すでにドンバス戦争の時から、数多くのウクライナおよび国際的な環境団体が、地域環境と公衆衛生への影響を警告していた。約4500の鉱山、冶金、化学企業があるドンバス地域は以前から汚染されており、「ヨーロッパで最も重大な人為的環境負荷」をもたらしている地域と見なされてきた。

ドンバス戦争が始まって以来、放棄された炭鉱は、同地域に有毒物質、時には放射性物質を流し込んでいる。坑道は互いにつながっているため、1つの坑道から汚染された水が他の坑道へも流出する可能性がある。また、一部の鉱山には、放射性廃棄物が含まれていると見られている。こうした鉱山で洪水が発生した場合、汚染された水が地下水と混ざり合い、飲料水を汚染するのではないかという懸念が持たれている。

オランダの平和団体PAXやイギリスの紛争環境観測所など多くのNGOが、ロシアがウクライナ全土の原子力・水力発電所、燃料パイプラインや貯蔵庫、その他の産業インフラを攻撃していると報告している。こうした攻撃は、深刻な人的被害をもたらすだけでなく、都市環境を破壊し、劇的に汚染するため、この戦争の人的被害を長引かせ、深化させることになる。

現在、ウクライナでは、60億トンを超える有毒廃棄物を保管する465の貯蔵施設が、事故や意図的な火災による被害を受けるリスクにさらされている。多くの貯蔵施設は水域から数メートル離れた場所にあり、町の近くにもある。故障または破壊された場合は、ロシア、モルドバ、ベラルーシも流れるウクライナの主要河川の汚染につながる可能性が懸念される。

米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、ウクライナの戦争でロシア軍はすでに国内の自然保護地域の3分の1以上に立ち入り、軍事行動を行い、その生態系は脆弱になっていると伝えている。自然保護地域は、さまざまな希少種や絶滅危惧種さえ含む渡り鳥の生息地となっている。

同紙は、世界で最も重要な生態系に影響を与える「戦争は破壊行為である」と伝えている。1950年から2000年の間に、紛争の80％が生物多様性にとって大切な場所で起こった。ベトナムでは、森林を「間引く」ための枯葉剤の散布が長期的な被害をもたらしている。第一次世界大戦の主要な戦場であったベルギーでは、2011年の調査で土壌から高濃度の鉛と銅が検出されている。

また、戦争は経済的・食料的不安を引き起こし、人々は「生存のために天然資源に依存するようになる」という。モザンビークでは15年間の内戦で、シマウマ、ゾウ、バッファローなど大型草食動物9種の個体数の9割が姿を消した。

稀に人間の争いが自然を保護することもあるという。最も顕著な例は、北朝鮮と韓国の間の軍事境界線である。人間が立ち入ることができないため、希少な動植物の保護区となっている。しかし、このようなプラスの効果は一時的なものであることもある。ニカラグアの大西洋岸では、住民の逃亡により森林が回復したが、帰還後の森林伐採により、それまでの増加分の2倍の森林が破壊された。

専門家たちは、ウクライナでは、紛争終結直後から環境保全策を検討することが急務になると警告している。

同省儀典局が、これらのギフトの記録簿（市価含めて）を米国立公文書記録管理局（NARA、注１後記）や米連邦共通役務庁（GSA、注２後記）に照会したところ、“関連記録が見当たらない”という。

これは、ドナルド・トランプ前大統領、マイク・ペンス副大統領含めたトランプ政権幹部が受領したギフトが記録保管されていないことを意味する。...

同省儀典局が、これらのギフトの記録簿（市価含めて）を米国立公文書記録管理局（NARA、注１後記）や米連邦共通役務庁（GSA、注２後記）に照会したところ、“関連記録が見当たらない”という。

これは、ドナルド・トランプ前大統領、マイク・ペンス副大統領含めたトランプ政権幹部が受領したギフトが記録保管されていないことを意味する。

連邦政府内規では、賄賂や不適切な関係との疑念が生じないよう、外交政府から受領した415ドル（約5万1千円）以上のギフトは全て、国務省に報告する義務がある。

ジョージ・W.・ブッシュ政権（2001～2009年）でホワイトハウス倫理弁護士を務めたリチャード・ペイナー氏（60歳）は、“トランプ政権の幹部らは、米憲法に定められた（外国政府等からの）報酬等取得禁止条項を軽んじている”とし、“彼らが、どこの政府からどんなギフトを受領しているのか全く不明だ”と非難している。

これは、トップであったトランプ前大統領が、如何に連邦法典を敬わなかったか、ということである。

例えば彼は、ホワイトハウスを去る際、“機密事項”のみならず、“超極秘事項”に属する公文書等15箱分をフロリダ州のマー・ア・ラゴ居住地に勝手に持ち出している。

更に彼は、記録保管しておくべき文書をしばしば破棄してしまっており、そのためNARA高官は、下院特別委員会（1月6日暴動調査担当）から求められた文書を提出するために、ビデオ画像を再生したりして周辺情報をかき集めて記録作成に奔走しなければならない事態となっている。

『ワシントン・ポスト』紙は4月7日、トランプ前大統領が持ち去った公文書について、司法省が同氏住居に立ち入り調査に入ることになったと報じている。

また、『ニューヨーク・タイムズ』紙も、もし外国関係者が“超極秘事項”の公文書にアクセスしたことが判明すれば、連邦捜査局（FBI、1908年設立）が捜査に乗り出すものとみられると報じた。

一方、下院監視改革委員会（1927年設立）は今年2月、トランプが持ち出した当該公文書の詳細の調査に入っている。

これに対してトランプは、（文書持ち出しは）“慣習に基づく通常の所作”だと嘯いている。

（注１）米国立公文書記録管理局NARA：米国政府の書類と歴史的価値のある資料を保存する公文書館。1935年前身母体設立。米議会の決議書、大統領の布告や行政命令、連邦行政規則集などを発行する義務もある。

（注２）米連邦共通役務庁GSA：連邦財産の管理維持、公文書の管理、資材の調達・供給などを行う。1949年設立。