクトペテルブルグの会談で岸田外相はプーチン大統領に直談判して領土問題についての日本側の意向を伝え、その上で日露首脳会談にもっていきたいということ。この６０年間、ロシア側の言っていることは一歩も前に進んでいない。小さな歯舞・色丹については一定の考えはあるが、国後・択捉については完全にロシアのもので譲るつもりはないという考えを絶えず言っている。
2016/11/27 テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]
政治ジャーナリスト・後藤謙次 世界注目・トランプ次期政権「ＴＰＰ離脱」明言も…安倍首相「法案成立」急ぐ狙いは？ 安倍総理がＴＰＰの批准を急ぐのはＴＰＰの漂流を防ぎ、時間をかけながらトランプ氏を説得していきたいということ。そのためにまず日本がＥＵとのＥＰＡを結んだり、日中間の自由貿易協定を急いだりと米国抜きでやろうとしている。米国は入らないと損だという環境を作り、共和党の主流に働きかけてトランプの翻意を促すためにＴＰＰの批准を急ぐのが日本政府。
2016/11/27 テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]
上智大学・総合グローバル学部・前嶋和弘教授 権力とメディア ドナルドトランプは選挙戦術でツイッターやフェイスブックなどを有効に使っていた、選択的接触という言葉があるが、インターネットは自分の好きなものしかアクセスしない、トランプの支持者にとってみれば嫌いなものは聞きたくない、トランプの言葉の方がテレビニュースや新聞が言っていることより正しく聞こえる、マスメディアそのものが信じられなくなってくる。世界的にポピュリズム的な動きが大きくなっている、うまく人々の心をつかんでソーシャルメディアで訴えて世論を動かして既存のメディアを批判していく。日本も他人事ではなく、政権と距離感を保ちながら健全な形で批判していく、それが政治とメディアの正しい関係。
2016/11/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 ロシア・北方領土にミサイル配備 ある国際シンポジウムでロシアの専門家が仮に北方領土を返すとしてそこに米軍基地が造られないということを保証できるのかという質問を私にしてきたことがある。彼らにとって日本は米国の周辺国だという解釈。今回もプーチン１２月来日というタイミングで一時期、北方領土問題が動くのかという期待感があった。トランプ政権が米国に出来ることになって米国のトランプの出方を見守るというところでタイミングがずれた形になった。そういう意味で、米国の出方を見てこの問題に対するカードを動かそうという判断をしている。
2016/11/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
岸井成格 ロシア・北方領土にミサイル配備 見通しは全く立たなくなった。近く、岸田外務大臣がプーチンの地元に行き、直接話し合って首脳会談のおぜん立てをするという話になっているが、日ロ会談で早期解散・総選挙という流れがここに来て止まってしまった。
2016/11/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
寺島実郎 トランプ次期大統領・ＴＰＰ離脱表明・蓮舫代表が安倍総理を追及 ＴＰＰは米国なしでは意味がない。日本にとっての本音は日米ＦＴＡ。２０１２年以降米国は二国間交渉をやめこれからは多国間貿易でいくということでＴＰＰになり日本はこれに入らざるを得なくなった。日本は米国を除く８か国とはすでに自由貿易協定を持っている。米国とのＦＴＡになった場合、日本は一段ギアを下げ、日本の筋道の通った主張を考えないといけない。例えば通商と安保両方をテーブルに乗せ、トランプは米軍の７０％の駐留経費を日本側がもっていることに対し１００％にしろと言っている。これを機会に日本はドイツがかってやったように米軍基地をテーブルの上に乗せプライオリティを見極めて、区分けの議論をするいいチャンス。
2016/11/27 TBSテレビ[サンデーモーニング]
フジテレビ上席解説委員・平井文夫 日露首脳会談の期待値は・・・「プーチン解散」どうなる？ 日本にもシロビキみたいなのがいる。要するに官僚。日露両国にそういう領有権を渡すとか、曖昧にするということに反対している人がいっぱいいる。だからプーチンと安倍さんはシロビキ抜きで２人だけでこっそりと会って政治的決断をしようとしている。世論調査では日本国民の７割が４島にこだわらないと答えている。多分ロシアもそうだろう。で、あればプーチンが折れてくる可能性がある。そうなれば安倍さんは乗ると思う。そうすれば合意もあるかもしれない。合意すれば解散はある。
2016/11/27 フジテレビ[新報道２００１]
東京財団研究員・小原凡司 もしも「プーチンと親密になったら」トランプで変わる！？米露・・・日本は？ ロシアのミサイル配備は中国へのけん制。実はロシアは２０１０年前後から中国はオホーツク海から北極圏航路でいろいろ調査などを行っているが、その際にロシアは中国が勝手にロシアの海を通ったというだけで怒ったりしていた。その後も中露で合同演習を行ったにも関わらず、宗谷海峡に向けて中国海軍艦艇がオホーツク海方面に行くと、ロシア海軍艦艇はそれを追いかけるように行き中国をけん制するというようなことを繰り返している。ロシアとしては軍事的にも、ここは緊張するんだといろいろなところで示してくるだろう。
2016/11/27 フジテレビ[新報道２００１]
拓殖大学・海外事情研究所・名越健郎教授 日ロの領土交渉に異変？強硬派「シロビキ」とは プーチン大統領自身ＫＧＢ要員だったので同僚を呼んで政権の周りを固めている。トランプになるとグローバル化の流れが後退してナショナリズムを強めるということでシロビキ勢力を勢いづかせた。
2016/11/27 フジテレビ[新報道２００１]
東京財団研究員・小原凡司 トランプ・南シナ海が変わる？もしも「米国軍が撤退したら」 南シナ海からトランプが手を引くというのはなかなか考えにくい。米国が選択的関与をもうちょっとやってくる可能性がある。すべてのことには関与しないが、米国の国益に関することには関わってくるということ。
2016/11/27 フジテレビ[新報道２００１]
