5月4日付Globali「北朝鮮、拘束した韓国系米国人を外交の盾にして米国と交渉か、一方、同盟国中国は軍事的にどう対応するのか（？）」の中で、「国営メディアの
『朝鮮中央通信』は5月3日、北朝鮮当局が4月22日、平壌（ピョンヤン）国際空港で、平壌科学技術大（PUST）において会計学の専任講師をしていた韓国系米国人の金サンドク氏を、国家転覆を画策した容疑で拘束したと報道した“と報じた。そしてあろうことか北朝鮮は、5月6日に新たにPUST運営経営者の金ハクソン氏を、敵対行為の容疑で拘束したという。立て続けの米国人の拘束を受けて、米当局は北朝鮮への訪問につき、米国民に対して再度厳しい渡航禁止勧告を行った。
5月9日付米
『AP通信』：「米国、北朝鮮による新たな米国人拘束に伴い、渡航禁止勧告を再度発令」
米国務省は5月9日、直近で2人の米国人が北朝鮮当局に拘束された事態を受けて、米国民に対して北朝鮮への渡航禁止勧告を再度行った。長い間、米朝間の国交断絶が続いているにも拘らず、米国人の北朝鮮訪問は自由に行われてきていた。
米国務省によると、北朝鮮による最近の対応は“交戦時に適用される法律”に基づいて、米国人を拘束することで脅しをかけてきているとしている。...
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5月9日付米
『AP通信』：「米国、北朝鮮による新たな米国人拘束に伴い、渡航禁止勧告を再度発令」
米国務省は5月9日、直近で2人の米国人が北朝鮮当局に拘束された事態を受けて、米国民に対して北朝鮮への渡航禁止勧告を再度行った。長い間、米朝間の国交断絶が続いているにも拘らず、米国人の北朝鮮訪問は自由に行われてきていた。
米国務省によると、北朝鮮による最近の対応は“交戦時に適用される法律”に基づいて、米国人を拘束することで脅しをかけてきているとしている。
5月10日付英
『メール・オンライン』（
『AFP通信』配信）：「米国、新たな米国人拘束を受けて、北朝鮮への渡航禁止を再度勧告」
国営メディアの
『朝鮮中央通信』は5月7日、PUSTに勤務していた金ハクソン氏が“敵対行為”の容疑で週末に拘束されたと報じた。これで北朝鮮に拘束された米国人は4人となる。
この事態を受けて米国務省は5月9日、既に出されていた北朝鮮渡航禁止勧告について、直近の一連の事態から、同国滞在中に言われなき拘束・逮捕される恐れが非常に高いとして、改めて米国民に対して警告した。
同日付ロシア
『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース：「米国務省、新たな米国人拘束事態に対応して北朝鮮渡航禁止勧告を再度発令」
米国務省は渡航禁止勧告発令に当り、直近10年で米国人が合計16人も拘束されているとして、再度注意喚起した。すなわち、米国民であるが故に、国交のない北朝鮮で逮捕され、長期間拘束される危険性が非常に高いとしている。
同日付韓国
『KBSニュース』：「米国務省、米国民に対する北朝鮮渡航禁止勧告を更に強化」
米国民に対する北朝鮮渡航禁止勧告は、昨年11月に初めて発令されたが、今年2月7日、新たに“強く勧告する”として発令された。しかし、毎年千人単位での北朝鮮訪問のペースが続いていることから、今回新たに4人目の米国人拘束を受けて、北朝鮮渡航禁止を“警告する”との厳しい表現で改めて注意喚起されたもの。
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国際NGOの国境なき記者団（RWB、本部パリ）がこの程発表した、2017年「報道の自由度ランキング（注後記）」によると、調査対象180ヵ国・地域のうち日本は前年と同じ72位で、主要7ヵ国で最下位となっただけでなく、先進国の中でも最低レベルに甘んじている。一方、メディア対峙が顕著なトランプ大統領が就任した米国は、43位と順位を2つ下げている。なお、アジア地域では台湾が45位と最高位で、韓国も63位まで7つ順位を上げている。
4月26日米
『ワシントン・ポスト』：「トランプ大統領のメディア対峙で、米国の報道の自由度ランキング下落」
国際NGOのRWBは4月26日、各国の「報道の自由度ランキング2017」を発表した。それによると、メディア攻撃が頻繁なドナルド・トランプ大統領の就任もあって、米国のランキングが昨年より2つ下がって43位となった。
同大統領によるメディア対峙の姿勢は、伝統的な民主主義を築いてきた英国・フランス・イタリアにも同様にみられるようになっている。...
