映画『バービー』、ベトナムのみならず米共和党重鎮も中国プロパガンダ支持の作品と猛批判【米・英国メディア】
実写版映画「バービー」が、中国主張の南シナ海領有権を示す「九段線」を描写した地図を使っていることを理由にベトナムで上映が禁止された。そして今度は米共和党重鎮の上院議員が、中国のプロパガンダを容認するものだとして猛批判している。
7月4日付米
『ニューヨーク・ポスト』紙、英国
『デイリィ・メール』紙等は、米共和党重鎮の上院議員が、中国主張の「九段線」を示す地図を映像に使っていることから、実写映画「バービー」は中国プロパガンダを支持する作品だと猛批判していると報じた。
米共和党重鎮のテッド・クルーズ上院議員(52歳、テキサス州選出、2013年初当選)は7月3日、7月21日から全米で上映される実写版映画「バービー」について、中国共産党のプロパガンダを反映させた映像を流すものだとして猛批判した。...
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7月4日付米
『ニューヨーク・ポスト』紙、英国
『デイリィ・メール』紙等は、米共和党重鎮の上院議員が、中国主張の「九段線」を示す地図を映像に使っていることから、実写映画「バービー」は中国プロパガンダを支持する作品だと猛批判していると報じた。
米共和党重鎮のテッド・クルーズ上院議員(52歳、テキサス州選出、2013年初当選)は7月3日、7月21日から全米で上映される実写版映画「バービー」について、中国共産党のプロパガンダを反映させた映像を流すものだとして猛批判した。
同映画では、中国が南シナ海において一方的に自国領海と主張する「九段線」が描写された地図が映像として使われている。
上記主張は2016年、同じく自国領海だと主張するフィリピンの提訴を受けた常設仲裁裁判所(PCA、1901年設立、所在地オランダ・ハーグ)によって否定されたが、中国側はこの裁定を一切受け入れていない。
かかる背景もあって、同海域の西沙諸島(パラセル)及び南沙諸島(スプラトリー)の領有権で中国と対立しているベトナムがこの程、同映画の上映を禁止すると発表した。
同上院議員は、“この映画は中国制作としか思えない”と、親中国の映画だとの批判の声を更に強調するツイートをした。
同上院議員事務所は、“中国は米国の見聞や思想をコントロールすべく、規模の大きい米国映画業界において、今回の映画「バービー」を利用して中国のプロパガンダを喧伝しようとしている”との同上院議員コメントを出している。
同上院議員は昨年、ハリウッド映画制作会社が中国の検閲を受け入れた場合、当該会社への連邦政府の援助や協力が打ち切られることになる法案を提出し、立法化されている。
豪州国立大学(1946年設立)国際法専門のドナルド・ロズウェル教授は、豪州NPOウェブサイト『ザ・カンバーセイション』に投稿して、“中国は南シナ海の石油・天然ガス等の資源を確保するため、自国の主権内と一方的に主張してベトナムやその他の国の漁船等を追い出し、また、当該主権を示す”九段線“の地図を事ある毎に示して既成事実化しようとしている”と批判した。
更に同教授は、“利用できるものはハリウッド映画も同様で、今回の映画の中でも「九段線」の正統性を知らしめようとしている”と言及している。
ベトナムは2022年も、米アクションアドベンチャー映画「アンチャーテッド」を同様の理由で上映禁止としている。
なお、フィリピンのウェブサイト『エスクァイア・フィリピン』によると、中国では、バービー人形そのものは十年以上前に廃れてしまっているが、未だに世界で販売されている当該人形の多くの製作を担っているという。
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北朝鮮;穀物及びエネルギー資源との引き換えに義勇兵10万人をロシアに派遣【米メディア】
ウクライナ戦争に関し、欧米情報筋の話では、苦戦するロシア側は4万人以上も将兵を失っており、民間のみならず刑務所でも志願兵を求めているという。そうした中、国連による制裁と新型コロナウィルス感染問題で苦境に陥っている北朝鮮が、ロシアからの穀物及びエネルギー資源供給との引き換えに北朝鮮義勇兵10万人をロシアに派遣してもよいと申し出ている。
8月6日付
『ザ・デイリィ・コーラー』(2010年設立の保守系メディア)は、「ロシア国営テレビ、北朝鮮がウクライナ戦争で苦境に立つロシア軍に10万人の義勇兵派遣を提案と報道」と題して、欧米メディアの記事を引用して報道している。
『ニューヨーク・ポスト』紙は8月5日、ロシア国営テレビの報道を引用して、ウラジーミル・プーチン大統領(69歳)が、ウクライナ戦争でのロシア軍を支援するため義勇兵を10万人派遣してもよいとする北朝鮮提案を受け入れることになると報じた。...
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8月6日付
『ザ・デイリィ・コーラー』(2010年設立の保守系メディア)は、「ロシア国営テレビ、北朝鮮がウクライナ戦争で苦境に立つロシア軍に10万人の義勇兵派遣を提案と報道」と題して、欧米メディアの記事を引用して報道している。
『ニューヨーク・ポスト』紙は8月5日、ロシア国営テレビの報道を引用して、ウラジーミル・プーチン大統領(69歳)が、ウクライナ戦争でのロシア軍を支援するため義勇兵を10万人派遣してもよいとする北朝鮮提案を受け入れることになると報じた。
著名なロシア人国防専門家で、国営テレビ司会者のイゴール・コロチェンコ氏(62歳)が報じたもので、北朝鮮が自ら義勇兵を“ウクライナにおける紛争に派遣してロシア側に加担する”との提案を北朝鮮から受けているとした。
同氏は、“もし北朝鮮がウクライナのファシズムと戦うという国際的な義務を果たしたいと言うなら、ロシアはこれを受け入れるべきだ”と言及したという。
『ロイター通信』報道によると、ロシア軍はウクライナ戦争で多大な将兵や兵器を喪失していることから、北朝鮮がかかる提案をしてきたものとみられる。
英国国防省は、ロシア軍は“数万人の将兵”を失い、またかなりの最新鋭兵器が損壊したことから、ソ連製の旧式武器を使用せざるを得ない程追い込まれていると公表している。
ミシガン州選出のエリッサ・スロトキン下院議員(46歳、2019年初当選の民主党員)は『CNN』のインタビューに答えて、“ロシア軍の将兵は既に7万5千人以上死傷しているだけでなく、陸上部隊の80%以上が進退窮まっている”と語った。
また、英国秘密情報局(MI6、1909年設立)のリチャード・ムーア長官(59歳、2020年就任)が先月末、“ロシア軍は気力を失いつつある”とコメントしていた。
英国『デイリィ・メール』報道によると、ロシア側は、北朝鮮の申し出に対して穀物やエネルギー資源提供で報いるとしたとしている。
北朝鮮義勇兵は、ロシア側が制圧に努めているウクライナ東部のルハンスク人民共和国(LPR)及びドネツク人民共和国(DPR)(注後記)での戦闘に参戦するとみられる。
なお、金正恩朝鮮労働党総書記(38歳)は先月、LPR及びDPRを独立国として認めている。
(注)LPR及びDPR:2014年2月のロシアによるクリミア半島強制併合に準じて、同年4月に一方的にウクライナから独立宣言した親ロシア派反政府組織。
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