東京財団研究員・小原凡司 中国恐れる！？トランプ政策・もしも「本当にＴＰＰ脱退したら」 （もし米国がＴＰＰを離脱したら）中国は喜ぶのか。米国がＴＰＰから引き二国間貿易で相手をしめあげることになれば一番悲しむのは中国。中国の最大の貿易輸出国は米国。米国がそれを止めると中国共産党にとっては統治の権威さえ失うことになるかもしれず、大変な経済問題を引き起こしかねない。
2016/11/27 フジテレビ[新報道２００１]
カリフォルニア大学・ピーターナヴァロ教授（VTR) 米国・トランプの政策顧問の中国観「米中もし戦わば」の現実味 中国の不公正な貿易取引は世界中に悪い影響を与えている。貿易による利益を軍事資金に充てている。これは世界の秩序と平和、繁栄にとって大きな脅威だ。中国製品を買うたびに中国の軍事力増強に手を貸している。どうか米国と家族を守りたいなら中国製品を買わないでほしい。
2016/11/27 フジテレビ[新報道２００１]
防衛大臣政策参与・森本敏 激論！トランプ政権日本の安全保障は？！ 北方４島の戦略的意味は依然としてある。だからこそロシアは対艦ミサイルを配備している。
2016/11/26 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・山本一太 激論！トランプ政権日本の安全保障は？！ 今の現状を見てみれば南シナ海、東シナ海、排他的水域に日米同盟が緩んだと見たら中国が入ってくるのは間違いない。
2016/11/26 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
早稲田大学准教授・中林美恵子 激論！トランプ政権日本の安全保障は？！ 米国を利用してきたのは日本。通商問題にしても安全保障にしてもかなり日本が米国に乗っかってきた。
2016/11/26 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
防衛大臣政策参与・森本敏 激論！ニッポンとトランプ次期大統領 ７６１０億円と言うのは米国軍を日本で運用するためのいわゆる米国軍駐留経費の総額。ホストネーションサポートといわれているのが１９２０億円。それ以外のものは何か。在日米国軍基地は沖縄では主として私有地。私有地の借料を払っている。それ以外は地域住民のための基地対策費、グアムに行くための経費。米国軍が日本で５万２０００人運用する経費の７割。こんな国はない。これ以上払うと米国兵の給料まで払うことになる。ＮＡＴＯ２８カ国の中でＧＤＰ２％を超えるのは米国、英国、ポーランド、ギリシャ、リトアニアの５カ国。日本の経済のために日本の防衛費を増やす方法はないのか模索する必要がある。
2016/11/26 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・山本一太 激論！ニッポンとトランプ次期大統領 尖閣を米国抜きでは守れない。軍事力が違う。日本の自主防衛と言っても米国と組まなければ守れない現実がある。
2016/11/26 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
東アジア共同研究所所長・孫崎享 視聴者の意見を紹介 トランプは日本の防衛について米国に対する貢献を強くしろというだろう。米国軍駐留経費を日本がどのくらい出しているか。ドイツが１８７６億のとき日本が７６１０億払わなければならない理由はない。日本の基地の問題は日米地位協定で決まっている。米国軍が日本にいるのは米国戦略のためであり日本防衛を主としているのではない。この点を歴代の政府、外務省、防衛省が頑張らないで支払っている。自分たちの主張をしっかりやる時期に来ている。
2016/11/26 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
防衛大臣政策参与・森本敏 視聴者の意見を紹介 日米関係の基本軸は大きく変化しないと思うがＮＡＴＯとアジアの同盟国は日本の防衛努力は今まで以上に言ってくると思うので、日本の防衛構想は質的に変貌していく。中国との関係は、トランプがキッシンジャーの指導を受けている。トランプは地政学的なセンスが欠けているので、中国を中心とする大国のパワーバランスを勉強しているとすれば、日本に対してそういい話ではない。日本が米中関係の駒になる可能性がある。日本が独自の防衛力を持たないと今より危険性が高まる。
2016/11/26 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
自民党・山本一太 激論！トランプ政権・ド～なる？！日ロ関係 この時期にミサイル配備があるというのは、領土交渉前に国後、択捉は絶対返さないとか、そういう主導権を握ろうという立場でやっているのか。１４回会談もあった中でなんで今やるのかということがある。
2016/11/26 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
拓殖大学総長・森本敏 ド～なる？！トランプ政権の人事 フリンは決定している。彼は国防省の軍人の総スカンを買って出てトランプと気心があい採用された。本来、国家安全保障大統領補佐官というのはホワイトハウスと国防省の調整役をやるのだが、調整役はできそうもない。なぜ採用されたかというと（トランプが）中東政策をやろうとしているから。
2016/11/26 テレビ朝日[朝まで生テレビ！]
信州大学・経法学部・教授・真壁昭夫 米国利上げの影響 マネーフローがすでに変わってきている。新興国の経済はすでにショックが顕在化しているが問題はこれがどこまで続くかや米国が磁石で吸い上げたお金をどのように使うか。ＩＭＦの予測ほど強気ではない。ヨーロッパでは今年から来年にかけて選挙の年になり、トランプがなったようにヨーロッパの国々がドミノのように倒れていくとユーロ圏という１つの経済圏の求心力が落ちていく。
2016/11/25 BS11[報道ライブ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ]
外交ジャーナリスト・作家・手嶋龍一 安倍外交“正念場”「安保適用外」論にトランプは？ トランプがどのように出てくるか全くわからない。ヒラリーさんは国務長官の時、尖閣は日米安全保障条約の適用範囲内と言った。これは大きな答弁だった。ここについてトランプがどういうふうに言うのかが非常に大きい。
