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2022年11月30日(水)
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【Globali】
 

トランプ大統領、米中貿易摩擦問題に挑む中、制裁対象の通信機器メーカー大手の中国企業に救済措置を提案【米・英・中国メディア】

4月23日付Globali「米財務長官、中国との貿易摩擦は間もなく解消可能と楽観視」で触れたとおり、5月初めに訪中したスティーブン・ムニューシン財務長官は、米中間貿易摩擦問題は間もなく解決できると楽観的な発言をしている。これに呼応するかのように、今週ワシントンで行われる米中間貿易折衝に先駆けて、ドナルド・トランプ大統領が商務省の制裁で危機に瀕した通信機器メーカー大手の中国企業に救いの手を差し伸べると発言した。

5月14日付米『AP通信』:「トランプ大統領、制裁を受けている中国企業を救済すると発言」

  これまで中国との貿易不均衡問題に関して強硬姿勢を見せていたドナルド・トランプ大統領が5月13日、商務省より制裁対象とされていた通信機器メーカー大手の中国ZTE社を救済するとツイートした。

  商務省は先月、ZTE社が制裁対象である北朝鮮やイランとの交易を続けていたことを理由として、向こう7年間米企業との貿易を禁止する措置を発表していた。...

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中国の電気自動車普及は日本以上に困難?【中国メディア】

昨年の世界の新車販売台数は8,424万台であった。うち、トップの中国が2,553万台と約30%を占め、以下米国1,755万台(約21%)、欧州連合(EU)1,708万台(約20%)、日本490万台(約6%)と続く。また、燃料別内訳はガソリン車約70%、ディーゼル車約20%であり、新エネルギー車(電気、プラグイン・ハイブリッド、燃料電池車)はまだ僅か3%である。そこで、環境対策を強化する一環で、今年になってフランスと英国が、2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売禁止措置を決定している。販売台数世界一を誇る中国は、新エネルギー車購買者への補助金政策を2020年まで延長することを決めて後押ししているが、中国人ドライバーにとっては、そう簡単にいかない中国ならではの事情がある模様である。

8月15日付『中国新聞』オンラインニュース:「中国の電気自動車普及への陰」
  スウェーデンのボルボは2019年以降、電気自動車(EV)等の新エネルギー車のみの生産に切り替えるとの計画を発表した。フランスと英国が、2040年以降、ガソリン車及びディーゼル車を販売禁止とする決定をしたことが背景にある。

  世界一の自動車販売台数を誇る中国においても、絶対数はまだ少ないが、新エネルギー車の販売増が力強い。...

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