日本では、“北朝鮮問題は国難”として解散総選挙に入っている。しかし、その他米同盟国は、いつ何時不測の事態が発生しても良い様に、万全の警戒態勢を敷いている。

10月9日付英『デイリィ・エクスプレス』紙：「第三次世界大戦：英国、米朝間緊張の高まりに則して軍事行動の準備」 　
　英国軍は、米朝間の軍事衝突の可能性が高まっていることから、空母“クィーン・エリザベス”を緊急配備することが明らかになった。 　

　『デイリィ・メール』紙によると、最新型の同艦は、就役時期を早めて北朝鮮軍との対戦に備えることになるという。 　

　なお、マイケル・ファロン国防相は、北朝鮮の違法な核・ミサイル実験は看過できず、また、同盟国である米国に対して“核攻撃”を辞さないと脅しており、英国軍としても然るべく対応する必要があると語った。...

10月9日付英『デイリィ・エクスプレス』紙：「第三次世界大戦：英国、米朝間緊張の高まりに則して軍事行動の準備」 　
　英国軍は、米朝間の軍事衝突の可能性が高まっていることから、空母“クィーン・エリザベス”を緊急配備することが明らかになった。 　

　『デイリィ・メール』紙によると、最新型の同艦は、就役時期を早めて北朝鮮軍との対戦に備えることになるという。 　

　なお、マイケル・ファロン国防相は、北朝鮮の違法な核・ミサイル実験は看過できず、また、同盟国である米国に対して“核攻撃”を辞さないと脅しており、英国軍としても然るべく対応する必要があると語った。

10月8日付ロシア『RT（ロシア・トゥデイ）テレビニュース』：「米韓両軍、北朝鮮の新型ミサイル発射実験に対応すべく監視を強化」 　
　韓国の『聯合（ヨナプ）ニュース』報道によれば、韓国軍高官情報として、北朝鮮における新たなミサイル発射実験に備えて、監視活動を強化しているという。具体的には、U-2S高高度偵察機、RC-800電子情報偵察機、RF-16偵察機、E-737早期警戒管制機、P-3C哨戒機が偵察に当っている。 　

　更に、『KBSニュース』によれば、東海（日本海の韓国表示）にはSPY-1D最新式レーダー搭載のイージス駆逐艦が、陸上にはミサイル防衛用可搬レーダーが配備されているという。

　なお、平壌（ピョンヤン）訪問中のアントン・モロゾフ下院議員は10月6日、北朝鮮が米西海岸を標的とした弾道ミサイルの発射準備をしていると警告を発している。 　

　一方、ドナルド・トランプ大統領は10月7日、過去25年間の北朝鮮との非核化交渉は何ら効果がなく、また、今後の交渉も無駄であり、残された道はひとつしかない、とツイートしている。

一方、10月9日付『聯合ニュース』：「韓国軍高官：北朝鮮の挑発は差し迫った危機とはなっていないとコメント」 　
　韓国軍の高官は10月9日、米韓両軍が協力して厳重警戒に当っているが、北朝鮮の挑発が新たな危機を招くような事態にはなっていないと表明した。 　

　同高官によれば、10月10日の朝鮮労働党創立記念日等、今週には北朝鮮の祝日があるものの、新たなミサイル発射実験等のリスクは低いとみているという。ただ、万一に備えて、米韓両軍の様々な偵察機等を配備して、監視活動を強化していると語った。

米国財務省は北朝鮮の核開発支援をしていると疑われるロシア企業や中国企業、個人を新たに制裁リストに追加したと発表した。今年5回目となる制裁追加は韓国で米韓合同軍事演習が行われている中の発表となった。既に制裁対象である企業を支援していると疑われる企業も含まれているという。これらの企業や個人はアメリカ国内の資産が凍結され金融取引が禁じられる。一方、米司法省は北朝鮮の銀行へのマネーロンダリング疑惑により2企業の資産差し押さえを求めて連邦地方裁判所に訴えを起こしている。

８月２２日付ロシア『スプートニク』は「米財務省がロシア１企業と中国５企業を北朝鮮制裁リストに追加」との見出しで以下のように報道している。
「米財務省の外国資産管理局（OFAC）は、中国とロシアの企業を北朝鮮への制裁リストに追加したと発表。中国の「丹東リッチアース貿易」、「丹東天宝貿易」、「丹東至誠金属材料」、「金華インターナショナルホールディングス」、香港の「明正国際貿易」及び北朝鮮のコリアン・タングン・トレーディング・コーポレーションとの関係が疑われるロシア企業「Gefest - m」社が指定された。...

８月２２日付ロシア『スプートニク』は「米財務省がロシア１企業と中国５企業を北朝鮮制裁リストに追加」との見出しで以下のように報道している。
「米財務省の外国資産管理局（OFAC）は、中国とロシアの企業を北朝鮮への制裁リストに追加したと発表。中国の「丹東リッチアース貿易」、「丹東天宝貿易」、「丹東至誠金属材料」、「金華インターナショナルホールディングス」、香港の「明正国際貿易」及び北朝鮮のコリアン・タングン・トレーディング・コーポレーションとの関係が疑われるロシア企業「Gefest - m」社が指定された。制裁内容は個人や企業資産の凍結や米国人とのビジネス禁止。朝鮮半島での米韓軍事演習が行われている最中の追加制裁となった。」

同日付英国『BBC』は「米国が北朝鮮制裁で中国とロシア企業をターゲットに」との見出しで次の様に報道している。
「米国は北朝鮮の核開発計画を支援をしていると疑われる中国やロシアの企業や個人への制裁を発表。今月初頭、中国とロシアを含む国連安保理常任理事国は北朝鮮への制裁決議を承認していた。中国は早急な撤回を要求しているという。米財務省外国資産管理局（OFAC）が指定した10企業と6人が制裁対象。ムニューシン財務相は「財務省は北朝鮮の核や弾頭ミサイル開発を支援する者をターゲットとし米国の金融システムから締め出すことで北朝鮮への圧力を強める意向」だと述べている。ティラーソン国務長官は北朝鮮が近日ミサイル計画に「一定の自制」を見せていることを賞賛し、この動きは双方の「近いうちの」話し合いに繋がると述べていた。」

８月２３日付韓国『KBSワールドラジオ』は「米国が北朝鮮との関わりが疑われる中国とロシア企業と個人に制裁」との見出しで次の様に報道している。
「米財務省は中国、ロシア、シンガポール、ナミビアを拠点とした企業と、ロシア、中国、北朝鮮の個人6名を制裁対象とし、司法省は北朝鮮の銀行へマネーロンダリングをした企業を起訴した。制裁対象の企業や個人は既に北朝鮮の核ミサイル開発を支援で制裁対象となっている企業との関連が疑われるエネルギー商社、職員の北朝鮮への斡旋業や米国他の金融機関への仲介業を行っているとされている。一方、シンガポールと中国拠点の企業3社が、北朝鮮の銀行へのマネーロンダリングの疑いで１１００万米ドルの資産の差し押さえを求めて起訴されているという。
在米中国大使館は、国連決議の枠外の一方的制裁だとして追加制裁に抗議し、米国に対し両国の協調を損なう行為を即座に辞めるよう要求しているという。
米国が北朝鮮関連で制裁を課すのは今年5回目。1，2回目の制裁では北朝鮮の個人や企業を対象とし、３、４回目の制裁は北の核開発支援をする外国企業と個人を対象とした。」

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