11月7日付GLOBALi「中国軍、党大会時の習国家主席の“台湾統一実力行使再宣言”後初となる戦闘機・軍艦による台湾海峡進入」で報じたとおり、中国人民解放軍（PLA）の戦闘機・軍艦が、習国家主席の「台湾統一のために武力行使を厭わない」との宣言に後押しされるかのように台湾海峡に進入してきた。そして、今週末にも再び、のべ36機の戦闘機が台湾に異常接近してきたという。

11月12日付米『AP通信』は、「台湾、中国軍戦闘機が再び台湾に異常接近と発表」として速報している。

台湾国防部（省に相当）は11月12日、PLAの戦闘機・爆撃機のべ36機が台湾に異常接近してきたと発表した。

同部は、中国側の長期にわたる威嚇作戦の一環だと非難している。

同部によると、瀋陽型J-11戦闘機6機と殲撃型J-16戦闘機4機、合計10機が台湾海峡中間線（注後記）を横切ったという。...

11月12日付米『AP通信』は、「台湾、中国軍戦闘機が再び台湾に異常接近と発表」として速報している。

台湾国防部（省に相当）は11月12日、PLAの戦闘機・爆撃機のべ36機が台湾に異常接近してきたと発表した。

同部は、中国側の長期にわたる威嚇作戦の一環だと非難している。

同部によると、瀋陽型J-11戦闘機6機と殲撃型J-16戦闘機4機、合計10機が台湾海峡中間線（注後記）を横切ったという。

台湾と中国本土は、1949年の内戦を契機に分断されてしまった。

中国政府は、台湾は中国の一部だと主張するが、台湾側は、中国共産党率いる中国の支配下になったことはないと反論している。

しかし、習近平国家主席の主導の下、武力を以てしても台湾統一を成し遂げるとして、今年になって台湾への威嚇が益々強硬になってきている。

なお、台湾国防部は、上記の戦闘機とは別に、殲撃型J-10戦闘機4機、Y-8対潜哨戒機1機、轟炸型H-6大型爆撃機3機、更には無人攻撃機3機も台湾島に異常接近してくるのを確認したと公表している。

11月13日付台湾『台湾サン』は、「台湾、PLA戦闘機36機及び軍艦3隻が異常接近と発表」と報じている。

台湾国防部は11月12日、PLA戦闘機36機及び軍艦3隻が台湾島周辺に異常接近してきたと発表した。

同部の公式ツイッター上で、“PLA戦闘機36機、軍艦3隻が台湾島周辺に異常接近してきたことから、台湾軍によるスクランブル発進及びミサイル防衛システムの緊急配備を行った”と言及している。

中国では、先月半ばに開催された中国共産党第20回全国代表大会（党大会）において、習国家主席が、“台湾統一のために、必要ならば武力行使も厭わない”として、PLA部隊に臨戦態勢を取るよう指示している。

かかることから、先週に続いて今週末も、PLA戦闘機及び軍艦が台湾威嚇のために派遣されてきているとみられる。

これに対して蔡英文総統（ツァイ・インウェン、66歳、2016年就任）はホワイトハウス元高官と面談した際、“中国による武力行使の脅しを懸念している”としながらも、“習国家主席が台湾侵略を企てたなら、中国側に膨大な損失をもたらすことになろう”と強調している。

更に同総統は、“米国を含めた西側諸国が、無謀な侵略をされているウクライナを共同支援している”と引用して、万が一の場合に台湾への支援を望むような発言もしている。

（注）台湾海峡中間線：中国本土と台湾を隔てる台湾海峡の中間線。同海峡は約180キロメートル幅だが、最も狭い箇所は約80キロメートルで、そこでは台湾島から僅か約40キロメートルのところが中間線となる。

安倍政権は2012年末、“クールジャパン戦略担当大臣”を新たに置いて、2010年以降経済産業省の一部局が担ってきた、日本の優れた技術や産業の対外文化宣伝・輸出政策である“クールジャパン”戦略を、更に後押ししようとしてきている。具体的には、映像・音楽などの日本のコンテンツを世界に伝え普及させたり、ファッションやアニメなどのコンテンツの海外市場の開拓のため、大型の商業施設の開発やM&Aなどを支援する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」を、2013年11月に官民あわせて375億円の資金を集めて設立している。一方、民間企業も、政府のバックアップ体制に心を強くしているためか、日本の伝統である新技術開発に更に注力している。そうした中、着用しているだけで、心拍数はもとより、消費カロリーなどが計測できる“スマート・シャツ（運動着）”を日本企業が開発したと、ロシア・台湾メディアが伝えている。

2月8日付『ロシア・ヘラルド』紙及び『台湾サン』紙は、「日本企業、着用しているだけで健康チェックが可能な“スマート・シャツ（運動着）”を開発」と題した同一記事を掲載：
「・NECとグンゼは2月8日、着用しているだけで、健康状況をチェックできる“スマート・シャツ（運動着）”を共同で開発したと発表。
・繊細なセンサー付きの運動着で、姿勢・心拍数はもとより、消費カロリーなどの情報を、連動しているスマートフォンに自動送信し、ユーザーが即座に情報収集・分析が可能。...

2月8日付『ロシア・ヘラルド』紙及び『台湾サン』紙は、「日本企業、着用しているだけで健康チェックが可能な“スマート・シャツ（運動着）”を開発」と題した同一記事を掲載：
「・NECとグンゼは2月8日、着用しているだけで、健康状況をチェックできる“スマート・シャツ（運動着）”を共同で開発したと発表。
・繊細なセンサー付きの運動着で、姿勢・心拍数はもとより、消費カロリーなどの情報を、連動しているスマートフォンに自動送信し、ユーザーが即座に情報収集・分析が可能。 　
・当該センサーは、運動着の洗濯時には着脱が可能。 　
・グンゼは、“スマート・シャツ”の商品名は未定だが、今年中に売り出す予定。
・また、ジム利用者に1ヵ月単位でレンタルする方法も検討中。」

健康維持のため、ジム通いの市民が増えていることから、日本でも人気が出るだろうし、また、新しもの好きの欧米人も注目しそうである。アニメやコスプレだけでなく、日本発でかかる新技術商品が世界に普及するのも、頼もしい限りである。

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