広州海洋地質調査局（GMGS、1963年前身設立）は9月12日、この程南シナ海洋上で実施したOTEC試運転が成功した旨発表した。

同プロジェクト開発責任者の寧波氏（ニン・ボー）によると、20KW規模の発電装置（注２後記）を海洋地質調査船“海洋地質２”（ハイアンディジー）に積載し、南シナ海洋上で試運転の後、広州港に無事帰還したという。...

広州海洋地質調査局（GMGS、1963年前身設立）は9月12日、この程南シナ海洋上で実施したOTEC試運転が成功した旨発表した。

同プロジェクト開発責任者の寧波氏（ニン・ボー）によると、20KW規模の発電装置（注２後記）を海洋地質調査船“海洋地質２”（ハイアンディジー）に積載し、南シナ海洋上で試運転の後、広州港に無事帰還したという。

8月に実施された試運転では、水深1,900メートルから汲み上げた冷水を使用して発電装置を4時間47分稼働させ、最高出力16.4KWを打ち出したとする。

寧波氏は『環球時報』のインタビューに答えて、“我々はOTEC発電で重要な深海冷水の汲み上げ用のパイプ設置や実際の汲み上げ等、技術的な問題をクリアした”とした上で、当該装置の部品等は全て中国国産で賄われており、低コストかつ抜群の機動力を達成できたと語った。

GMGSの60年に及ぶ海洋地質、海流、水文学（注３後記）の研究の結果を踏まえて、今回の洋上OTEC発電プロジェクトが進捗するに至ったとされる。

ただ、廈門大学（シャーメン、1921年設立の国立大）エネルギー経済研究センターの林伯強理事（リン・ボーチァン）は、今回の試運転成功で技術的問題をかなりクリアできたが、商業ベースの大規模発電までにはまだ長い道のりがある、とコメントしている。

（注１）OTEC ：海洋表層の温水と深海の冷水の温度差を利用して発電を行う仕組み。深海（水深1000メートル程）から冷水を海洋表層へ汲み上げ、海洋表層の温水との温度差を利用してエネルギーを取り出す。

（注２）20KW規模の発電装置：同装置を1時間発電した場合の電気量は、17キロリットルの水を1度上げる熱量、あるいは平均的な家庭の約1日半の消費電気量。

（注３）水文学：地球上における水循環を研究し、水利用、水資源の確保、循環型社会、環境保全などを考えるための基礎知識を提供する学問分野。

　　これまで中国との貿易不均衡問題に関して強硬姿勢を見せていたドナルド・トランプ大統領が5月13日、商務省より制裁対象とされていた通信機器メーカー大手の中国ZTE社を救済するとツイートした。

　　商務省は先月、ZTE社が制裁対象である北朝鮮やイランとの交易を続けていたことを理由として、向こう7年間米企業との貿易を禁止する措置を発表していた。...

　　これまで中国との貿易不均衡問題に関して強硬姿勢を見せていたドナルド・トランプ大統領が5月13日、商務省より制裁対象とされていた通信機器メーカー大手の中国ZTE社を救済するとツイートした。

　　商務省は先月、ZTE社が制裁対象である北朝鮮やイランとの交易を続けていたことを理由として、向こう7年間米企業との貿易を禁止する措置を発表していた。

　　中国南部に本拠を構えるZTE社は、7万人の従業員を抱え、スマートフォン等の通信機器を米国含めた全世界の大手通信企業に供給しているが、米側制裁によって主力事業の停止に追い込まれ、多くの従業員が失業する事態となっていた。

　　なお、トランプ大統領はツイッターで、この制裁で多くの中国人従業員が失業していることが忍びないので、習近平（シー・チンピン）国家主席と同社の救済について協議していると言及している。

　　一方、下院情報委員会の民主党トップのアダム・スキフ議員（カリフォルニア州選出）は、ZTE社の通信技術等は米国にとってサイバー保障上の脅威となっており、それよりも中国人の失業問題の方を優先するのは愚かな話だと非難している。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『ロイター通信』配信）：「中国、ZTE社に対する米国側対応を評価」

　　中国外交部（省に相当）の陸慷（ルー・カン）報道局長は5月14日、トランプ大統領がZTE社の救済措置を検討しているとの発言について、中国側はこれを評価し、米国側と更に具体的に協議していくと表明した。

同日付中国『中国新聞』：「外交部：中国政府は米国側のZTE社制裁対応を評価すると発表」

　　5月14日の記者会見で陸報道局長は、習国家主席の特使として、劉鶴（リウ・ホー）国務院副総理（66歳）が5月15～19日の間訪米し、米国側と経済・貿易連携協議を行うと表明した。

　　更に同局長は、本協議において、ZTE社の問題も含めて、前向きかつ建設的な成果を得られるよう、米側と協力していきたいと言及した。