米国のトランプ前大統領の企業に対するマンハッタン地区検察官の捜査を担当していた2人の検察官が2月下旬に突然辞任したことで、捜査の先行きに疑問が投げかけられている。

米『CNBC』と『ニューヨーク・ポスト』によると、キャリー・ダン氏とマーク・ポメランツ氏の辞任は、検察による大陪審への証拠提出が1カ月間なかった後の翌週に発表された。検察庁報道官は、CNBCへの声明の中で、「我々は彼らの奉仕に感謝している。捜査は進行中だ。これ以上コメントできない。」と述べた。

しかしこの辞任により、捜査の先行きが問われている。一部の専門家は、捜査は延期になったとの見方を示している。...

米『CNBC』と『ニューヨーク・ポスト』によると、キャリー・ダン氏とマーク・ポメランツ氏の辞任は、検察による大陪審への証拠提出が1カ月間なかった後の翌週に発表された。検察庁報道官は、CNBCへの声明の中で、「我々は彼らの奉仕に感謝している。捜査は進行中だ。これ以上コメントできない。」と述べた。

しかしこの辞任により、捜査の先行きが問われている。一部の専門家は、捜査は延期になったとの見方を示している。マンハッタン地方検事として新しく就任したアルビン・ブラッグ氏が、トランプ氏に対する立件を継続することに疑問を持っていることを示唆したとも報じられている。

トランプ前大統領に対する捜査は、前地方検事のDA・サイラス・バンス氏の下で2018年に開始され、昨年6月にトランプ氏の企業トランプ・オーガニゼーションとその長年の最高財務責任者アレン・ワイゼルバーグを脱税容疑で起訴していた。バンス地方検事は、1月に新任の地方検事アルビン・ブラッグが就任する前に、再度大陪審を招集していた。検察は約1カ月前まで大陪審で証人尋問を行っていたが、その後捜査は停止していたという。ポメランツ氏とダン氏による捜査の舵取りがなくなり、その先行きは実質不透明になった。

トランプ・オーガニゼーションの弁護士ロン・フィシェッティ氏は、辞任は予想していたと述べ、クライアントは無実であり、この展開に「満足」していると語った。フィシェッティ弁護士は、ポメランツ氏とダン氏がいなければ「捜査は進展できない」と述べ、今回の辞任はブラッグ検事が間もなく訴訟を終了にする兆しであると付け加えている。

ブラッグ地方検事は就任以来、この調査についてあまり公言してこなかった。1月下旬のメディア対応では、まだ「事実を追いながら」「情報収集している」ところだと述べ、これ以上の発言は控えていると語っていた。

この捜査は、ニューヨーク州検事総長のレティシア・ジェームズ司法長官によるトランプ・オーガニゼーションの取引に関する捜査と重なる。マンハッタンの判事は2月中旬、トランプ氏と2人の子供、イヴァンカ氏とドナルド・ジュニア氏がその捜査で証言しなければならないとの判決を下していた。

米『ブライトバート』によると、3年近くにわたる調査の結果、トランプ・オーガニゼーションの財務責任者であるアレン・ワイゼルバーグ氏に対する、家賃、車の支払い、学校の授業料などの付加給付に関する脱税容疑の起訴だけ残されている。この件に関してワイゼルバーグ氏は無罪を主張しており、訴訟の破棄を求める裁判書類を提出している。ワッセルバーグ氏の弁護士は、検事局が、前大統領に対して反旗を翻さない罰としてワイゼルバーグ氏を標的にしていると主張している。

アメリカのバイデン大統領は21日、クリスマス休暇を前に国内でオミクロン株が猛威を振るい始めている中、ワクチン未接種の人々に対し、予防接種を受ける意義を主張し、接種するよう必死に訴えた。

米『グッド・モーニング・アメリカ』によると、バイデン大統領は21日のテレビ演説で、クリスマス休暇で人々の移動が活発化するこの時期に、感染力の強いオミクロン株が米国内で優勢となっていることに懸念を高めていることを認めた。そして、「もし、あなたが完全にワクチンを接種していないのであれば、心配する理由は十分にあります。過去数ヶ月の間にコロナで死亡したほとんど全ての人がワクチン未接種でした。ワクチン未接種者です。...

