1月19日付GLOBALi「台湾半導体メーカー、2023年減収減益も2024年大幅回復を見込み熊本工場も今年後半量産開始とぶち上げ」で報じたとおり、世界最大の半導体受託製造企業の台湾積体電路製造（TSMC、1987年設立）は、2月下旬に開所式を迎える熊本新工場が今年後半には量産体制となると喧伝している。ただ、地元紙による、最大顧客の米アップル（1976年設立）からの要請で量産体制前倒し見込みとの報道は否定し、予定どおりフル生産は今年後半になると再度強調している。

2月19日付『台北タイムズ』（1999年創刊の英字紙）は、TSMCが熊本工場のフル生産前倒しとの地元紙報道を否定したと報じている。

TSMCが主要株主として、日本側のソニーセミコンダクターソリューションズ（SSS、2015年ソニーから分社化されて設立）及びデンソー（1949年設立）との合弁事業で、ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング社（JASM、本社熊本県）が2021年に立ち上げられた。...

2月19日付『台北タイムズ』（1999年創刊の英字紙）は、TSMCが熊本工場のフル生産前倒しとの地元紙報道を否定したと報じている。

TSMCが主要株主として、日本側のソニーセミコンダクターソリューションズ（SSS、2015年ソニーから分社化されて設立）及びデンソー（1949年設立）との合弁事業で、ジャパン・アドバンスト・セミコンダクター・マニュファクチャリング社（JASM、本社熊本県）が2021年に立ち上げられた。

そしてこの程、JASM熊本工場での2月初めの試験操業を経て、2月24日に開所式を迎えることになった。

同式典には、台湾側からTSMC創業者の張忠謀氏（チャン・チョンモウ、92歳）他同社幹部、日本側からは岸田文雄首相（66歳、2021年就任）及び佳子内親王（29歳）が出席する。

同工場には1兆1千億円（73億2千万ドル）が投じられているが、およそ半額は日本政府からの補助金で賄われる。

同工場は、今年後半に量産体制に入るとされていたが、地元紙が2月18日、SSSの主力商品CMOSイメージセンサー（撮像素子、デジタルカメラ等の電子部品）の主要取引先である米アップルの強い要請を受けて、前倒ししてフル生産体制に入る見込みだと報じた。

しかし、TSMCは2月19日、量産体制に入るのは当初の計画どおり、今年第4四半期（10～12月期）だとして、当該報道を否定している。

岸田文雄首相（66歳、2021年就任）は12月2日、アラブ首長国連邦（UAE）で開催されている第28回国連気候変動締約国会議（COP28）への出席の機会を捉えて、エマニュエル・マクロン大統領（45歳、2017年就任）と電話会談して、インド太平洋地域の平和と安定維持のために協同することを含めた新たな相互協力ロードマップに合意した。これを受けて、台湾政府は、両国が台湾海峡の平和維持にも積極的に支援してくれると好意的に解釈して称賛する声明を発表したと台湾メディアが報じている。

12月4日付『台北タイムズ』紙（1999年創刊の英字紙）は、日仏両首脳会談で、台湾海峡の平和維持に協同することで合意したことを称賛するとの台湾政府声明について報じた。

台湾外交部（MOFA、省に相当）はこの程、日仏両首脳が12月2日に行った電話会談で、両政府が台湾海峡の平和維持に協力していくことで合意したことを称賛する旨表明した。

両首脳は、UAEで開催されているCOP28への出席の機会を捉えて会談したもので、台湾海峡の平和維持及び台湾の国際会議への参加等がインド太平洋地域の平和と安定にとって重要である旨を確認し、そのための新たな相互協力ロードマップに合意している。...

12月4日付『台北タイムズ』紙（1999年創刊の英字紙）は、日仏両首脳会談で、台湾海峡の平和維持に協同することで合意したことを称賛するとの台湾政府声明について報じた。

台湾外交部（MOFA、省に相当）はこの程、日仏両首脳が12月2日に行った電話会談で、両政府が台湾海峡の平和維持に協力していくことで合意したことを称賛する旨表明した。

両首脳は、UAEで開催されているCOP28への出席の機会を捉えて会談したもので、台湾海峡の平和維持及び台湾の国際会議への参加等がインド太平洋地域の平和と安定にとって重要である旨を確認し、そのための新たな相互協力ロードマップに合意している。

当該ロードマップは2027年までの5年間の相互協力事項を定めたもので、上記の2点に加えて、同地域の安定、自由航行、更には国際秩序を乱そうとする如何なる行為にも反対していくことも合意した。

また、東シナ海及び南シナ海における領有権問題を大いに懸念し、緊張緩和のためには対話が必要である旨強調している。

なお、『NHKニュース』によると、両首脳は、自衛隊と仏軍が共同訓練や演習を通じて同地域の海上安全保障を強化する上で協力していくことでも合意したとする。

MOFAは声明の中で、台湾がインド太平洋地域の平和と安定を維持する上で重要かつ責任ある国であることを再確認するとした上で、この目的達成のために今後とも米国、日本、欧州諸国及び主義を同じくする国々と協力していく、とも言及している。

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