2016/11/25 テレビ朝日[ワイドスクランブル]
ジャーナリスト・立命館大学客員教授・平井久志 あれから６年・・・北朝鮮に不穏な動き 次期大統領として潘基文の人気が高かったのは朴大統領がサポートすることになっていたからで、朴大統領の人気が落ちれば潘基文の支持率も落ちる。
2016/11/20 BS朝日[いま世界は]
ジャーナリスト・立命館大学客員教授・平井久志 どうなる？韓国・朴槿恵政権・親友・側近を起訴・大統領と共謀関係 朴大統領に辞める気がない。野党や市民社会は辞任を要求し、さらにデモを強めるなどして弾劾に進む可能性が大きい。辞任した場合でも６０日以内に選挙をしなければならないが、与野党とも準備ができていない。
2016/11/20 BS朝日[いま世界は]
政治ジャーナリスト・後藤謙次 オープニング 北朝鮮は見極めている状態。とりわけトランプ氏が次の米国大統領に決まったということに対して非常に神経質になっている。韓国政府関係者によると北朝鮮にとってトランプ要因というのが最大の不安定要因だということで、その理由はどういう動きに出るかがわからないからだという。かってブッシュ政権の時に北朝鮮は悪の枢軸国と言い、金正日総書記を包囲したことがある。その過程で日本と拉致交渉という話が出てきた。今回のトランプ氏の動きでひとつは米中関係がどうなるのか、北朝鮮にとって一番重要な後ろ盾である中国がどう出てくるのか。その見極めも大切で、キムジョンウンはトランプを見ながら、韓国の政情不安を見て、中国が米国とどう向き合うのか当面は静観するだろう。日本の拉致問題は北朝鮮の優先順位からするとかなり下のほうにいってしまうだろう。
2016/11/20 テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]
安倍首相（ＶＴＲ） 日ロ首脳会談・安倍首相・平和条約交渉の前進に向け着実に ８項目の経済協力プランの具体的な進捗について２人で確認し、１２月のプーチン訪日での会談に向けた、いい話し合いができた。平和条約はそう簡単な課題ではなく、解決に向けて一歩一歩、山を超えていく必要がある。
2016/11/20 NHK総合[ニュース・気象情報]
法政大学教授・下斗米伸夫 トランプ外交デビュー・世界はどうなる ロシアは戦略的には大国だが、経済的には米国と中国に比べはるかに小さな国。日本もそれ程大きくなくなっている。日ロがアジアで手を結ぶのはそれなりの利益と理由がある。ロシアの目的はパワーのバランシング。中国へのけん制にもなり、それなりのポジションをアジア太平洋で持てる。
2016/11/20 NHK総合[日曜討論]
法政大学教授・下斗米伸夫 トランプ外交デビュー・世界はどうなる ロシア側もトランプがどういう政策をとるか見えていない。トランプが大統領になることはプーチン政権にとってプラスだが、米国の世論全体はロシアについて良くない。中東で米国が引く分ロシアは得をしている。エネルギーでの三角関係があり、そう簡単に米ロ協調というわけでは必ずしもない。
2016/11/20 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・渡辺靖 トランプ外交デビュー・世界はどうなる トランプがプーチンを評価しているのは表面的なレベル。米国の中では中国よりロシアを脅威として捉える風潮が強まっている。議会を敵に回す可能性もある問題。
2016/11/20 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 トランプ外交デビュー・世界はどうなる 中国国内には米国とうまくやっていく、海洋権利維持という２つの意見がある。トランプの経済ナショナリスト的な志向をうまく使う。米国に経済的譲歩をし、その代わりに南シナ海の現状を認めてくれというアプローチをしてくる可能性がある。米国側は惑わされないで経済、安全保障のアプローチをとれるかどうかにかかってくる。
2016/11/20 NHK総合[日曜討論]
元中国大使・宮本アジア研究所代表・宮本雄二 トランプ外交デビュー・世界はどうなる 米国は中国が経済で攻めてくることは覚悟している。米中はお互いが第１番の貿易相手国。そう簡単に悪い方向には進まない。中国はできるだけ米国の出方を抑えながら、南シナ海や東シナ海で中国が主導する仕組みをいかに作るかが狙い。中国の対外姿勢は一歩引いた形に戻っている。
2016/11/20 NHK総合[日曜討論]
慶應義塾大学教授・渡辺靖 トランプ外交デビュー・世界はどうなる トランプは自分は保護貿易主義者ではないと言っている。ＮＡＦＴＡやＴＰＰは再交渉すると言っている。日本には日米２国間での自由貿易交渉をやろうと言ってくる可能性もある。
2016/11/20 NHK総合[日曜討論]
法政大学教授・下斗米伸夫 トランプ外交デビュー・世界はどうなる ロシアはアジア太平洋に１５０ぐらいの自由貿易の取り決めがあり、今作り始めているのが大ユーラシアパートナーシップ。将来的に西側との和解を考えつつ、中国との経済的パートナーシップを作り上げる。そこで今度は欠けている日ロ関係をやろうとしている。
2016/11/20 NHK総合[日曜討論]
元中国大使・宮本アジア研究所代表・宮本雄二 トランプ外交デビュー・世界はどうなる 中国は選挙中のトランプの発言を前提にすれば、経済第１で価値感に基づく軍事安全保障政策はしてこないだろうと読んでいる。東アジアにおける米国のプレゼンスはヒラリークリントンよりは軽くなるだろうと想定していて、中国にとっては有利な状況。中国との経済は摩擦が起こる。
2016/11/20 NHK総合[日曜討論]
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦 トランプ外交デビュー・世界はどうなる 安倍首相が信頼できると言ったのは希望的観測だとは思わない。トランプ氏は経済ナショナリストではあるが、外交安保についてはそんなに中身が固まっていない。日本がリーダーシップをとりながら、トランプが考え方を膨らませていく手助けをするという意味では非常にタイミングが良かった。
