米ホワイトハウスは24日、全ての連邦政府機関に対し、ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの主要2紙の定期購読を更新しないよう指示する準備をしていると明らかにした。トランプ大統領はこれまで両紙の報道を「フェイクニュース」と度々攻撃してきたが、ウクライナ疑惑などで強い批判にさらされるなか、メディア批判を強めている。

購読中止の対象となった『ワシントン・ポスト』のほか、『ロイター通信』や『CNN』など多くのメディアが報じた。ホワイトハウスのステファニー・グリシャム報道官は、この措置が政府経費を縮減できるとの声明を発表し、「全政府機関で購読契約を更新しないことにより、納税者にとって数十万ドルもの多額のコストを節約できる。」と説明した。

トランプ大統領は21日夜、テレビ番組のインタビューで、2紙はフェイクであり、ホワイトハウスは定期購読を中止する可能性が高いと発言していた。...

購読中止の対象となった『ワシントン・ポスト』のほか、『ロイター通信』や『CNN』など多くのメディアが報じた。ホワイトハウスのステファニー・グリシャム報道官は、この措置が政府経費を縮減できるとの声明を発表し、「全政府機関で購読契約を更新しないことにより、納税者にとって数十万ドルもの多額のコストを節約できる。」と説明した。

トランプ大統領は21日夜、テレビ番組のインタビューで、2紙はフェイクであり、ホワイトハウスは定期購読を中止する可能性が高いと発言していた。トランプ氏はフォックス・ニュース・チャンネルのニュース番組「ハニティ（Hannity）」で、「ニューヨーク・タイムズはフェイクな新聞であり、ホワイトハウスではもう必要ない。我々はおそらくそれとワシントン・ポストの購読を打ち切るだろう。彼らはフェイクだ。」と述べた。

トランプ大統領は、こうして気に入らない報道については「フェイク」という言葉を用いる。自身や政権を批判する記事をしばしばこの言葉で批判し、特に自分のスキャンダルを積極的に報じている2紙をやり玉に挙げてきた。選挙遊説でも米メディアへの批判を演説の定番にしている。

ホワイトハウスは既に両紙の購読を中止した。連邦政府機関への指示の発令や発効の時期については明らかにされていない。ウォール・ストリート・ジャーナルは、他メディアに先立ち、22日にホワイトハウスの方針を伝えた。但し、トランプ氏は2紙の熱烈な購読者であり、指示が出された後もその習慣を止めそうにないとも報じている。

米政府機関が2紙をどのくらい定期購読しているのかについては不明だ。ワシントン・ポストは、有効な政府のメールアドレスを保有する連邦政府職員に対し、電子版を無料提供することも行っているという。

トランプ大統領は、ホワイトハウスで特定新聞の購読を止めた唯一の大統領ではない。1960年代初め、ジョン・F・ケネディ元大統領は、政権の不正を扱ったニューヨーク・ヘラルド・トリビューン紙の報道が偏向していると批判し、同紙の購読を一時取り止めた。

ブレグジット（Brexit/英国離脱）の影響がじわじわ浸透し、勝ち組と負け組の明暗が明確に分かれた。その中でぶっちぎりの独走状態はグーグル社だ。仏メディアの報道から米IT企業の強さが改めてわかる。

『ルモンド紙』は「ブレグジットは怖くない」と題して、グーグル社が巨大オフィスビルをロンドン中心地北部に建設する事を報じる。ブレグジット後も「ロンドンは魅力的な都市である証拠」と伝える。
「ルモンド紙」によると、ロンドンのカーン市長とハモンド英財相はこの知らせを熱狂的に歓迎したが、誘致した訳ではない。グーグルは法人税が安いアイルランドへの利益移転でEU加盟国と争ってきた。フランスも当事国だが、納税の基準となる「永続的な事業所」を保有しない事を論拠として各国と争う。...

『ルモンド紙』は「ブレグジットは怖くない」と題して、グーグル社が巨大オフィスビルをロンドン中心地北部に建設する事を報じる。ブレグジット後も「ロンドンは魅力的な都市である証拠」と伝える。
「ルモンド紙」によると、ロンドンのカーン市長とハモンド英財相はこの知らせを熱狂的に歓迎したが、誘致した訳ではない。グーグルは法人税が安いアイルランドへの利益移転でEU加盟国と争ってきた。フランスも当事国だが、納税の基準となる「永続的な事業所」を保有しない事を論拠として各国と争う。しかし「英国は、英税務当局が狙った訴追を、租税協定を締結して終結」させ、大事業所を建設する。
「ルモンド紙」は、対決姿勢のEUに対し「起業家と投資家に合致する税制優遇措置」を一早く締結した英国の方針は、ブレグジットで加速したと示唆する。EUの試算では、ロンドンへの起業投資は2016年増加し続け、第一四半期で既に13億ユーロに達した。ストックホルム10億、パリ7億弱と比べて遥かに多い。ピンチをチャンスに変えたグーグルの手腕も際立つが「ITはブレグジット後の英国を狙う」とお報じる通り、IT業界全体の動きのようだ。一方フランスが「グーグルから追徴課税徴収に失敗」し、「投資を呼ぶ税制優遇措置へと進まない」事と対比させ揶揄する。
「ルモンド紙」は「グーグル社はブレグジットもその影響も殆ど意に介さない」と言い切る。グーグルトップが懸念するのは「外国人労働者の就労」のみと言い切る。「メイ英首相もこの議論には敏感」と評し、この部分は難航するとみる。

『トリビューン紙』も「ブレグジットはグーグルを後退させなかった」とグーグルの勝ちぶりを報じる。「トリビューン紙」によると、キングスクロス駅そばの好立地の10階建て巨大オフィスビルの収容人数7000人は現在の従業員数より3000人多く、雇用創出に貢献する。交渉材料になったと考えられる。10億ポンド以上投資である。グーグル欧州CEOは「IT技術が英国の原動力となる」、「様々な分野からくる研究で人々を結集させる」と自信をみせる。同時にこの点でCEOはシェンゲンを失うブレグジットの影響を懸念する。また、「トリビューン紙」は、協定で帳消しになった1億3千万ポンドの追徴課税自体も既に「特別扱い」の金額だったと指摘する。

また『レゼコー紙』は「ブレグジットの勝者と敗者」と見出しを付けて、勝ち組と負け組を分けた。ポンド安で英国外に生産拠点をもつ企業は、販売価格引上げに踏切り、直接打撃を受けた。またスーパー等小売り大手で、メーカーからの価格引き上げ要望拒否の力比べを余儀なくされた。EDFなど大手は卸売価格を引上げた。上場企業トップ100では、英国外での売上げが全体の72％を占めており業績が良い。しかし輸出企業でも自動車業界等では、コストの殆どが外貨建で契約が作成され、今後コスト高に見舞われる。外国人観光客の伸びはこの夏歴史的な伸びを記録したが、英国人の海外旅行は激減した。

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