3月29日付
『ニューヨーク・ポスト』紙は、米保守系NPOハドソン研究所（1961年設立の安全保障・公共政策専門の大手シンクタンク）のブライアン・クラーク上級研究員兼安全保障問題研究部門長による中国軍の軍事行動に関わる寄稿文を掲載した。
同氏は、米軍が優位な水中戦を仕掛けて、中国本土・南シナ海人工島基地間の通信を遮断する等、中国軍の行動前に具体策を講じることが必要と説いている。
すなわち、北大西洋条約機構（NATO）加盟国首脳は先週、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナに軍装備品等を支給するとともに、対ロシア制裁を更に厳格化することで支援していくことで一致した。...
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3月29日付
『ニューヨーク・ポスト』紙は、米保守系NPOハドソン研究所（1961年設立の安全保障・公共政策専門の大手シンクタンク）のブライアン・クラーク上級研究員兼安全保障問題研究部門長による中国軍の軍事行動に関わる寄稿文を掲載した。
同氏は、米軍が優位な水中戦を仕掛けて、中国本土・南シナ海人工島基地間の通信を遮断する等、中国軍の行動前に具体策を講じることが必要と説いている。
すなわち、北大西洋条約機構（NATO）加盟国首脳は先週、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナに軍装備品等を支給するとともに、対ロシア制裁を更に厳格化することで支援していくことで一致した。
これに対して、ウラジーミル・プーチン大統領（69歳）は何らコメントしなかったが、側近の軍幹部からは、ウクライナ軍の強固な抵抗に遭っていることもあって、攻撃部隊の縮小の考えを仄めかした。
かかる状況下、米国及びアジアの同盟国にとって、中国がロシアの軍事作戦に倣って、インド太平洋地域において攻勢をかけてこないか十分注意する必要がある。
つまり、ロシアは2014年のクリミア半島併合に続いて東ウクライナのドンバス地方を武力で以て影響下に置く作戦を展開してきているが、中国が、数十年間グレイ・ゾーンとされてきた東・南シナ海における領有権確保のために、ロシアの戦略を模倣する可能性がないとは言えないからである。
中国はこれまで既に、南シナ海の人工島を完全武装化していることから、対艦や対空ミサイル等を駆使して、米軍やその他同盟国の船舶や戦闘機を港や飛行場に釘付けにすることが可能である。
更に、東・南シナ海の領有権を主張する海域において、日本や周辺国の船舶や漁船を排除しようと活動する中国海警局艦船や武装漁船を、人工島上の拠点から十分援護できるからである。
従って、米軍や同盟国は、中国軍が具体的に活動を起こしてからそれを阻止するのは難しいと言わざるを得ない。
米軍が何年も実施してきた「航行の自由作戦」も、また、近年の英国・フランス等米同盟国軍艦船による監視航行を以てしても、中国による南シナ海軍事拠点化を差し止めることができなかったからである。
米国防総省は今週、“軍事行動”含めて3つの具体的な活動方針を固めたと公表した。
具体的活動について詳しくは明かさなかったが、米軍の強制力減少を食い止め、敵対国の行動決定への影響力行使、また米国及び同盟国の作戦遂行能力の強化が考えられる。
そこで、米軍の作戦及び抑止力のため、具体的軍事行動が中心となるべきと考える。
何故なら、ウクライナ侵攻の例でみられるように、中国の行動は脅しだけでは抑止することができないと考えられるからである。
かかる状況下、有効と思われるのは、まず、無人攻撃機MQ-9Bリーパーによって人工島の中国軍事拠点に電子戦を仕掛けることである。
これによって、中国軍のレーダーやラジオ通信設備を損傷させることで、同軍の活動を大きく制限することが可能となる。
また、米軍が得意とする水中戦能力を最大限に活用することも挙げられる。
例えば、冷戦時に対ソ連に十分効果を発揮したように、無人水中艇（水中ドローン）を駆使することで、中国本土と南シナ海人工島間を繋ぐ通信ケーブルを切断することが考えられる。
これによって、中国海警局艦船や武装漁船との通信網を遮断することが可能となる。
ともかく、中国軍による東・南シナ海における軍事行動を抑止するためには、行動を起こされる前に、阻止活動の実行が必須である。
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米世論調査会社のモーニングコンサルト社が2月17日から3月11日にかけて、ニューヨーク市のオフィス街で働く成人9386人を対象に世論調査を実施した。その結果、ニューヨーク市のオフィスで働く従業員の39%がニューヨークからの脱出を考えていることが明らかになった。
