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2024年05月22日(水)
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【Globali】
 

世界禁煙デーの各国の動き<米・英・ブルガリア・中国メディア>(2017/06/01)

世界保健機関(WHO)は5月31日を「世界禁煙デー」と制定している。その日に合せて、欧州内では喫煙者に優しかったチェコにおいて、パブやレストランを禁煙とする法律が制定されたが、世界人口の約1割の喫煙者の4割以上(3億人余り)を1国で占める中国では、大都市では禁煙運動が支持されつつあるも、PM2.5(微小粒子状物質)のひとつでもある煙害を減らすために、中国全土での徹底した禁煙措置が必要と専門家は訴える。一方、日米他研究機関の調査研究によると、「三次喫煙(喫煙後の内装・家具、また、喫煙者の毛髪・衣服に付着したタバコの煙)」が非喫煙者に与える健康被害の深刻さが報告されているが、4月11日付コラムNo.110「受動喫煙対策」の中で述べたとおり、日本では、2002年に健康増進法が制定されて以降、一部の施設で分煙対策が講じられたものの、今や世界49ヵ国において、公共施設・飲食店・交通機関などの公衆の場での“屋内全面禁煙”が強制化されているのに対して、日本の対策は不十分である。

5月30日付ブルガリア『ノヴィナイト』オンラインニュース:「WHO:タバコで毎年700万人死亡、また、環境破壊も起こすと発表」
「世界禁煙デー」を前にWHOは5月30日、タバコによって毎年世界で720万人が死亡し、経済損失は4,000億ドル(約44兆4,000億円)に上り、また、森林伐採という環境破壊も引き起こしているとの報告を発表した。

WHOが初めて公表した調査報告によると、タバコには7,000種類以上の毒性化学物質が含まれていて、更に、タバコの煙からは数千トンの発ガン性、かつ地球温暖化ガスが輩出されるとしている。...
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