元トランプ支持者の共和党重鎮、米国の将来ではなく2020年大統領選結果の見直しのみに拘泥するトランプを”子供扱い”【米メディア】(2023/05/05)
クリス・クリスティ元ニュージャージー州知事（60歳、2010～2018年在任、共和党員）は、2016年の大統領選においてドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）の強烈な支持者であり、政権移行準備チームの責任者を務める程であった。しかし、その後仲違いしたこともあって、現在では共和党の中で反トランプ派に属しているが、同氏はこの程、同前大統領をして、米国の現在及び将来政策ではなく、依然2020年大統領選の結果の見直しのみに拘泥するという“子供じみた”考えしか持たないと痛烈に批判している。
5月3日付
『ニューヨーク・タイムズ』、
『ハフポスト』、
『ビジネス・インサイダー』等は一斉に、元トランプ支持者の共和党重鎮が、同前大統領は2020年大統領選結果の見直しという、米国の将来ではなく自身の利益にしか目を向けようとしない“子供じみた”政治家だと痛烈に批判したと報じている。
かつては親友の中であったとされるクリス・クリスティ元NJ州知事が5月3日、ドナルド・トランプ前大統領は今のところ2024年大統領選共和党予備選候補者の中で他をリードしているが、その支持を失う恐れから、今夏に行われる共和党立候補者らによる選挙討論会に参加しないだろうとコメントした。...
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5月3日付
『ニューヨーク・タイムズ』、
『ハフポスト』、
『ビジネス・インサイダー』等は一斉に、元トランプ支持者の共和党重鎮が、同前大統領は2020年大統領選結果の見直しという、米国の将来ではなく自身の利益にしか目を向けようとしない“子供じみた”政治家だと痛烈に批判したと報じている。
かつては親友の中であったとされるクリス・クリスティ元NJ州知事が5月3日、ドナルド・トランプ前大統領は今のところ2024年大統領選共和党予備選候補者の中で他をリードしているが、その支持を失う恐れから、今夏に行われる共和党立候補者らによる選挙討論会に参加しないだろうとコメントした。
同氏が、ラジオ報道番組司会者のヒュー・ヒューイット氏（67歳、元ニクソン財団理事長）のインタビューに答えたもので、同氏は、“前大統領が当該討論会を欠席しようとしているのは、政策討論を真剣に行う他の候補者との論争を経ることによって、今ある支持率を下げる結果となることを恐れているためだ”と批判している。
同氏は更に、“もし同前大統領が米国の現在及び将来のことを真剣に考えているならば、（同討論会出席について）恐れることは何もないはずだ”とし、“同前大統領は米国の問題のことなど考えてはおらず、依然2020年大統領選はインチキだと根拠のない主張を繰り返し、自身が再び大統領になってそれを覆そうとすることしか頭にないことから、その点において子供じみている”とも非難した。
なお、クリスティ氏は、自身が2024年大統領選に立候補するかどうかは、2週間内にはっきりさせたいとコメントしている。
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トランプ陣営に再び逆風、連邦高裁が同陣営によるペンス前副大統領の証言差し止め請求を却下【米メディア】(2023/04/27)
4月26日付
『ウォールストリート・ジャーナル』、
『ニューヨーク・タイムズ』、
『AP通信』、
『CBSニュース』等が、トランプ陣営が控訴していた、2020年大統領選の結果を覆そうとしたトランプ前大統領の疑惑捜査に関わるペンス前副大統領の証言差し止め請求が連邦高裁によって却下された旨一斉に報道している。
ワシントンDCの米連邦控訴審は4月26日、2020年大統領選に関わるドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）の不正疑惑について、トランプ陣営が控訴していた、マイク・ペンス前副大統領（63歳、2017～2021年在任）による連邦大陪審での証言差し止め請求を却下する決定を下した。...
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4月26日付
『ウォールストリート・ジャーナル』、
『ニューヨーク・タイムズ』、
『AP通信』、
『CBSニュース』等が、トランプ陣営が控訴していた、2020年大統領選の結果を覆そうとしたトランプ前大統領の疑惑捜査に関わるペンス前副大統領の証言差し止め請求が連邦高裁によって却下された旨一斉に報道している。
ワシントンDCの米連邦控訴審は4月26日、2020年大統領選に関わるドナルド・トランプ前大統領（76歳、2017～2021年在任）の不正疑惑について、トランプ陣営が控訴していた、マイク・ペンス前副大統領（63歳、2017～2021年在任）による連邦大陪審での証言差し止め請求を却下する決定を下した。
米連邦ワシントンDC地裁は3月末、トランプ陣営から提訴されていた、同前副大統領の証言差し止め請求を棄却する判断を下していた。
本件疑惑は、メリック・ガーランド司法長官（70歳、2021年就任）が任命したジャック・スミス特別検察官（2022年就任）によって捜査が進められていた。
すなわち、同特別検察官は、同前大統領による2021年1月6日発生の議事堂乱入事件への関与疑惑等について捜査していて、同前副大統領に対して、事件当日の前大統領との会話等について証言するよう求めていた。
同前副大統領は当初、米憲法第1条第6節に謳われた、“上下院議員の身分にある者の不逮捕特権や免責等”を理由として証言を拒んでいたが、連邦地裁がこの請求を退け、証言するよう命令していた。
そこで、同前副大統領が控訴することを諦め、証言する旨表明したことから、トランプ陣営がこの証言を阻止すべく、法廷闘争に打って出ていたものである。
なお、連邦控訴審の今回の判断は、グレゴリー・カサス判事（58歳、2017年トランプ大統領によって任命）、パトリシア・ミレット判事（59歳、2013年にオバマ大統領によって任命）及びロバート・ウィルキンス判事（59歳、2014年にオバマ大統領によって任命）の合議によってなされている。
一方、連邦地裁は今年3月、議事堂乱入事件に関し、前大統領側近だったマーク・メドウズ前首席補佐官（63歳、2020～2021年在任）、ダン・スキャビノ前次席補佐官（2020～2021年在任）、スティーブ・ミラー前政策担当上級顧問（37歳、2017～2021年在任）等に対しても、連邦大陪審で証言するよう命令を下している。
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