茂木敏充外相（65歳）は1月19日の記者会見で、前日になされた文在寅大統領（ムン・ジェイン、67歳）の発言に関して、“姿勢の表明だけでは、評価を行うことは難しい”とコメントした。これについて、米メディアは、前日の同外相による国会でのスピーチに言及して、日本政府主張を含めた経緯を淡々と報道するも、韓国メディアは、日本政府が“大統領発言へのコメントを保留”したことを強調して報じている。一方、香港メディアは、日韓関係がこじれているだけでなく、新型コロナウィルス（COVID-19）問題に伴う景気後退もあって、2019～2020年にかけて173社の海外企業が韓国を撤退しているが、今後更に増えるだろうと伝えている。
1月19日付米
『AP通信』：「日本政府、韓国政府に対して戦時賠償請求を棄却するよう要求」
茂木敏充外相は1月18日の国会におけるスピーチで、韓国側が、第二次大戦当時の慰安婦及び徴用工に関して“違法な”賠償請求をしていると非難した。
同外相は、今月初めにソウル地裁が、元慰安婦12人の賠償請求を認める判決を下したのは、“国際法上も、また、日韓両国の関係上も、全く受け入れられないこと”だと強調した。
日韓関係は、2018年に韓国最高裁が元徴用工による賠償請求を認める判決を下して以来、険悪な状態になっていたが、今回の地裁判決で、両国間の緊張が益々高まっている。
日本側は、1965年に合意した日韓基本条約によって、慰安婦も徴用工の問題も含めた補償として5億ドル（編注；当時の韓国の年間国家予算に相当、他に民間借款3億ドル）拠出しており、全ての問題は解決済みだと主張している。
一方、文在寅大統領は1月18日、最高裁判決に基づいて被告日本企業の資産が現金化される前に、両国間の外交上の解決策に合意できなければ、“両国関係にとって望ましくない”と表明した。
更に同大統領は、慰安婦問題に関わる地裁判決も、日本との関係改善に努めている最中であることから、“正直言って事態を複雑化”しかねないとも発言した。
しかし、同大統領は、外交上努力しているとする詳細については一切明らかにしていない。
なお、慰安婦問題に関して、日本側は1995年、官民合同での「女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）」を立ち上げ、詫び状とともに61人の韓国人元慰安婦に対して、1人当り500万円（4万8,200ドル）を支給している。
更に2015年にも、日韓両政府が最終的かつ不可逆的な解決を確認した「慰安婦問題日韓合意」に基づき、10億円（900万ドル）を拠出している。
しかし、文政権は、前政権による当該合意は不完全なものだとして、これを取り消している。
同日付韓国『KBSニュース』（1927年設立の公共放送）：「日本、歴史問題に関わる文大統領の発言について評価を保留」
茂木外相は1月19日の記者会見で、前日になされた文大統領の発言に関して、姿勢の表明だけでは評価を行うことは難しい、とコメントした。
文大統領は、直近のソウル地裁判決に関して、日本との関係改善のための外交上の努力をしている最中のことで、少々困惑していると述べていた。
なお、同外相は、両国はお互い重要な隣国だとしながらも、直近数年にわたり、韓国側が両国間合意事項を反故にしていると強調した。
一方、同日付香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙：「“慰安婦”に関わる直近判決で日本企業が更に脱韓する恐れ」
2018年の韓国最高裁による、戦時徴用工損害賠償請求を認める判決を契機に、日韓関係が険悪となったことから、2019～2020年にかけて、日産やオリンパス等の日系企業45社が韓国から撤退している。
それ以外にも、文政権の経済政策失敗に伴って韓国経済の深刻度が増したことから、合計173社が撤退している。
日本企業以外で多いのは、米国25社、香港17社である。
国際経済評論家の分析によれば、今回の“慰安婦”に関わる地裁判決が出されたことにより、在韓の日系企業が更に引き上げるだろうという。