米
『ブライトバート』によると、最新世論調査の結果、マンハッタンに住む従業員の40％が「ニューヨークから離れることを考えている」と回答し、他の区に住む従業員の48％もニューヨークを離れることを検討していることがわかった。また、マンハッタン区、北郊外、ロングアイランド全域の調査対象者のうち、39パーセントが「引っ越しを考えている」と回答した。
ニューヨークの将来について「楽観的」と答えた人はわずか38％で、62％は「悲観的」または「わからない」と答えた。回答者のうち84％が2020年以降に街の状況が悪化したと回答し、47％が「大きく悪化した」、37％が「やや悪化した」と回答した。
回答者の94％は、ホームレスと精神疾患（1つのカテゴリーとして質問）への対策が十分でないと答え、85％が暴行事件への対策が十分でないとし、77％が銃暴力についてもっとできることがあると指摘した。また、57％が万引きの抑制が十分でないと回答した。
通勤していると回答した人のうち、82パーセントが公共交通機関にいるホームレスがコロナ流行前と比べて増加したと回答し、74パーセントが2020年3月以前より治安が悪化したと回答した。また、通勤者の半数近い48％が、公共交通機関の衛生状態が悪くなったと回答している。公共交通機関の安全性に問題があるという従業員の主張は、ニューヨーク市警の交通機関の犯罪統計によっても確認できる。2022年1月1日から3月20日まで、交通機関での犯罪は2021年の同時期と比較して75％増加した。
現在も在宅勤務をしている人のうち、「オフィス・職場に戻る際に最も心配なこと」を、「身の安全」「コロナウイルスへの感染」「長時間通勤」「その他」「育児」の5つの選択肢から選んでもらった。43%の人が、職場復帰の最大の不安は「身の安全」であると答え、31%の人が「身の安全」を2番目の不安として挙げた。また、29%が「コロナウイルスへの感染」を第一の懸念とし、32%が第二の懸念とした。
米『ニューヨーク・ポスト』によると、米シエナ大学の世論調査機関シエナ・カレッジが28日に発表した世論調査で、保釈金を支払う代わりに、公判に出廷することを約束する誓約書を裁判所に提出すれば保釈されるという2019年の保釈金改革は、ニューヨークにとって悪い影響を与えたと回答した人は56％であったのに対し、良い政策だと答えたのは30％にとどまった。回答者の3分の2近く（64％）が、この法律が犯罪の増加につながったと考えているのに対し、そうでないと答えた人は24％だった。
2019年に承認された法律を改正し、犯した犯罪の重さまたは犯罪歴に基づいて保釈金を支払わせる裁量を裁判官にもっと与えるべきかどうかを804人に尋ねた世論調査では、82％の回答者が、より多くの被告に保釈金を支払う権限を裁判官に与えるべきと答え、反対したのは11％だった。
一方、56％の回答者は、保釈法を強化することで、貧しい人々や少数民族が裁判を待たずに不当に収監される懸念があると回答した。特に黒人とラテン系は、悪用される可能性について懸念を表明し、不当な拘留を心配しない回答者は、わずか29％だった。
治安悪化への対策として、ニューヨークのキャシー・ホークル州知事は、銃犯罪、累犯、ヘイトベースの攻撃や地下鉄での法律違反など、より多くの犯罪を保釈金の対象とすることを含めた公共安全計画書を議会に提出した。ニューヨークのエリック・アダムス市長も、被告の犯罪の重さや犯罪歴を考慮することを含む、より厳しい保釈法の制定を要求している。
しかし、議会の民主党議員たちは、彼らが支持した保釈法に対する変更に消極的な姿勢を示している。民主党議員たちは、この法律が犯罪率の上昇にほとんど影響を与えていないと訴えており、被告が裁判を待たずに自由になることを可能にすると主張している。
シエナ・カレッジの世論調査員スティーブン・グリーンバーグ氏は、「ニューヨーカーのほぼ3分の2、具体的には共和党、無党派、各地域の有権者、白人、ラテン系有権者の60％以上、そして民主党、黒人有権者の過半数が、今の保釈法が犯罪増加につながっていると考えている。そして、ニューヨーカーの圧倒的多数、つまり、あらゆる政党、地域、人種の有権者の少なくとも72％が、保釈金を設定する裁量を裁判官に与えるために法律を改正すべきだと答えている」とコメントしている。
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