殺害計画を検討していたメンバーは、銃器やクロスボウを所持している可能性を示唆していたため、警察は、ザクセン州の州都ドレスデンにある5つの物件と、近郊のハイデナウの物件を家宅捜索したところ、武器を発見した。...

殺害計画を検討していたメンバーは、銃器やクロスボウを所持している可能性を示唆していたため、警察は、ザクセン州の州都ドレスデンにある5つの物件と、近郊のハイデナウの物件を家宅捜索したところ、武器を発見した。

暗殺計画を検討していた活動家メンバー103人は、ワクチンや現行の新型コロナウイルス対策に反対しており、「必要なら武力を持って」抗議するなど、政策に反対するメッセージを交換していたという。中心的メンバーは6人と見られており、男性5人、女性1人、いずれもドイツ国籍で、32歳から64歳と年齢層は幅広い。

ドイツでは最近、ワクチン未接種者への新たな規制や一部の職種では接種を義務化する政策が取られており、反対派の市民による抗議活動が激しくなっている。医師や政治家、ジャーナリストへの攻撃も増えているという。来年の3月16日には、病院や老人ホームなどの医療機関で働く人たちの予防接種が義務化される予定となっている。また、ワクチン未接種者への規制は強化され、公共の場、レストラン、生活必需品以外の場所への出入りが禁止された。

『ユーロニュース』によると、オーストリア、スペイン、ルクセンブルクでも、コロナ対策に反対するデモが継続的に行われており、ワクチンパスポートは独裁政権のすることだと糾弾している。

オーストリアのウィーンでは11日、政府のコロナ規制に抗議するため、5万人近くがデモ行進を行った。オーストリアは、ヨーロッパで初めてワクチン接種を義務化した国であり、2月上旬に施行される予定となっている。なお、ワクチン接種済みの国民は、12日から外出規制措置から解除されたものの、ワクチン未接種者については継続して外出規制措置の対象となっている。

スペインでもコロナ対策に反対するデモが11日に行われた。現在、感染者が増加している同国では、規制が強化されている。これまで制限されていたワクチンパスポートの提示義務も多くの地域で拡大され、飲食店、スポーツジム、老人ホームなどでも提示が義務化された。バルセロナでは、デモ隊が「健康パス＝全体主義国家」という横断幕を掲げて行進した。

ルクセンブルクでも、11日にワクチンパスポートに反対する新たなデモが行われた。数百人の人々が、前週末の騒乱を受けて、ベルギーから増援部隊を受け入れた警察の厳しい監視のもとで行進した。デモの上空をヘリコプターとドローンが飛び交い、警察は水鉄砲を使い、人々を逮捕したという。

12月10日から11日にかけて行われた世論調査の結果によると、アメリカ人の3分の2以上（69％）がバイデン大統領のインフレ対応に不支持（支持は28％のみ）と回答し、半数以上（57％）が景気回復への対応を指示していないことがわかった。インフレについては、共和党支持者の間で最も不支持が高かった（94％が不支持）ものの、バイデン自身の党、民主党支持者の間でも、支持率は54％にとどまった。...

12月10日から11日にかけて行われた世論調査の結果によると、アメリカ人の3分の2以上（69％）がバイデン大統領のインフレ対応に不支持（支持は28％のみ）と回答し、半数以上（57％）が景気回復への対応を指示していないことがわかった。インフレについては、共和党支持者の間で最も不支持が高かった（94％が不支持）ものの、バイデン自身の党、民主党支持者の間でも、支持率は54％にとどまった。また、無党派層では、71%が支持していないと回答した。

米モンマス大学 とAP通信社・NORC世論調査センターの最近の世論調査によれば、インフレに対する懸念はコロナウイルスに対する懸念を上回っているという。

バイデンはまた、全米各地で増加する暴力への対応に関しても支持が低迷している。全米の殺人率が歴史的な上昇を見せる中、アメリカ人の3人に1人強（36％）だけが犯罪への対処を支持しており、10月末の世論調査の43％から低下している。同様に、バイデンの銃暴力への対処を支持する人は32%で、10月の世論調査の39%から減少している。特に無党派層の間で支持が下がっており、4人に1人だけが銃暴力への取り組みを支持している。

国民の関心が高い分野での低い支持率は、調査会社「FiveThirtyEight」による世論調査でバイデンの総合的な支持率が43%という最低値を更新させることになった。

一方、米『ブライトバート』によると、バイデン大統領は、テレビの人気トーク番組に出演し、支持率の低さを笑い飛ばし、「もう見ていないよ」と述べた上で、コロナ禍の中、「人々は恐れている。心配している。そして、人々は多くの不正確な情報を得ている。ハルマゲドンが近づいていると言われている」。そのため、現政権の仕事ぶりを正しく評価できていないでいると説明した。ホワイトハウスのサキ報道官も、記者団に対し、「データからわかるのは、経済に関する人々の心理、今この国で起きていることをどう経験しているかということが、コロナと関連しているということです」と説明していた。

なお、米『ニューヨーク・ポスト』によると、ピート・ブティジェッジ運輸長官は、インフレで苦しむアメリカ人は、電気自動車を購入すれば、「二度とガソリン価格の心配をする必要はない」と主張しており、ビルド・バック・ベター法案が可決されれば、電気自動車を持つ家庭は12500ドル（約140万円）の割引対象になると述べている。

これに対して『ニューヨーク・ポスト』は、チーム・バイデンは、ガソリン価格の高騰に対する解決策として、アメリカ人に高価な電気自動車を買わせるほど政治的に音痴なのだろうか、と反論している。新しい電気自動車の平均価格は55676ドル（約600万円）であるのに対し、小型自動車の平均価格は25240ドル（約290万円）と電気自動車の半分以下である。ビルド・バック・ベター法案で割引されても、43176ドル（約490万円）とまだまだ高い。毎月50ドル（約6千円）の追加のガソリン代を払うのに苦労している家庭が、5万ドルの電気自動車を買う余裕があるのだろうか、とも指摘している。

『ニューヨーク・ポスト』は、運輸長官だけではなく、サプライチェーンの危機を、人々がルームランナーを買うのにもう少し待たされるだけの問題だと説明したサキ報道官、インフレは単に「上流階級」の問題だとリツイートしている大統領首席補佐官など、バイデンチームは、アメリカの普通の家庭が直面している状況を理解することが出来ない上流階級の人々であると指摘している。