ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）は先月末、2016年の大統領選投票前の、ポルノ女優への口止め料支払いに関わる虚偽報告等の罪で起訴された。トランプはもとより共和党も、不当起訴を理由に反って支持を固められると嘯くも、直近の世論調査では、民主党はもとより無党派層含めた世間一般は、過半数が起訴は当然と受け止めている。

4月9日付『ABCニュース』、『ニューヨーク・ポスト』紙、『メディエイト』オンラインニュース報道によると、先月末のドナルド・トランプ前大統領起訴に関し、民主党はもとより世間一般の人たちは過半数が起訴は当然と捉えているという。

『ABCニュース』（1945年設立）が4月9日にリリースした直近の世論調査「ABCニュース/イプソス」（注後記）によると、回答者の53％がドナルド・トランプ前大統領の違法行為を認め起訴を当然と受け止めているという。...

4月9日付『ABCニュース』、『ニューヨーク・ポスト』紙、『メディエイト』オンラインニュース報道によると、先月末のドナルド・トランプ前大統領起訴に関し、民主党はもとより世間一般の人たちは過半数が起訴は当然と捉えているという。

『ABCニュース』（1945年設立）が4月9日にリリースした直近の世論調査「ABCニュース/イプソス」（注後記）によると、回答者の53％がドナルド・トランプ前大統領の違法行為を認め起訴を当然と受け止めているという。

他に、11％が起訴は当然としながらも意図的なものでなかったとしたが、トランプは間違っていないとした人は僅か20％であり、残り16％は分からないとの回答であった。

党派別の内訳をみると、民主党支持者は実に87％が意図的に違法行為をしたとし、無党派層も57％がこの主張に同意している。

しかし、共和党支持者では意見が割れていて、45％が何も悪いことはしていないとし、意図的に違法行為をしたとする人は19％、意図的でないにせよ悪いことをしたと主張する人は18％、残り17％は分からないと回答している。

一方、無党派層では、起訴が判明した翌日の4月1日の調査では、43％が当該違法行為を深刻に捉えるとしていたが、4月4日の前大統領出廷による罪状認否を受けて起訴内容が明らかになった後の調査の結果、起訴を当然と捉える人が54％に増えている。

なお、トランプ自身や弁護人のジョー・タコピーナ弁護士（56歳）は、“2024年大統領選運動を妨害するためのでっち上げ事件”等々と全否定している。

これに対して、ニューヨーク州マンハッタン地区のアルビン・ブラッグ検察官（49歳、2021年就任）は、トランプらは“スキャンダルの揉み消しに深く関わっている”とし、“大統領経験者であろうと、ニューヨーク州では重罪とされる犯罪行為だ”と反論している。

（注）世論調査「ABCニュース/イプソス」：フランスのコンサルタント会社イプソス（1975年設立）に委託して行っている調査。4月6～7日の間、任意に抽出した成人回答者566人に英語とスペイン語で質問したもので、回答者の党派別内訳は、民主党支持者26％、共和党支持者25％、無党派層40％。

ドナルド・トランプ大統領は、自身に刃向ったり、批判したりする人たちを徹底的に攻撃する。しかし、イラン政府が、物価高等の不満からデモ行進を行った市民を逮捕した事に対して、平和的活動を弾圧するものと非難するツイートを掲載した。相変わらず、自分のことを棚に上げるのが得意である。

12月29日付米『メディエイト』オンラインニュース：「トランプ大統領、イラン政府への抗議活動家を支援して“イラン政府は市民の抗議の声を聴くべき”とツイート」 　
　12月28日に始まったイラン政府への抗議行動は、段々と他の大都市にも広がっている。

そして、例によって、ツイート好きなドナルド・トランプ大統領は12月29日夜半、抗議行動をする人たちには“反対の声を挙げる権利”があるとツイートした。...

12月29日付米『メディエイト』オンラインニュース：「トランプ大統領、イラン政府への抗議活動家を支援して“イラン政府は市民の抗議の声を聴くべき”とツイート」 　
　12月28日に始まったイラン政府への抗議行動は、段々と他の大都市にも広がっている。

そして、例によって、ツイート好きなドナルド・トランプ大統領は12月29日夜半、抗議行動をする人たちには“反対の声を挙げる権利”があるとツイートした。

また、同大統領は、平和的に抗議行動をしている市民を、イラン政府がどのように扱っているか、世界は注目しているとも強調した。

『AP通信』によると、イラン政府に抗議するデモ行進をしていた人たちのうち、行き過ぎたスローガンを叫んでいると同政府が判断した52人を逮捕したという。

12月30日付英『ザ・テレグラフ』紙（『AFP通信』配信）：「ドナルド・トランプ大統領、抗議活動家を逮捕したイラン政府に対して“世界は注目している”と非難」 　
　イラン第2の都市のマシュハド（イラン北東端）で12月28日、同政府に抗議デモを行った市民52人が逮捕された。そして翌日、抗議デモは首都テヘランからカーマンシャー（イラン西端）まで広がっていった。 　

　イラン政府を非難するトランプ大統領の12月29日ツイートに続いて、ホワイトハウスも、イラン政府の汚職や海外テロ組織への資金提供に抗議した市民のデモは、平和的なものだったとの報告を受けていると表明した。 　

　また、米国務省のヘザー・ナウアート報道官も、平和的なデモを行った市民を逮捕したことから、米政府としてイラン政府を非難するとした上で、国際社会がイラン政府に対して、市民の権利の擁護と汚職の絶滅を強く要求していくことを望むとの声明を出した。

同日付イラン『イラン・ヘラルド』紙：「米政府、イランの平和的デモを行った市民逮捕を非難」 　
　米国務省は12月29日、イランの指導者らは、歴史も文化もあったイランを経済的に疲弊し落ちぶれた国にしてしまったとした上で、彼らは暴力、殺戮、そして大混乱を世界にばら撒いていると非難した。 　

　イランの独立系メディア『ファーズ・ニュース』は、イラン西部のカーマンシャーで12月29日、約300人の市民が集まり、600人の犠牲者を出した11月の大地震の被災者への救済や、政治犯の釈放を求めてデモを行ったところ、警察が突入してきたと報じた。 　

　イランの治安担当のモーセン・ハメダニ氏は、警察はデモ中止に従おうとしなかった数人を一時的に拘束したと語った。 　

　一方、それに先立つ12月28日、第2の都市のマシュハドで数百人の市民が、物価高に抗議してデモ行進を行ったところ、52人が逮捕された。これに対してモハンマド・ラヒム・ノルージアン市長は、警察は違法デモを中止するよう“最大限の寛容”を以て対応したが、一部の人がこの制止を聞かずに破壊行動に出たため、止む無く逮捕したものだと表明した。