米『グッド・モーニング・アメリカ』によると、バイデン大統領は21日のテレビ演説で、クリスマス休暇で人々の移動が活発化するこの時期に、感染力の強いオミクロン株が米国内で優勢となっていることに懸念を高めていることを認めた。そして、「もし、あなたが完全にワクチンを接種していないのであれば、心配する理由は十分にあります。過去数ヶ月の間にコロナで死亡したほとんど全ての人がワクチン未接種でした。ワクチン未接種者です。」と強調し、「あなたは、あなたの愛する人、友人、隣人、見知らぬ人など、他の人々を危険にさらしているのです。あなたの選択は、あなただけでなく、他の人にも影響を与えるのです。他の人たちを危険にさらしているのです。あなたの愛する人、友人、隣人、偶然出会った見知らぬ人、あなたの選択が生死を分けることになるのです。ウイルスが長く存在すればするほど、以前のものより致命的な変異株が生まれる可能性が高くなるのです。」と訴えた。一方、予防接種を受けたアメリカ人に対しては、「予防接種を受け、感染予防策に従えば、クリスマスや休日を計画通りに安心して祝うことができるはずです」と家族と一緒に過ごすことを奨励した。

なお、現在米国では、帰省シーズンを前にコロナの検査を希望する人が増えており、検査キット不足に直面している。その対策の一環として、バイデン大統領は、希望するアメリカ人に無料で迅速検査を自宅に郵送することを発表した。

米『ABCニュース』によると、米国疾病対策予防センターはこの秋から、コロナの感染拡大を防ぐため、予防接種やブースターに加えて、年末年始の集まりの前に自宅でできる迅速検査の利用を推奨している。しかし、オンライン販売でも主要な薬局でも売り切れになっていることが多く、検査キットが手に入らないという声が多く上がっている。専門家たちによれば、今回の不足は、休暇を控えた需要の急増、当局の準備不足、そして感染力が著しく高いことが証明された新しいオミクロン株が猛威を振るい始めている結果だと説明している。

一方、テキサス州のケン・パクストン司法長官は21日、米「フォックスニュース」の番組に出演し、バイデン政権による国境でのコロナウイルス対策の緩さを見る限り、「彼らがコロナのことを本当は気にしていない」ということを示していると主張した。米『ブライトバート』によると、パクストン長官は「大統領は、飛行機でも、あるいはどのような方法であっても、アメリカ市民でウイルスを保持していればこの国に入れない措置を取っている。しかし、不法入国者であれば、検査をせず、コロナウイルスを持ったまま密かに飛行機で全国に運んで釈放している。こうした対応は、私にとって衝撃的である。コロナのことを気にしていないということを伝えている。また、ワクチンを打たないアメリカ人を解雇する一方で、不法に越境してくる人たちにはワクチン接種もせず、見て見ぬふりをしている。これらは両立しないものである。現政権が本当はコロナを気にしていない何らかの理由があることを物語っている。」と語っている。

『ニューヨーク・ポスト』によると、フロリダ州のデサンティス知事は、「毎月20万人が不法入国している。これはアメリカの中規模都市が毎月不法入国しているのと同じことだ」と述べており、6月から9月にかけては、78便の不法入国者を乗せたフライトがフロリダに到着し、各便に平均36人の「付き添いのない未成年者」が、フロリダ州の同意も事前通知もなく到着していたことを指摘した。なお連邦政府は、全米の子供しか送っていないと主張しているが、20代の男性たちも国内に解放されているという目撃者の証言が出てきている。

デサンティス知事は、南部国境からフロリダに密かに飛ばされた不法移民をバイデン大統領の故郷であるデラウェア州とオバマ大統領が住んでいるマーサズ・ヴィ二ヤードに強制送還しようと計画していることを明らかにしており、「デラウェアやマーサズ・ヴィ二ヤードに送れば、翌日には国境は安全になっているでしょう」と指摘した。知事は12月上旬、州予算で、ワシントンDCを含む民主党のエリート居住区に移民を送り返すために800万ドル（約9億円）を確保した。

page12345678910