新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題は依然収束の見通しが立たず、今度は新たに南アフリカで発見された変異株が再び脅威となっている。世界保健機関（WHO、1948年設立）はこれまで、英国で発見された変異株をアルファ株ウィルス、インドのものをデルタ株とする等、ギリシャ文字を冠することで、当該国が偏見に曝されないよう配慮してきた。そしてこの程発見された新変異株に、オミクロン株と命名した。ただ、順番からすると次に来るXi（読み方はカイ）と冠することを避けたのは、中国国家主席の苗字（Xi）に近似するからという、中国に対する“忖度”の所以であるとの声が上がっている。

11月26日付『ニューヨーク・ポスト』紙：「WHO、新種のCOVID-19変異株をギリシャ文字の2つの候補を外してオミクロン株と命名」

COVID-19の新変異株が猛威を振るい始め、世界の感染症専門家を悩ませ、また、金融市場をかき乱しているが、インターネット上では、オミクロン株との新しい命名に混乱が広がっている。

WHOは11月26日、南アフリカで新たに発見された変異株を、デルタ株等と並ぶ“懸念される変異株”に指定し、新たにオミクロン株と命名した。...

11月26日付『ニューヨーク・ポスト』紙：「WHO、新種のCOVID-19変異株をギリシャ文字の2つの候補を外してオミクロン株と命名」

COVID-19の新変異株が猛威を振るい始め、世界の感染症専門家を悩ませ、また、金融市場をかき乱しているが、インターネット上では、オミクロン株との新しい命名に混乱が広がっている。

WHOは11月26日、南アフリカで新たに発見された変異株を、デルタ株等と並ぶ“懸念される変異株”に指定し、新たにオミクロン株と命名した。

WHOのウェブサイト上の資料によれば、“Nu”及び“Xi”が次の変異株が現出したときの候補とされていたにも拘らず、今回それらが飛ばされている。

評論家や政治家はインターネット上で“Nu”は発音から“New”と混同される恐れから、また、“Xi”は中国国家主席の苗字“習”の英語発音表記の“Xi”と近似するから外されたのではないかと推測している。

英メディア『テレグラフ』紙編集者が、WHO関係者から、“ある分野や地域に汚名を着せることにならないよう”にするため、“Xi”との命名を避けたと聞いていると報じた。

これに対して、テキサス州選出のテッド・クルーズ共和党上院議員（50歳）がすぐさま、“もしWHOが中国国家主席のことを忖度して命名を避けたとしたら、中国政府によるCOVID-19感染源の隠蔽疑惑について、WHOが再度調査団を送って調査すると言っても果たしてどれだけ信用できるというのか”と厳しい表現でツイートしている。

WHOはこれまで、COVID-19に関わる“懸念される変異株”が出現する度に、最初に発見された国が理由もなく非難されることにならないよう、ギリシャ文字のアルファ、ベータ、ガンマ、デルタを使用し、また、“懸念される変異株”には該当しない変異株にラムダ、イプシロン、ミューと命名してきていた。

なお、WHOのマーガレット・ハリス報道官は『ニューヨーク・ポスト』のインタビューに答えて、“「Nu」を使用しなかったのは、人々が特定の変異株の名前でなく、単に「新しい」変異株と誤解してしまう恐れがあったから”とし、また“「Xi」は良く使われる苗字であるため、WHOとして特定の地名や人名、そして動物の名前を冠することでそのものに汚名を着せることにならないように命名する、との原則に則って外した”とコメントした。

11月15日（米東部時間）に行われた米中首脳会談では、台湾や人権問題等でお互いの主張をぶつけ合うことに終始し、オンライン形式で初の首脳会談が実施されたという点以上の進展はないものであった。ただ、米ホワイトハウスとしては、会談の冒頭で老獪な習近平国家主席（シー・チンピン、68歳）がジョー・バイデン大統領（78歳）に“旧友（中国語で老朋友）”と呼びかけてきたことから、前政権と違って弱腰外交と想起されることを懸念してか、全面否定に躍起になっている。

11月16日付『ニューヨーク・ポスト』紙：「ホワイトハウス、習近平国家主席の“旧友”との呼びかけを全面否定」

ホワイトハウスは11月16日、前日にオンライン形式で行われた米中首脳会談の冒頭、習近平国家主席がジョー・バイデン大統領に“旧友”と呼びかけたことに対して、事実と違うと全否定するコメントを発表した。

バイデン大統領自身も今年6月、『Foxニュース』ホワイトハウス特派員のピーター・ドーシィ記者（34歳）から、新型コロナウィルス（COVID-19）感染の発生源特定問題に関し、“旧友同士”で協議するよう提案されたことに対して、“副大統領時代に同国家主席（当時副主席）と交流があったが、だからと言って友人関係にあったということではない”と答えている。...

11月16日付『ニューヨーク・ポスト』紙：「ホワイトハウス、習近平国家主席の“旧友”との呼びかけを全面否定」

ホワイトハウスは11月16日、前日にオンライン形式で行われた米中首脳会談の冒頭、習近平国家主席がジョー・バイデン大統領に“旧友”と呼びかけたことに対して、事実と違うと全否定するコメントを発表した。

バイデン大統領自身も今年6月、『Foxニュース』ホワイトハウス特派員のピーター・ドーシィ記者（34歳）から、新型コロナウィルス（COVID-19）感染の発生源特定問題に関し、“旧友同士”で協議するよう提案されたことに対して、“副大統領時代に同国家主席（当時副主席）と交流があったが、だからと言って友人関係にあったということではない”と答えている。

今回は、『ブルームバーグ・ニュース』記者がホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ副報道官に対して、“習国家主席はそのような表現を使うことで、したたかに米政府を攻撃しようと試みたと考えられるか”と質問したことに回答したものである。

同副報道官は、“自身が習国家主席に代わってその意向を述べるつもりはない”と断った上で、“バイデン大統領は、副大統領時代に同国家主席が副主席だったこともあって、様々な重要問題について協議し、関係を強化してきたことは事実であるが、だからと言って、同大統領は習氏を旧友だとは考えていない”と強調した。

また、首脳会談開始前の11月15日にも、ジェン・サキ報道官（42歳）が、6月時のマスメディアとの質疑においてバイデン大統領が言及したように、“習国家主席を「旧友」とは考えていないとしたことに今でも何ら変わりはない”と念押ししている。

なお、ホワイトハウス発表の声明文では、両首脳は約3時間半、貿易、人権、アフガニスタン、イラン、北朝鮮、台湾、香港、チベット、新疆ウィグル自治区、“自由で開かれたインド太平洋”、“世界健康安全保障”、“気候変動”、“世界エネルギー供給”等々多くの問題について協議したとしている。

ただ、COVID-19感染源問題について協議されたのかについて言及されていない。

これに関して、ジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官（44歳）は11月16日朝、ブルッキングス研究所（1916年設立の政府活動に関わるシンクタンク）主催のイベントに出席して、“COVID-19感染源問題は非常に重要であるが、焦眉の急は、米国、中国及び国際社会が一致協力してCOVID-19撲滅に当たっていくことである”としただけで、バイデン大統領が習国家主席との首脳会談で、COVID-19感染源問題を提起したかについては言及しなかった。

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