2016/11/20 NHK総合[日曜討論]
関西学院大学客員教授・大崎麻子 南スーダンＰＫＯの陸上自衛隊「駆け付け警護」を付与 日本がやっているのはあくまでも施設・インフラの整備。現場でそれをやっていると不測の事態もある可能性があり、それに対応するために権限の付与というのは大事。しかし、駆けつけ警護ができると現地で大声で言う必要は全くなく、逆にそれをすると変な期待を持たれてしまう。
2016/11/20 TBSテレビ[サンデーモーニング]
新党大地代表・鈴木宗男 徹底分析！北方領土交渉進展の可能性 安倍総理大臣が２期目の政権につき、森元総理大臣を特使として派遣。前年にプーチン大統領は引き分けと言っている。沖縄は主権は日本、施政権は米国だった。土地はロシアでも上で日本が様々な活動をする。
2016/11/19 BS朝日[激論！クロスファイア]
インサイドライン編集長・歳川隆雄 徹底分析！北方領土交渉進展の可能性 日本経済新聞が共同統治案を報道。歯舞、色丹の２島先行返還。択捉は事実上不可能、ロシアの軍事基地化している。国後は管轄権を担保し、ロシア側とどのように落とし所を見つけられるかが一番リアリティのあるプラスアルファ。
2016/11/19 BS朝日[激論！クロスファイア]
新党大地代表・鈴木宗男 徹底分析！北方領土交渉進展の可能性 ウリュカエフはメドベージェフの仲間。プーチン大統領に一番信用があるのはロスネフチ・セチン社長。企業買収をめぐり、そことウリュカエフのぶつかり合いがあった。日本は静かにしていればいい。安倍総理大臣は首脳会談前に世耕経済産業大臣を８項目の担当大臣にした。ロシア側も１０月１５日までに担当大臣を決めると言ったが決めなかった。その頃からプーチン大統領はウリュカエフの問題をわかっていた感じがする。
2016/11/19 BS朝日[激論！クロスファイア]
新党大地代表・鈴木宗男 徹底分析！北方領土交渉進展の可能性 ロシアが日本に期待しているのは日本の世界一の応用技術。ロシア人の平均寿命は６７歳。日本人は男女合わせると平均年齢は８５歳。ロシアは日本の優れた医療技術が欲しい。同時にロシアは世界一のエネルギー資源大国なので日本にエネルギーを供給できる。プーチン大統領が２期目でよく演説で使う言葉があり、それは帝政ロシア時代の総理大臣・ストルイピンの演説『ロシアの力の源は極東にあり』。これは極東に人を住まわせることがロシアの力だということ。佐藤優は８項目の経済協力プランより北方４島での共同経済活動のほうが優先すべきという考え。
2016/11/19 BS朝日[激論！クロスファイア]
東京工業大学教授・中島岳志 トランプ・外国首脳と初の会談・お互いの印象は トランプは、米国の利益を最大化するための取引きをしてくるだろう。日本は戦後７０年、ずっと米国の駐留というものをベースにして防衛対策、安全保障というものを考えて来た。中長期的に考えれば、ずっと米国がいてくれるというわけでもなく、そういう事態に備える意識を持つと武器の購入ということになるが、世界で一番武器の輸出をしている国はダントツで米国。安倍内閣になってからも日本は大量の武器を買い続けていて、それが拡大してきている。これがさらに拡大していく可能性が考えられる。すると米国は２つの利益を同時に得ることができる。つまり思いやり予算を日本が増やしてくれると同時にマーケットで米国の武器を買ってくれる。こういう米国の利益の最大化というディールに日本がどう対応するのかが問われてくる。
2016/11/18 テレビ朝日[報道ステーション]
寺島実郎 トランプ新政権の行方 日本が駐留している米軍のために負担している費用は年間７０００億円以上。もう一度、東アジアの安全保障に関して日米同盟が果たす役割をよく積み上げて、ドイツのように全米軍基地をテーブルの上に乗せて、優先すべき基地はどこなのか真剣に区分けする議論をすべきで、そういう意味では今回の米国の政権交代は日米関係を再設計する上で意味がある。
2016/11/18 BS11[報道ライブ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ]
毎日新聞・特別編集委員・岸井成格 安倍首相×トランプ次期大統領・日米関係の今後 トランプ氏はＴＰＰを離脱すると言っているので、状況が非常に厳しくなったのは事実。それ以上にトランプの下ではＴＰＰは進まないので、その分、中国の方のＡＩＩＢの方が勢いを持つ。安全保障の問題ではアジア太平洋の要である日米韓がトランプ政権誕生、隣の韓国・パク政権が崖っぷちということで、日本の安全保障にとっては大変なことになっていて足元がぐらついている。ここをどうやって固めていくか。
2016/11/18 BS11[報道ライブ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ]
寺島実郎 今週の勘どころ 日本は貿易で飯を食っている通商国家。輸出と輸入を足した貿易総額の相手国の比重を見ていくと米国が日本との貿易で占める比重は１９９０年バブルのピーク時で２７．４％。３割近くが米国との貿易で４割近くあった時代もあった。それがどんどん下がり東日本大震災の時に１１．９％に下がったが対米貿易の比重がふたたび１５．７％に戻った。今はそれほど米国の実体経済が堅調。２％台の成長を続ける米国があり、日本にとって貿易相手国として米国の意味が高まっているという微妙な状況。一方、中国とは１９９０年には３．５％だったが、今は２１．４％。好き嫌いの議論を超えて日本の産業構造にとって中国との関係がビルトインされているという認識を持つべき。さらに今、日本にとって中国を含んだアジアとの貿易比重は５１．５％で高まっている。
2016/11/18 BS11[報道ライブ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ]
早稲田大学大学院客員教授・春名幹男 大統領選で“米国が失ったもの”！？ ＴＰＰはやめると思う。今後は人事を決める中で政策を練り直す可能性がある。共和党ではＴＰＰ賛成も多い。従ってＴＰＰでない違う形の自由貿易協定を結ぶ動きも出てくるかもしれない。
2016/11/13 BS朝日[いま世界は]
