英国政府は今年4月、中国政府のために機密情報を収集して不正に提供していたとして、2人の英国人を逮捕・起訴した。

更に5月中旬、駐ロンドン香港行政府外交官ら3人を、昨年制定されたばかりの「国家安全保障法（注後記）」違反容疑で逮捕・起訴した。...

英国政府は今年4月、中国政府のために機密情報を収集して不正に提供していたとして、2人の英国人を逮捕・起訴した。

更に5月中旬、駐ロンドン香港行政府外交官ら3人を、昨年制定されたばかりの「国家安全保障法（注後記）」違反容疑で逮捕・起訴した。

これに対して中国政府は、“「中国スパイ活動」を捏造して、中国のイメージに泥を塗ろうとする行為に断固反対する”と非難する声明を発表している。

そうした中、中国国家安全部（1983年設立の情報機関）が6月3日、英国の情報機関MI6（1909年設立）に抱き込まれて中国の機密情報収集活動を行っていた容疑で、中国人の国家機関職員夫婦を逮捕したと発表した。

逮捕されたのは、当局の発表では“王（ワン）”と妻の“周（チョウ）”の2人で、前者は2015年に英国留学して以来、MI6に絡み取られて高額報酬を得る代わりに中国国家機関の内部情報を提供、また、妻も夫の誘いで同様の活動を行うようになったという。

その後、同夫婦が帰国して中国政府機関に勤務することになったことから、MI6は帰国前にスパイ活動訓練を受けさせた上で、帰国後以降も本格的な機密情報収集活動に専念させたとしている。

これに対して英国首相府報道官は、“英国政府は長年の間、諜報機関の活動について一切コメントしない方針を取っている”として、具体的なコメントを控えている。

（注）国家安全保障法：外国からの敵対的な活動（スパイ活動、政治システムへの干渉、妨害 行為、偽情報、サイバー攻撃等）の脅威を抑止・発見・根絶するために2023年7月に制定された新法。国家安全保障、国民の安全、英国の重要な利益を保護する目的で、適切な犯罪類型の創設、関係機関の権限強化などを行う。

米連邦ワシントンDC地裁のジェームズ・ボウズバーグ首席判事（60歳、2023年就任）は先月末、トランプ陣営から提訴されていた、マイク・ペンス前副大統領（63歳、2017～2021年在任）によるジャック・スミス特別検察官（2022年就任）の前での証言差し止め請求を却下する判断を下した。...

米連邦ワシントンDC地裁のジェームズ・ボウズバーグ首席判事（60歳、2023年就任）は先月末、トランプ陣営から提訴されていた、マイク・ペンス前副大統領（63歳、2017～2021年在任）によるジャック・スミス特別検察官（2022年就任）の前での証言差し止め請求を却下する判断を下した。

同特別検察官は、メリック・ガーランド司法長官（70歳、2021年就任）が昨年11月、ドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）による2021年1月6日議事堂乱入事件への関与疑惑、及び同前大統領による機密文書の不当持ち出し・所有事案について調査するよう指名したものである。

そこで同特別検察官は今年2月、同前副大統領に対して、関係書類の提出と事態に関わる証言を求めて召喚状を出していた。

そして、前副大統領自身も先週、連邦地裁判事の決定を受け入れて、特別検察官の前で証言する意向を表明していた。

同前副大統領はこれまで度々、トランプ前大統領の“2020年選挙結果不承認命令”は間違っていると主張し、“自身にはそうする権利はない”と明言して、同前大統領を非難してきていた。

かかる背景もあって、前大統領の代理人弁護士らが、同前副大統領の証言を差し止める請求を起こしていたものであるが、連邦地裁の決定を不服として、次の行動に出た模様である。

すなわち、裁判所宛の控訴請求等の手続きについてまだ公開されていないが、関係筋から得られた情報によると、トランプ陣営が4月10日、連邦控訴審に不服申し立てをしたという。

なお、控訴審の現下の日程表によると、当該控訴審の審理は5月25日までには実施される見込みである。