また、COVID-19問題に伴う世界的不況によって、他の外国企業も韓国から撤退するとみられている。
なお、菅義偉首相（72歳）は1月18日の国会での施政方針演説の中で、これまでの両政府間合意に基づいて、韓国側に対して適切な対応を求めていくと言及した。
一方、文大統領は同日に、2015年の慰安婦問題に関わる日韓合意は公式なものと認めながらも、それぞれの歴史認識に基づいて両国間で解決策を見出していくことが必要だと述べている。
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北朝鮮は相変わらず、国内の新型コロナウィルス（COVID-19）感染者はゼロと嘯いている。しかし、実際は感染が疑われる個人・家族を強制的に隔離して情報を隠蔽しようとしているとみられる。そうした中、金正恩委員長（キム・ジョンウン、36歳）は、欧米各国で起こっているCOVID-19感染爆発が同国で発生したら、政権転覆の恐れもあると懸念して、防疫規定を守らなかった幹部らを、見せしめとするためか次々と処刑している。
11月27日付米
『デイリィ・コーラー』保守系オンラインニュース：「金正恩委員長、COVID-19感染防疫規定違反者を次々処刑」
北朝鮮の独裁者である金正恩委員長は、COVID-19感染対応に異常な態度で臨んでいる模様で、現地関係者からの情報によると、防疫規定を守らなかった幹部ら少なくとも2名が処刑されたという。
『ニューヨーク・ポスト』紙報道によると、韓国の国家情報院（NIS）高官が11月27日、金委員長が防疫対策として首都平壌（ピョンヤン）を完全に都市封鎖し、海での漁を禁止し、そして防疫規定に違反した2人を処刑したと説明した。
韓国国会の情報委員会委員でもある河泰慶議員（ハ・テギョン、52歳）は、金委員長が“異常に激怒”して“常軌を逸した”行動に出ていると明かした。
NISの情報によると、金委員長は今年8月、防疫規定に反して外国から物資を輸入した幹部を処刑した上、10月にも為替レートを急落させたとして大物両替業者を同様処刑したという。
更に、同紙報道では、韓国の製薬会社にサイバー攻撃を仕掛けて、同社が開発しているCOVID-19用ワクチンの情報を盗み出そうとしたという。
11月28日付韓国『KBSニュース』（1927年設立の公共放送局）：「金正恩委員長、経済制裁・感染流行・洪水被害に瀕して常軌を逸した対応」
11月27日公表のNIS情報によると、金委員長は、目下発生しているインフレ、産業活動の低迷等による経済危機に直面して、“常軌を逸した”行動に出ているという。
まず、防疫規定に違反して物資を輸入した幹部を8月に処刑し、また、現下の北朝鮮通貨下落を招いた責任を取らせて、10月末に大物両替商を処刑したという。
更に、防疫体制強化のためとして、海を通じてCOVID-19で汚染されないように、海での漁や塩の生産も禁止したとする。
国会で北朝鮮情報を説明した河議員によると、“国連の北朝鮮制裁に加えて、感染防衛のためとして中国、ロシア国境を封鎖していることから、北朝鮮の経済はどん底になりつつある”という。
そして、“最大の貿易相手である中国との直近10ヵ月の貿易高は、5億3千万ドル（約554億円）と昨年同期比僅か25%に落ち込んでいる”とし、“砂糖や調味料の国内価格は4倍にも暴騰している”という。
一方、NIS情報によると、金委員長は在外公館に対して、米国を刺激するような発言や行動を慎むよう指示しているという。
これは、個人的関係を構築していたドナルド・トランプ大統領（74歳）の選挙戦敗北が濃厚となり、屈辱外交を強いられたバラク・オバマ前大統領（59歳）時代のジョー・バイデン前副大統領（77歳）が次期大統領となった場合、対北朝鮮政策がどう展開されるのか見極めに苦慮しているからだと分析している。
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