テレビ朝日米国総局長・岡田豊 米国の選択！トランプ新大統領・反トランプデモは続く？閣僚人事は？ 共和党主流派と距離を置いている米国・トランプ次期大統領の閣僚人事では、挙がっている名前に有識者の一部が動揺している。国務長官にネオコン・新保守主義・ジョンボルトン（ブッシュ政権下で国連大使）、環境保護庁長官には地球温暖化を否定する人物の名前が挙がっている。本当にそうなってくると安全保障、環境分野で世界的にマイナス影響が及ぶおそれがある。それから身内を重要なポストに起用するようなことがあれば公私混同も甚だしく、混迷をトランプ氏自身が深めてしまうことにもなりかねない。ニューヨークタイムズの論客・デビッドブルックは“大統領は４年もたないかもしれない”と話している。
2016/11/13 BS朝日[いま世界は]
ジャーナリスト・後藤謙次 安倍総理・トランプ次期大統領と会談後ＡＰＥＣへ 安倍総理とトランプさんとの電話会談では、トランプさんが安倍総理に対して“グレート”という言葉を連発していたということで、相当馬が合ってきているのかもしれない。ＡＰＥＣに臨むにあたり今のところ安倍総理の首脳会談が決まっているのはプーチンさんだけだが、ポイントはプーチン大統領と北方領土の交渉が行わるかどうか。これまでオバマさんがロシアと会談を行うことに非常に反対していた。その障害が除かれたので北方領土交渉が進むのでないかという見方がある一方でトランプさんが当選し、プーチン大統領にとって米国は邪魔ではないから日本の必要性が下がってしまうのではないか、逆に領土交渉は進まなくなるのではないかという２つの見方がある。
2016/11/13 テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]
ジャーナリスト・後藤謙次 米国軍需産業が売り込み攻勢・トランプ当選で懸念も… ２年前に安倍政権になってから武器の輸出ができるようになったが、今ほとんど成約に至っている状況にはない。それは逆に日本は平和国家で武器を輸出するような国ではないという理解が定着していることが背景にある。輸出には非常に厳格な規定が設けられていてＮＳＣに諮るとかきちっとした枠組みを貫くということは今後の動きとして大切。ただ、国際的な情勢としては共同開発というのが非常に多く、共同開発に参加しないとその武器そのものを輸入できないので今はパーツを輸出するということをやっているが、日本としては平和ブランドをきちっと守っていくべき。
2016/11/13 テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]
ジャーナリスト・後藤謙次 ３位・ＴＰＰ法案衆院通過 安倍政権としては、ＴＰＰを承認させることによって米国への説得材料にしたいということと、１２カ国のうち日米を除く他の１０カ国に対して“日本は責任を果たす国だ”ということをアピールしたい。週末にはＡＰＥＣ首脳会合があり、ここでもう一度新しい枠組みに向かって協議をしようという動きもある。
2016/11/13 テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]
外交評論家・岡本行夫 “トランプ大統領”日本への影響・安倍首相とニューヨークで会談へ 日米関係については悪くならない。トランプは経済面では後半の選挙戦では日本を攻撃していない。今後、彼の周りには国防重視の関係者が付くから安保面では選挙戦での行動はとれない。しかし、彼のマクロな経済政策についてはロシアと中国が入り込む可能性がある。トランプの頭が固まる前に日本が交渉を早くする必要があり、今回の日米首脳会談は大きな期待になる。一方でロシアと中国が拡張的な方向に進んでいてその分ロシアと中国が入り込んできてゼロサムの状態になってしまう。ＴＰＰもマクロの政策としてはこれから撤退する不利益を日本がこうむる可能性があり、警戒する必要がある。
2016/11/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
岸井成格 “トランプ大統領”日本への影響・安倍首相とニューヨークで会談へ 欧州の右派の人たちがトランプを歓迎している。稲田防衛相の自主防衛という物言いもちょっと含みがあって気になる。核武装論などを勢いづかせる可能性がある。
2016/11/13 TBSテレビ[サンデーモーニング]
米国カリフォルニア州弁護士・ケントギルバート 米国・トランプ勝利「キーマン・右派のバノン」大統領補佐官就任も？ 日本はすでに駐留経費をたくさん負担している。それ以上負担しろというのであれば米軍は傭兵に成り下がることになる。日本は日本の国益を主張すべきで、米国の言いなりになる必要はない。
2016/11/13 フジテレビ[新報道２００１]
キヤノングローバル戦略研究所・研究主幹・宮家邦彦 米国・トランプ勝利「キーマン・右派のバノン」大統領補佐官就任も？ トランプが選挙の最中にいろいろなことを言ったがこれで一喜一憂することはない。トランプに日本の現状を伝え、米国を偉大にするためには日本だけでなくＮＡＴＯや中東、アジアなど同盟国の力が米国を偉大にしているということを理解させるべき。
2016/11/13 フジテレビ[新報道２００１]
番組アナウンサー 米国・トランプ勝利「キーマン・右派のバノン」大統領補佐官就任も？ トランプ選対本部の最高責任者、スティーブンバノンはネットメディアの社長でＫＫＫとも関係があるという人物。その人物が大統領補佐官になるのではと言われている。
2016/11/13 フジテレビ[新報道２００１]
東京大学名誉教授・山内昌之 鈴木宗男×佐藤優×山内昌之・領土返還への道筋は？ ロシアが無条件で引き渡すかどうか。施政権が返還されることになれば日米安保条約の適用範囲はどうなるのかという難しい問題を日本は抱え込むことになる。米国がロシアに対して圧力をかける状態は望まないということについて日本政府から担保を取る危険性が出てくる。
2016/11/12 BSフジ[プライムニュースＳＵＰＥＲ]
明治大学教授・海野素央 衝撃！トランプ新大統領で世界はどう変わる！？ トランプはコスト、効率、公平、不公平感を持っている。それにより外交や安全保障も見ていく。通商に対してはタフだが安全保障に対しては関心も無いし知識もない。日本で核保有、憲法改正をしたい人にとってはトランプは利用しやすいだろう。
2016/11/12 BS朝日[激論！クロスファイア]
