米国は近々、米国人一般旅行者の北朝鮮への渡航禁止措置を公告する。この措置は、一昨年に北朝鮮で拘留され、昏睡状態で帰国して死亡した米大学生オットー・ワームビア氏の事件を重視したと言われている。一方、この決定を予知していたかのように、北朝鮮はこの程、北朝鮮向け観光客誘致のウェブサイトを立ち上げると発表した。

7月21日付米『AP通信』：「米国人、今後北朝鮮渡航のためには特別許可証が必要」 　
　米国務省のレックス・ティラーソン長官は7月21日、近々米国人一般旅行者の北朝鮮への渡航禁止措置を公告することを決めた。公式発表は来週、官報に掲載され、30日後に発効する運びとなる。 　

　同省のヘザー・ノアート報道官は、同措置発効後は、北朝鮮渡航のためには特別許可証が必要となると語った。...

7月21日付米『AP通信』：「米国人、今後北朝鮮渡航のためには特別許可証が必要」 　
　米国務省のレックス・ティラーソン長官は7月21日、近々米国人一般旅行者の北朝鮮への渡航禁止措置を公告することを決めた。公式発表は来週、官報に掲載され、30日後に発効する運びとなる。 　

　同省のヘザー・ノアート報道官は、同措置発効後は、北朝鮮渡航のためには特別許可証が必要となると語った。同報道官はまた、オットー・ワームビア氏の事件を契機に、北朝鮮渡航の米国市民が逮捕され、長期間抑留されるリスクについての“不安が増幅”しているためとした。 　

　これまで米政府は何度も、北朝鮮への渡航自粛を呼びかけてきたが、今回の渡航禁止措置によって、何人の米国人一般旅行者が影響を受けるのか定かではない。 　

　米政府は1967年以降断続的に、アルジェリア、イラク、レバノン、リビア、スーダン、キューバ、北ベトナム（当時）への渡航禁止措置を取ってきたが、現在は全て解除されており、ただ、キューバ等に対する金融制裁措置が継続しているため、米市民の渡航が制限されている。

7月22日付英『ザ・サン』紙：「米国、大学生オットー・ワームビア氏の死去事件を踏まえて、米市民の北朝鮮渡航を禁止」 　
　故ワームビア氏はかつて、中国西安市拠点のヤング・パイオニア・ツアーズ社の手配で中国経由北朝鮮に入国していた。同ツアーによって、米国人他の冒険体験を渇望するかなりの旅行者が北朝鮮入りしているという。

7月21日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「米国務省、米市民の北朝鮮渡航を禁止」 　
　米メディア『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙報道によると、米国人他の北朝鮮入国ツアーを手配している2社に対して、（国交のない）米政府外交を代理している平壌（ピョンヤン）在スウェーデン大使館から、同渡航禁止措置が8月下旬に発効すると通達されているという。 　

　うち1社のヤング・パイオニア・ツアーズ社は、同措置発効以降、無断で北朝鮮入りした米国市民のパスポートは無効化措置の罰則が適用されると通知されたという。もう1社の北京在コーリョー・グループによると、同渡航禁止措置によって、同社が手掛ける年間1,000人の米市民の北朝鮮向けツアー客に影響が出るとしている。

7月22日付韓国『KBSニュース』：「米国、全米市民に北朝鮮渡航禁止措置」 　
　全米市民が対象となる、米国務省の北朝鮮渡航禁止措置は、来週の官報での公告30日後に発効するが、人道支援等の目的での渡航の場合は、特別許可証を取得することで可能となる。 　

　なお、米議会は、向こう5年間北朝鮮への渡航を禁ずる立法措置の検討を進めている。

同日付中国『環球時報』：「米国、北朝鮮への渡航禁止措置を来週告知」 　
　米国務省の北朝鮮への渡航禁止措置が発効すると、米市民は北朝鮮への入国はもとより、（航空便等の）北朝鮮での乗り継ぎも禁止される。同省報道官は、米国人大学生の逮捕、長期拘留、そして昏睡状態で帰国後間もなく死亡した事件を重く見て、かかる措置を講じることになったと説明している。

一方、7月21日付米『ニューヨーク・ポスト』紙：「北朝鮮、外国観光客誘致のウェブサイトを新たに立ち上げ」 　
　北朝鮮は今週、北朝鮮のスキーリゾート、海水浴場、お祭り、歴史的建造物へ外国旅行客を呼び込むべく、新たなウェブサイトを立ち上げた。これは、米大学生オットー・ワームビア氏の死去に伴い米国が新たに決定した、米市民の北朝鮮渡航禁止命令が発表される直前の措置である。

