韓国の『聯合（ヨナプ）ニュース』は4月15日、金正恩委員長が来週、ウラジーミル・プーチン大統領と初会談する可能性があると報じた。

同ニュースによると、プーチン大統領が4月24日に極東を訪問する予定で、その機会を捉えて両首脳が会談する模様であるという。

同ニュースは、ロシア政府が北朝鮮側と首脳会談開催について準備交渉をしていたことを認めたが、その会談が来週になるのかどうかについては明らかにしなかったとする。...

韓国の『聯合（ヨナプ）ニュース』は4月15日、金正恩委員長が来週、ウラジーミル・プーチン大統領と初会談する可能性があると報じた。

同ニュースによると、プーチン大統領が4月24日に極東を訪問する予定で、その機会を捉えて両首脳が会談する模様であるという。

同ニュースは、ロシア政府が北朝鮮側と首脳会談開催について準備交渉をしていたことを認めたが、その会談が来週になるのかどうかについては明らかにしなかったとする。

同ニュース報道の直前、ロシア連邦議会の国家院（下院に相当）のセルゲイ・ネベロフ副議長率いる議員団が平壌（ピョンヤン）を訪問していた。

同副議長はロシア『タス通信』のインタビューに答えて、北朝鮮が同国内航空用にロシア製航空機の購入に興味を示していると語った。

北朝鮮は数十年もの間、ロシアの旧式航空機技術に頼ってきており、現在でもその姿勢は変わらない。

ロシアとしても、国連主導で進められている対北朝鮮経済制裁の中で、民間航空用への援助は数少ない例外措置であることから、手を差し伸べる可能性が高い。

なお、プーチン大統領は、来週中国で開催される“一帯一路経済圏構想（OBOR）”関係国サミットに出席するために訪中予定である。

同大統領としても、OBOR政策に伴うインフラ投資が活発化することによって、低迷するロシア経済の再活性化に繋げたいと欲しているとみられるからである。

一方、同大統領は以前から金委員長に対して、訪ロを打診しており、2018年中のロ朝首脳会談に期待していたとみられる。

しかし、金委員長はこの要請に応える代わりに、2度目の米朝首脳会談に賭けることとした訳だが、結果的にこの選択は失敗に終わった。

そこで『聯合ニュース』は、北朝鮮としてロシアとの外交関係“強化”が必要となったとみられると解説している。

4月16日付韓国『KBSニュース』：「韓国政府、ロ朝首脳会談間もなく開催と推測」

韓国外交部（省に相当）の金仁徹（キム・インチョル）報道官は4月16日、ロ朝首脳会談が間もなく開催されるものと期待されると語った。

別の外交部高官も、ロ朝首脳会談開催について認めた上で、朝鮮半島の非核化が重要な協議テーマとなるとコメントした。

なお、これに先立ちロシアメディアが、ロ朝首脳会談が4月24日、ウラジオストックで開催される可能性があると報じている。

韓国統計庁は声明で、「政府が1970年に統計を取り始めて以来、初めて出生率が1.0未満にまで低下した。...

韓国統計庁は声明で、「政府が1970年に統計を取り始めて以来、初めて出生率が1.0未満にまで低下した。」と発表した。韓国の現在人口は約5,100万人で、2028年が人口減少の起点と予測されてきたが、予想以上の出生率の低下により、時期が早まる可能性がある。

韓国政府は2005年以降135兆ウォン（約13兆3,700億円）という巨額の資金を拠出し、子供手当の支給、保育所の増設、若い韓国人に対する結婚・出産奨励キャンペーンの実施などにより、出生率を回復させようとしてきたが、その効果は表れていない。多くの専門家は、子育てにかかる費用が高額であることや、若者の失業率の高さ、働く母親の家事と子育ての二重負担などをその理由に挙げている。

韓国の過酷な教育システムや労働市場など、異常なまでに競争の激しい社会状況が主因と指摘する声もある。ある34歳の韓国女性はメディアの取材に対し、「もう1人子供をこの世に送り出すことを罪なことと思う。社会はただ余りにも競争が激し過ぎる。この仕組みを経験させるのは正しくないと思う。」と語った。

多くの韓国人が子育てと結婚を結び付けて考えており、高度の教育や仕事上のキャリアを優先するために結婚を先延ばしする傾向にある。フランスやノルウェーなど他の先進諸国の中には、未婚の出産の割合が55％以上の国もあるが、韓国は1.9％と世界で最も低い国の1つだ。27日に発表されたデータによれば、韓国で昨年出産した女性の内、35歳以上の割合は31.8％に上る。1998年にはこの割合はわずか6.2％にとどまっていた。

日本の合計特殊出生率は2017年で1.43だった。韓国では一方、2030年までに総人口の25％が65歳以上となる見通しであり、急速な少子高齢化は日本より深刻な問題になっている。