国際教養大学大学院客員教授・小西克哉 衝撃！トランプ新大統領で世界はどう変わる！？ トランプはアメリカファーストと言っている。だがそれは孤立主義と必ずしもイコールではない。米国第一主義はブッシュの時のネオコンに相当する。この国を民主化したいと思えば有無を言わさずに民主化しようとする主義。オバマは多国間主義でみんなと相談しながらやるが、今回、多国間主義は完全に崩壊した。トランプがネオコン主義に戻る可能性はある。
2016/11/12 BS朝日[激論！クロスファイア]
共和党担当元補佐官・早稲田大学准教授・中林美恵子 共和党担当元補佐官に聞く・ＴＰＰどうなる？ かなり難しい。マコネル上院院内総務が選挙後のレームダックセッションではもうやらないと言っている。トランプ次期大統領はＮＡＦＴＡも見直すか、やめて税金、関税を上げ、輸入品を来ないようにして、米国の雇用を守ると言っている。これを急に翻すのは難しい。ましてや議会は２年後にも選挙がある。マコネルの言葉はかなりきつい。
2016/11/11 テレビ朝日[報道ステーション]
元防衛相・自民党衆議院議員・石破茂 自民党・石破茂×民進党・前原誠司・日米同盟と駐留米国軍 基本的にインド洋まで米国の補給基地がない。日本に大量の弾薬、燃料を置くことによって米軍の展開が可能になる。米軍が広島に貯蔵している弾薬だけで自衛隊全部の弾薬に匹敵する。日本に貯蔵している艦船の燃料だけで海上自衛隊の燃料の２年分ぐらいある。こうした燃料があって初めて米軍は展開できる。
2016/11/11 BSフジ[プライムニュース]
国際経営コンサルタント・一橋大学非常勤講師・植山周一郎 暴言王→超謙虚・態度激変！どれが真の姿？トランプ次期大統領・日米関係の行方は？ トランプは大統領になっても交渉は取引の達人のテクニックをそのまま応用してくるだろう。例えば日本が米国に支払っている思いやり予算を倍増しろ、さもないと米軍を撤退させると言う要求をしてくる可能性がある。日本側としては鉄拳で返せば喧嘩になる。ユーモアで返せば話が違ってくる。ユーモアのセンスというのは国際的な交渉において非常に重要な役割を果たしている。
2016/11/11 日本テレビ[情報ライブ ミヤネ屋]
経済評論家・荻原博子 専門家は「消費増税も」・トランプ大統領で日本は あくまでの最悪のケースで、（在日米軍の完全撤退が実行された場合）単純計算で消費税は最高１８％まで増税される可能性がある。消費税１％は２兆円分、残りの防衛費全て消費税から拠出すると１８％になる。
2016/11/10 テレビ朝日[グッド！モーニング]
戦略国際問題研究所・マイケルグリーン 報道特番・米国大統領選 結果は正直ショック。このような結果になると予想したのはワシントンの１割から２割しかいなかった。考えてみればBrexitがあり米国経済は比較的よい状況にも関わらず一般の米国人の６割ぐらいの給料が、この１５年間変わっていないというかなりのフラストレーションがあり、今回の選挙でそれが爆発した。日米安保は揺れるが方向はさほど変わらないのではないかとみている。選挙キャンペーンの反日の公約は大統領になれば忘れるのではないか。
2016/11/09 テレビ東京[池上彰の日本人が知りたい…世界の大問題！～アメリカ大統領選ライブ～]
アーミテージ元国務副長官 報道特番・米国大統領選 トランプが大統領になったことは大変残念なこと。トランプ大統領は外交について全く知識を持ち合わせていないし、トランプ政権に優秀な人間がすぐに協力するとは思えない。時間がたてば三権分立という制度によりトランプの過剰な部分は抑制されていくのではないかと思われるがこれまでになく世界各国の支援が必要とされることになるだろう。日本にはもっと声をあげてほしい。
2016/11/09 テレビ東京[池上彰の日本人が知りたい…世界の大問題！～アメリカ大統領選ライブ～]
古舘伊知郎 だから直接聞いてみた そもそもＥＵから英国が離脱する時も英国が離脱することはないだろうと思っていた。ところが離脱した。今度はまさかの米国。トランプが大統領になるなどとは思ってもみなかった。私もお粗末だが、私が参考にした識者の方々も本当にひどい。ほとんどがクリントンと予測していた。テレビ局も何も読めていなかった。こんな歴史的なとんでもない大統領が米国に誕生し、世界経済がどうなるかという時になぜ各局は特番すら組まないのか。今、それぐらいの出来事が起こっている。今後、マスコミの力というものが本当に重要になってくる。
2016/11/09 TBSテレビ[古舘がニュースでは聞けなかった１０大質問！！だから直接聞いてみた]
東京大学大学院教授・藤原帰一 グローバル化・日本はどう向き合う？ ＴＰＰについて、経済成長がもたらされるということをあんまり楽観視しすぎると間違えるかもしれない。貿易で効果が高いのは新興経済圏とのつながりが強まる時だが、そこが今止まっている。先進国は経済が成熟しているが、貿易の自由化で成長がもたらされるというのを期待しすぎると間違える。
2016/11/06 BS朝日[いま世界は]
東京大学大学院教授・藤原帰一 米国大統領選挙・最終局面で支持率が伯仲！ ニューヨークを中心としたＦＢＩ捜査官がクリントンを落とすための情報をマスメディアにリークする。長官が結果的には信じられない選挙干渉をしてしまった。
2016/11/06 BS朝日[いま世界は]
政治ジャーナリスト・後藤謙次 韓国・朴大統領国政介入事件・事情聴取も…日本への影響は？ 日本への影響が非常に気になる。４日に、ソウルで日韓、韓日の議員連盟の総会が開かれたが、この時点で早くも影響が出ている。代表団が朴大統領と面会する予定だったがキャンセルされた。その場で出てきたのが去年１２月に合意した元慰安婦の日韓合意見直しの協議機関を作ったらどうだと、韓国の野党側議員から話が出てきている。日本政府にとって大きいのは今年１２月に日中韓首脳会議が東京で開かれ、議長は安倍総理大臣。この会議に朴大統領が来るか来ないかで東アジア情勢全体に大きな影響を与える。日韓議員連盟・額賀福志郎会長が韓国側に来日してもらいたいと伝えてはいるがこの問題は韓国国内の問題であり、朴大統領の続投が大前提になる。
2016/11/06 テレビ朝日[報道ステーションＳＵＮＤＡＹ]
岸井成格 現職大統領が初の捜査対象に・支持率５％・窮地の朴大統領 朴政権は崖っぷち。北朝鮮がここを先途にいろいろ核実験とかミサイル発射や韓国に直接いろいろ挑発してきて、非常に朝鮮半島の緊張感が高まってくることが懸念される。