7月12日付Globali「米THAADミサイル迎撃実験　成功率100%」で報じられているとおり、米軍は中距離弾道ミサイル（IRBM）の迎撃実験が成功したことに大いに喜んでいる。しかし、専門家の話では、まず終末高高度ミサイル迎撃システム（THAAD）には、北朝鮮が開発に注力している大陸間弾道ミサイル（ICBM）を迎撃する能力はないこと、更に、韓国南部に配備中のTHAADは、距離的にソウルが防御範囲外にある上に、北朝鮮から弾道ミサイルの波状攻撃を受けたら防ぎきれないと分析している。一方、日本は、広範囲に防御可能で、かつ、ICBM迎撃にも対応できる陸上配備型迎撃ミサイルシステム（陸上イージス）導入の方針を決めており、韓国と対応が分かれている。

7月13日付米『CNBCニュース』：「韓国配備のTHAAD、北朝鮮からのミサイル波状攻撃には“対応できず”」
　　今週（7月11日）、アラスカ州配備のTHAADがIRBMを見事撃ち落としたとの実験成功は、核弾頭ミサイル開発を進める北朝鮮に対しての強烈なメッセージと言われている。しかし、専門家の評価では、韓国配備のTHAADは十分な迎撃能力を発揮できないとしている。

　　すなわち、①　THAADには、そもそもICBM迎撃能力はない。...

7月13日付米『CNBCニュース』：「韓国配備のTHAAD、北朝鮮からのミサイル波状攻撃には“対応できず”」
　　今週（7月11日）、アラスカ州配備のTHAADがIRBMを見事撃ち落としたとの実験成功は、核弾頭ミサイル開発を進める北朝鮮に対しての強烈なメッセージと言われている。しかし、専門家の評価では、韓国配備のTHAADは十分な迎撃能力を発揮できないとしている。

　　すなわち、①　THAADには、そもそもICBM迎撃能力はない。
②　もし北朝鮮が、短距離弾道ミサイルの波状攻撃をしてきた場合、THAADレーダーが捉えきれず、従って、攻撃を全て防ぐことは不可能である。
③ 更に、配備場所の星州（ソンジュ）は、ソウルから約227キロメーター（135マイル）南方にあり、THAADの防御範囲の200キロメーター（124マイル）を超えているため、ソウル市民を守ることはできない。

　　米本土に届かせるICBMの開発は、まだ北朝鮮は完了していないとの話であるが、しかし、米ミサイル防衛局（MDA）の情報では、北朝鮮は既に、スカッド短距離ミサイルやノドン準中距離弾道ミサイルを数百発配備済みという。THAAD製造のロッキード・マーチン社は、一度に72発の迎撃ミサイルを発射できるとしているが、もし北朝鮮が、数百発のミサイルを一斉に発射したら、THAADではとても防ぎきれない恐れがある。

　　韓国駐留のトーマス・ヴァンダル中将は7月11日、THAADには韓国南部の1,000万人以上の住民を防護することができると語ったが、ソウルには、韓国人口のほぼ半分の2,600万人が暮らしており、彼らはTHAADの防護範囲外となると言わざるを得ない。

　　一方、日本は、THAAD（1基10億ドル、約1,130億円）より割安な陸上イージス（1基6億ドル、約678億円）を導入することを決めており、同システムは広範囲の防御が可能であって、日本は、イージス艦搭載のミサイル防衛システムと同時に活用してミサイル防衛体制を強化する意向である。

7月12日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース「米軍、ミサイル防衛不十分なところTHAADの迎撃実験成功に歓喜」
　　米MDAは7月11日、アラスカ州コディアック基地配備のTHAADが、ハワイ沖の米空軍のC-17大型輸送機から発射されたIRBMを撃ち落とす実験に成功したと発表した。これで14度の実験が全て成功となり、THAADの能力が示されたとしている。

　　しかし、THAADにはICBM迎撃能力はなく、それは陸上配備型ミサイル防衛システム（GMD）に頼らざるを得ないが、GMD迎撃成功率は50%程度に過ぎない。従って、北朝鮮他からICBM攻撃を受けた場合、甚だ覚束ない現状である。

一方、同日付韓国『KBSニュース』：「中国、THAADの韓国配備について再度反対を表明」
　　中国外交部の耿爽（ガァン・シャン）報道官は7月12日の定例会見で、中国はTHAADの韓国配備には断固反対すると再度明言した。同報道官は、関係国に対して、分別ある行動を取ること、そして、その行動が当該地域や世界の安全保障に逆行することのないよう強く求めるとも語った。

また、7月13日付中国『シナ（新浪）英字ニュース』（『新華社通信』配信）：「韓国のTHAAD配備反対住民、一周年を記念するデモ行進」
　　韓国の星州地域の住民数百人が、THAAD配備反対運動を始めて一周年に当る7月12日、大規模デモを実施した。気温が37、38℃になるにも拘らず、革新系の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が誕生したこともあって、反対住民は以前より希望を持って、THAAD配備撤回に向けて運動を繰り広げている。

page12345678910