ロシアTV局、英国のウクライナ支援牽制のためロンドンへの核攻撃シミュレーションビデオを放送【英国メディア】(2024/09/25)
英国は2023年5月、ウクライナ支援の一環で英国・フランス共同開発のストーム・シャドウ空中発射巡航ミサイルを供与して実戦投入させた。この迎撃に苦戦しているロシアはこの程、今年9月初めに英国が同ミサイルのロシア国内への使用制限を解除する意向を示したことから、ロシアTV局でロンドン核攻撃シミュレーションビデオを放映して英国側を牽制する挙に出ている。
9月23日付
『ザ・サン』紙は、ロシアTV局がロンドン核攻撃シミュレーションビデオを放映して、英国によるウクライナ支援を牽制しようとしていると報じた。
キア・スターマー新首相(62歳、2024年就任)は9月27日、ジョー・バイデン大統領(81歳、2021年就任)と会談するに当たって、英国がウクライナに供与しているストーム・シャドウ空中発射巡航ミサイルのロシア国内への使用制限を解除する問題を協議する意向である。...
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9月23日付
『ザ・サン』紙は、ロシアTV局がロンドン核攻撃シミュレーションビデオを放映して、英国によるウクライナ支援を牽制しようとしていると報じた。
キア・スターマー新首相(62歳、2024年就任)は9月27日、ジョー・バイデン大統領(81歳、2021年就任)と会談するに当たって、英国がウクライナに供与しているストーム・シャドウ空中発射巡航ミサイルのロシア国内への使用制限を解除する問題を協議する意向である。
当該ミサイルは、英国が2023年にウクライナに供与されて実戦配備されて以降、ロシア側にとって迎撃の脅威となっている。
従って、ロシア側としては、同ミサイルによってモスクワ等ロシアの心臓部まで攻撃されることは是非とも避けたいものとみられる。
そこで英国側を牽制するため、ロシアTV局がこの程、ロンドン核攻撃シミュレーション映像を放映する挙に出ている。
ウラジーミル・プーチン大統領(71歳、2000年就任)の盟友とされる、オリガルヒ(新興財閥)のコンスタンチン・マロフェーエフ(49歳、米国の制裁対象)が保有する『ツァーリグラードTV』(2015年開局)が放映したもので、次のように悲惨な事態が起こるとして英国民に恐怖心を与える内容となっている。
<ロシア軍が75万トン核爆弾をロンドンに落とした場合のシミュレーション映像>
・ロンドン中心部(半径5㎞以内)は、陰・形もなく破壊。85万人が即死。
・半径10㎞以内では火災や放射能被害も手伝って、爆心地近辺で被災した負傷者のうち45万人が追って死亡。
・半径18㎞でも衝撃波はすさまじくビルの窓ガラス等が粉々に粉砕されるため、多くの負傷者が出て、最終的に死者は150万人、負傷者は200万人に達すると推定。
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英・中国間スパイ摘発合戦【英・中国メディア】(2024/06/05)
英国当局は、今年4月に2人の英国人政府関係者、また5月には3人の駐ロンドン香港行政府関係者らを中国政府のためにスパイ活動を行った容疑で逮捕・起訴した。そしてこの程、今度は中国当局が、2人の中国人政府関係者を英国政府のためのスパイ活動容疑で逮捕している。
6月3日付英国
『メールオンライン』、
『ザ・サン』紙、6月4日付中国
『チャイナ・デイリィ』紙等は、中国当局が2人の中国人政府関係者を英国政府のためにスパイ活動を行った容疑で逮捕したと報じている。
英国政府は今年4月、中国政府のために機密情報を収集して不正に提供していたとして、2人の英国人を逮捕・起訴した。
更に5月中旬、駐ロンドン香港行政府外交官ら3人を、昨年制定されたばかりの「国家安全保障法(注後記)」違反容疑で逮捕・起訴した。...
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6月3日付英国
『メールオンライン』、
『ザ・サン』紙、6月4日付中国
『チャイナ・デイリィ』紙等は、中国当局が2人の中国人政府関係者を英国政府のためにスパイ活動を行った容疑で逮捕したと報じている。
英国政府は今年4月、中国政府のために機密情報を収集して不正に提供していたとして、2人の英国人を逮捕・起訴した。
更に5月中旬、駐ロンドン香港行政府外交官ら3人を、昨年制定されたばかりの「国家安全保障法(注後記)」違反容疑で逮捕・起訴した。
これに対して中国政府は、“「中国スパイ活動」を捏造して、中国のイメージに泥を塗ろうとする行為に断固反対する”と非難する声明を発表している。
そうした中、中国国家安全部(1983年設立の情報機関)が6月3日、英国の情報機関MI6(1909年設立)に抱き込まれて中国の機密情報収集活動を行っていた容疑で、中国人の国家機関職員夫婦を逮捕したと発表した。
逮捕されたのは、当局の発表では“王(ワン)”と妻の“周(チョウ)”の2人で、前者は2015年に英国留学して以来、MI6に絡み取られて高額報酬を得る代わりに中国国家機関の内部情報を提供、また、妻も夫の誘いで同様の活動を行うようになったという。
その後、同夫婦が帰国して中国政府機関に勤務することになったことから、MI6は帰国前にスパイ活動訓練を受けさせた上で、帰国後以降も本格的な機密情報収集活動に専念させたとしている。
これに対して英国首相府報道官は、“英国政府は長年の間、諜報機関の活動について一切コメントしない方針を取っている”として、具体的なコメントを控えている。
(注)国家安全保障法:外国からの敵対的な活動(スパイ活動、政治システムへの干渉、妨害 行為、偽情報、サイバー攻撃等)の脅威を抑止・発見・根絶するために2023年7月に制定された新法。国家安全保障、国民の安全、英国の重要な利益を保護する目的で、適切な犯罪類型の創設、関係機関の権限強化などを行う。
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