2016/11/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]
コリアレポート編集長・辺真一 現職大統領が初の捜査対象に・支持率５％・窮地の朴大統領 支持率５％というのは絶望的。デモを見て驚いた。当初主催者は５万人ぐらいを予想していたが、倍の１０万人。最後には２０万人になったといわれている。完全に国民が朴大統領に不信任を突き付けた。このままいくと辞任、退陣に追い込まれる可能性が高い。年末に予定されている日中韓首脳会談も厳しい。政権交代した場合、今の野党第一党も第二党も慰安婦問題をめぐる日韓合意は再交渉が必要と考えておりこの問題が再燃する可能性がある。
2016/11/06 TBSテレビ[サンデーモーニング]
フジテレビ上席解説委員・平井文夫 山本農水相“冗談”発言の波紋・ＴＰＰ“大荒れ”採決で今後・・・ 強硬姿勢を変えない背景には１１月８日の大統領選挙前にＴＰＰを批准して米国の背中を押したいことが安倍総理の思惑がある。ヒラリーが僅差で勝つと予想されるが、僅差の場合はＴＰＰを批准できない恐れがある。批准できないのであれば日本も無理してやる必要はないという声もあるが、安倍総理は今週以降も強硬姿勢は変えない。
2016/11/06 フジテレビ[新報道２００１]
外交ジャーナリスト・手嶋龍一 朴槿恵大統領・大統領なのになぜこんなことに？ 朴槿恵大統領は裸の王様になっていた。韓国の大統領は他国に比べ強大な権限があるが、これは北朝鮮と対立してきたためで、韓国では大統領に権限を集中させ、迅速な決断をする必要があることが背景にある。かつて米国・レーガン政権時、ナンシー夫人も星占いで側近の人事を決め、大統領に進言していた。特にアジアではよく政治はまつりごとと呼ばれるが、祈りとお告げが政治と裏腹になっている。
2016/11/06 日本テレビ[シューイチ]
人類学者・人口学者・エマニュエルトッド エマニュエルトッド・混迷の世界を読み解く 今、世界は非常に重要な時期にさしかかっている。もはや経済の事ばかり強迫観念のように考えるときは過ぎ去ろうとしている。国家も経済だけにとらわれずもっと重要なことに目を向ける時代を迎えるだろう。
2016/11/06 BS1[エマニュエル・トッド 混迷の世界を読み解く]
人類学者・人口学者・エマニュエルトッド エマニュエルトッド・中国は何処へ向かうのか？ 今、中国は非常に覇権主義的な姿勢を見せているが、中国がこれ以上拡大を続けるとは思えない。実は中国の軍事力はそれほど大きくない。実際その軍事力は国内をコントロールするのに精一杯で、国境を越えて影響力を及ぼすことはできないだろう。中国の覇権主義が外へ向かうリスクは少ない。むしろ危険なのは中国が内部から崩壊に向かうこと。これだけの人口を抱えた国が崩壊することは世界にとっても危険で、日本は今の中国に対していらだつこともあるかもしれないが、感情的になるのは抑え不安定な国、中国の手助けをするべき。
2016/11/06 BS1[エマニュエル・トッド 混迷の世界を読み解く]
人類学者・人口学者・エマニュエルトッド エマニュエルトッド・中国は何処へ向かうのか？ 人口学的な立場からは中国に対して悲観的な未来しか見えない。中国は今、人口流出の問題に直面している。中国にも移民は来るが、欧米とは真逆。それより多くの人が国を出ていっている。入ってくる人、出ていく人のバランスを見ると年間１５０万人が中国から出国している。未成熟な国から教育を受けた人がいなくなってしまうことは非常に大きな問題。グローバル化によって安定した国と不安定になった国があり欧州と中国は特に不安定になった国々。
2016/11/06 BS1[エマニュエル・トッド 混迷の世界を読み解く]
人類学者・人口学者・エマニュエルトッド エマニュエルトッド・中国は何処へ向かうのか？ 中国人の賃金は米国人の賃金の２０分の１。中国はあまりに巨大なため、その賃金の安さが世界中の労働者の賃金を押し下げ、結果として世界各国で消費が抑えられ物が売れなくなっている。その影響がブーメランのように中国に戻り中国の労働者の仕事がなくなってくる。中国がグローバル経済の中で果たしている役割の大きさを考えるとこの悪循環は深刻な問題。
2016/11/06 BS1[エマニュエル・トッド 混迷の世界を読み解く]
人類学者・人口学者・エマニュエルトッド エマニュエルトッド・ＥＵの動向に注目せよ ＥＵの理念はすべての国が平等であるというものだったが、実際にはＥＵ内部で国と国の格差が広がっていった。米国の一人勝ちに対抗するために作ったＥＵがドイツの一人勝ちを招き、逆に英国は北部の都市との間に大きな格差が生まれ分断されてしまった。ドイツは最も高い生産能力を誇り、ＥＵが成立したことで最も強力な国になり今やドイツがＥＵをコントロールしている。英国以外にも多くの国がＥＵを出たいと思っていて、イタリアもギリシャもドイツに対していらだっている。今やＥＵはドイツが看守の監獄のようになっている。今のままではＥＵは崩壊する。
2016/11/06 BS1[エマニュエル・トッド 混迷の世界を読み解く]
人類学者・人口学者・エマニュエルトッド エマニュエルトッド・トランプ現象は何を意味するのか？ トランプが勝つ可能性はなくならない。トランプ現象は大学に入っても卒業していない白人中間層による革命だからだ。現代の米国は平等だといいながら、実際に力を持っているのは３０％の大卒の人々。彼らはエリートだという自意識があり、他の階層への関心を失いがちで傲慢になり、みんなのためと言いながら全体のためにはならないグローバル化を推し進めている。トランプの支持層である中間層は停滞する米国の社会に翻弄され、社会に対して怒っている。トランプを使いエリートに怒りをぶつけている。
2016/11/06 BS1[エマニュエル・トッド 混迷の世界を読み解く]
人類学者・人口学者・エマニュエルトッド エマニュエルトッド・トランプ現象は何を意味するのか？ 今回の選挙は派手で馬鹿馬鹿しいやりあいばかりに目が行きがちだが、その裏にある米国社会の構造的な変化を冷静に見つめる必要がある。外へ目を向ける覇権主義と内側に目を向ける一国主義との戦いであり、クリントンは今までの米国と変わらず自由貿易を認め、グローバル化を進める側の立場で軍事面でも非常に覇権主義的でこれまでどおり世界平和のためという名目で世界各国に軍を派遣しようとしている。そしてこれまでと同じような失敗を繰り返すのだろう。逆にトランプは国に閉じこもる方向で米国が果たしてきた役割から降りようとしている。ある意味エゴイスト的。