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4月26日米
『ワシントン・ポスト』：「トランプ大統領のメディア対峙で、米国の報道の自由度ランキング下落」
国際NGOのRWBは4月26日、各国の「報道の自由度ランキング2017」を発表した。それによると、メディア攻撃が頻繁なドナルド・トランプ大統領の就任もあって、米国のランキングが昨年より2つ下がって43位となった。
同大統領によるメディア対峙の姿勢は、伝統的な民主主義を築いてきた英国・フランス・イタリアにも同様にみられるようになっている。
また、過去6年連続でトップだったフィンランドは、ユハ・シピラ首相が、自身の好ましくない事態を報道した公共放送に圧力をかけたことから、今回は3位に下落している。
なお、米国は、過去15年にわたる報道の自由度ランキングで最高17位だったことがあるが、それ以降順位を大きく下げてきている。
同日付英
『インディペンデント』紙：「RWB、報道の自由は“かつてない程脅威に曝されている”と表明」
RWBは今回の報道の自由度ランキング発表に当り、報道の自由は“かつてない程脅威に曝されている”と表明した。
特に、西側民主主義国での悪化がすさまじく、ドナルド・トランプ大統領の選挙運動時や英国の欧州連合（EU）離脱キャンペーンの際などに顕著に表れている、とコメントした。
国別にみると、米国（41→43位）、英国（38→40位）、カナダ（18→22位）、ニュージーランド（5→13位）と軒並み下落している。
なお、RWBのバージニー・ダングルス主幹は、民主主義国の政権側がメディア敵視を隠そうとしなくなっていて、この傾向が増々ひどくなっていることを憂慮するとコメントしている。
一方、調査対象180ヵ国・地域のうち、特に最低レベルの21ヵ国での報道の自由度はすこぶる悪く、主に中東諸国が占めていて、また、最悪な国はトルクメニスタン（中央アジア南西部、旧ソ連、178位）、エリトリア（アフリカ北東部、179位）、北朝鮮（180位）である。
4月27日付台湾
『台湾トゥデイ』オンラインニュース：「台湾が報道の自由度で5年連続アジア首位」
RWB公表の2017年報道の自由度ランキングで、台湾は6つ上がって45位となり、5年連続でアジア首位を堅持した。RWBが最初のアジア支部を台北に置くことを決定していることからも、台湾における報道の自由度が評価されていることが明らかである。
その他アジア諸国では、韓国（63位）、日本（72位）、香港（73位）、シンガポール（151位）、中国（176位）であった。
なお、世界トップはノルウェー（1位）、スウェーデン（2位）、フィンランド（3位）と北欧諸国が占めている。
同日付韓国
『KBSニュース』：「韓国、報道の自由度ランキングで7つ順位上げ」
直近で発表されたRWBの2017年報道の自由度ランキングで、韓国は順位を7つ上げて63位になった。朴槿恵（パク・クネ）前大統領のスキャンダル絡みで、公明正大な報道姿勢が評価されたものである。
ただ、RWBは、韓国の国家安全保障法によって、北朝鮮関係についての公開討論などが制限されていることがマイナスと評価されているという。
記事中にない、その他の主要国の評価は、ドイツ（16位、昨年に同じ）、フランス（39位、6つ上昇）、イタリア（52位、25上昇）、インド（136位、3つ下げ）、ロシア（148位、昨年に同じ）、キューバ（173位、2つ下げ）であった。
（注）報道の自由度ランキング：各地で働く記者や専門家への、報道の自由に対する侵害（法的支配やインターネット検閲、ジャーナリストへの暴力などの項目）についてアンケート調査した結果を基にランキング付けしたもの。
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