2016/11/06 BS1[エマニュエル・トッド 混迷の世界を読み解く]
人類学者・人口学者・エマニュエルトッド エマニュエルトッド・徹底インタビュー 日本の人口減少は家族システムによって生まれた価値観が原因。フランスは個人に基礎を置く価値観があるため、公が子育てをサポートする体制が整っている。だからこそ子どもを自由に生むことができる。日本では跡継ぎという概念があり男の子が重視されるが、こうした価値観は深いところで日本人を規定している。日本人は家を存続させることを第一に考え大切にする。このままこうした価値観を変えずに高齢化が進むと悲惨なことになる。今の日本には明治維新に匹敵するような価値観の革命が必要とされている。
2016/11/06 BS1[エマニュエル・トッド 混迷の世界を読み解く]
政治部・国会官邸キャップ・青山和弘 「対自民」強気の小池都知事・安倍政権とどう向き合う？ 大きな節目となったのは衆院東京１０区補選。圧勝したということになっているが、民進党の候補にダブルスコアでは勝てなかった。自民党公認でなければ本当はトリプルスコアぐらいで勝てたのではないかと小池陣営は分析しているため、小池知事は小池新党の方に大きく軸足を移しているのではないかと見られている。
2016/11/05 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
日本維新の会代表・松井一郎大阪府知事（ＶＴＲ） “小池新党”実現の可能性・政治塾に２９００人集まる 俺が（政治塾の講師を）やってあげたらって言った。ぜひ小池さんに本気で改革してもらいたいので、大阪の改革を一番わかっている橋下さんが講演をすることは非常にプラスになると考えている。
2016/11/05 日本テレビ[ウェークアップ！ぷらす]
ニュースコンシェルジュ・風間晋 「ＴＰＰ」日本と各国の温度差 日本が率先して承認することで各国の動きを促したいというのがある。その裏にあるのはアベノミクスがなんとなく停滞していること、ＴＰＰを使ってパワーアップしたいという気持ちがある。さらにはこれを契機に世界で戦える農業に変えたいということがある。もうひとつとしてはＴＰＰ対策費３４００億円が実はもう補正予算に組み込まれていて、これはＴＰＰが発効してくれないと使えない。これを使うためにＴＰＰが発効してくれないと困るという気持ちがすごくある。
2016/11/05 フジテレビ[ユアタイム]
国立環境研究所社会環境システム研究センター副センター長・亀山康子 本日発効「パリ協定」・目標達成へ“日本の戦略” 日本では再生可能エネルギーの中で太陽光が一番推進されているが結局余ってしまっている。需給のミスマッチが勿体ない。活用できるシステムがあれば伸びしろはある。国の提示の仕方はもっと色んな専門家の知見を巻き込んで公平にやった方がいい。
2016/11/04 BSフジ[プライムニュース]
寺島実郎 宗教と地政学から読むロシア 今、世界は４００年ぶりの秩序の変更期に入っている。そのポイントは宗教のよみがえり。かたやＩＳのような宗教の名による殺人というものをつきつけてくる連中もいる。一方ロシアを理解する上でも宗教というものを考えておく必要がある。
2016/11/04 BS11[報道ライブ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ]
寺島実郎 宗教と地政学から読むロシア ＬＮＧなんかが北極海航路を使って日本にたどり着いたりし始めている。スエズ運河の南の航路を通ってくるよりも北極海航路を使えば３分の１は短縮できる。このことで欧州と日本との関係、ロシアと日本との関係に大きな変化があるだろうと注目されている。
2016/11/04 BS11[報道ライブ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ]
寺島実郎 宗教と地政学から読むロシア 日本にとっては悔やまれるのがサンフランシスコ講和条約。この時にロシアはサンフランシスコに参加はしていたが条約には調印していない。その中で非常に曖昧になっているのが択捉島、国後島の扱いで日本の立場からすると固有の領土が千島列島には含まれていないという考えだったが、この概念を明確にしていなかったこと。
2016/11/04 BS11[報道ライブ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ]
ジャーナリスト・後藤謙次 来日スーチーを厚遇・日本の狙い“中国に対抗” スーチーの厚遇はフィリピン・ドゥテルテ大統領と同じで日本政府の中国を意識した外交の一貫。ミャンマーと中国との間には天然ガス、石油のパイプラインが敷かれている。となると中国のインド洋に出る道ができてくる。そこでミャンマーにおける中国の影響をいかに薄めるかというのが日本外交の基本になる。ベトナムかミャンマーかと言われているぐらいミャンマーはポテンシャルが非常に高い国。国民の能力も非常に高く、労働力としても非常に質が高い。安倍首相のもう一つの狙いはインドで、モディ首相が来週日本に来日するが、その際にミャンマーの国造りについてモディ首相に一緒にやろうと呼びかけたい。その意味で今回スーチーを事実上の国賓待遇で迎えた。
2016/11/02 テレビ朝日[報道ステーション]
政治評論家・有馬晴海 小池都知事はあまり群れない政治家で、外部のブレーンを呼んでやっていくスタイル。そのやり方で上山氏が目にとまった。都の職員は採用されて職員をやっており、その人たちが本来小池氏の手足になってやるべき仕事を外部の人がやっているので、よほど成果を上げないと小池知事も突き上げられる可能性がある。
2016/11/02 TBSテレビ[ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！～]
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