3月3日付米
『CNNニュース』：「中国、韓国に対して“非公式な”制裁を強化」
「●韓国の文化・スポーツ・観光部（省に相当）の王知英（ワン・ジヨン）報道官は3月3日、中国国家観光局が非公式に、北京市内の旅行会社に対して、3月15日以降韓国向け団体旅行の販売を停止するよう指示した模様とコメント。
●中国は、公式に韓国のTHAAD配備受諾を非難していて、これまでも韓国製化粧品の輸入制限や、2人の韓国人クラシック演奏家のビザ発給差し止め等、非公式な圧力をかけてきていたが、この非公式な制裁行為が更にエスカレートしたと推測。
●この動きに呼応して、ホテル新羅（シーラ）や新世界（シンセケー）百貨店等、免税店を抱える会社の株価が軒並み下落。
●なお、THAAD配備予定地の用地提供に同意したロッテグループに対して、中国国営メディア
『新華社通信』は先月の社説で、同グループは中国の顧客や中国市場のシェアを大きく失うことになろうと報道。」
同日付英
『メール・オンライン』（
『AFP通信』配信）：「韓国ロッテ、ミサイル配備問題で中国からの反発に直面」
「●韓国の第5位大手企業のロッテグループは2月28日、米軍のTHAAD配備予定地の用地を提供することを正式に受諾。
●しかし、韓国政府がTHAAD配備決定して以降、猛烈に反対してきた中国は、ロッテに対しての反発も熾烈。
●具体的には、中国で人気の高いスナック菓子の製造業者が3月1日、中国国内にある全てのロッテマート（編注；ロッテグループ傘下のスーパーマーケット）には今後同社製品を卸さないと発表。
●また、中国北東部の吉林（チーリン）省にあるロッテマートの前には、反対住民が、THAAD配備に協力したロッテはすぐ中国から出て行け、との横断幕を掲示。
●更に、先月には中国北東部に建設・開園を計画していたロッテ・アミューズメントパーク（建設費26億ドル、約2,940億円）について、突然地元当局から、安全性に問題ありとして建設中止命令が出され、今週にはロッテグループのウェブサイトがサイバー攻撃被害。
●中国国営メディア
『環球時報』は3月2日の社説で、中国社会は韓国に対して一致団結して制裁を加えることを決めたと報道。」
同日付韓国
『ザ・コーリア・ヘラルド』紙：「韓国観光業界、中国の韓国渡航禁止で危機に」
「●仁川（インチョン）観光協会によると 、4月に予約の入っていた、ある中国企業の従業員4千人の団体旅行が3月3日に突然キャンセル。
●また、同じく4月に予定されている、中国医療器具企業の1万2千人の団体旅行も予約が不透明。
●韓国観光協会によると、昨年の中国人の旅行者は806万人で、平均一人当り2,391ドル（約27万円）を消費した計算だが、このまま中国旅行者の韓国訪問禁止措置が続くと、年間96億3千万ドル（約1兆900億円）の実損となる恐れ。
●更に、昨年の免税店の売上高は12兆2,700億ウォン（106億ドル、約1兆2,000億円）に上るが、そのうち中国旅行者の消費額が約70%を占めるため、ここでも実害発生の恐れ。」
一方、同日付中国
『新華社通信』：「米韓軍事演習実施で、朝鮮半島の緊張高まる」
「●米韓両軍は3月1日、2ヵ月に及ぶ過去最大級の軍事演習を開始。
●同演習には、前例のない程の兵士・武器が投入され、また、THAAD配備に向けてのシミュレーション訓練も実施予定。
●同演習の標的とされている北朝鮮は、“最大級のお返し”を見舞うと警告。
●米韓両国は、THAADは北朝鮮の脅威に対抗するためと力説しているが、中ロ両国は、しきりに自国の安全保障に重大な影響をもたらすとして明確に反対を表明。
●にも拘らず、最大規模の軍事演習に加えて、THAAD配備を着々と進める米韓両国が、悪戯に朝鮮半島の緊張を高めていることは明白。
●中国側は、軍拡競争は何の解決にもならないということ、かつ、関係国は再度北朝鮮と対話の席に着くべきであるということを改めて強調。」
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9月28日付米
『ボイス・オブ・アメリカ』：「米国、北朝鮮制裁破りの中国企業を更に特定」
「●米国務省のダニエル・フライド制裁担当官は9月28日に上院外交小委員会で、9月26日に摘発した遼寧省の丹東鴻祥（タントン・ホンシャン）実業に加えて、北朝鮮制裁破りを行っている数社の中国企業及び役員を特定し、捜査中であると発言。
●同担当官は、かかる摘発によって、中国の銀行や企業が北朝鮮取引を自重する警鐘となることを期待するとも付言。
●また、国務省のダニエル・ラッセル次官補は、中国側に北朝鮮制裁でもっと具体的に実行してもらう必要があるとコメント。
●なお、中国外交部の耿爽（ジェン・シュァン）報道官は9月27日、米国内法に基づいて、中国の企業や個人に管轄権を及ぼすことには明確に反対すると表明。」
9月29日付韓国
『ザ・コーリア・ヘラルド』紙：「米国務省、北朝鮮と取引の中国企業を更に捜査」
「●フライド担当官は、財務相と国務省が協力して、例外を設けずに北朝鮮取引に関わる全ての企業を調査中で、9月26日に摘発した中国企業以外にも複数の中国企業・個人が捜査対象となっているとも付言。
●同担当官はまた、北朝鮮に年間10億ドル（約1,010億円）の外貨収入をもたらす、北朝鮮産石炭の輸出取引にも厳格に対応していくとも発言。」
9月28日付英
『メール・オンライン』（
『AP通信』記事引用）：「米国、北朝鮮産石炭の中国向け輸出取引にメス」
「●フライド担当官は、国連制裁決議で除外されている“民生用”としての石炭取引に注目し、北朝鮮の輸出高の3分の1を占める石炭輸出取引が北朝鮮制裁を骨抜きにしている恐れがあると指摘。
●同担当官は、石炭取引にも関わる中国企業数社を特定し、例外なく厳しい対応をしていくともコメント。」
一方、同日付ロシア
『RT（ロシア・トゥデイ）』テレビニュース：「米国、THAADの韓国配備を“可及的速やかに”実行予定」
「●米国務省のラッセル次官補は9月27日に上院アジア太平洋外交小委員会で、北朝鮮の軍事的脅威が更に高まっている現在、韓国が導入に合意したTHAADについて、“可及的速やかに”配備する考えだと表明。
●同次官補はまた、中国やロシアが反対していることに対して、THAADはあくまで北朝鮮のミサイル攻撃に備える韓国防衛の目的のためだけであると強調。」
同日付中国
『チャイナ・ニュース・サービス』オンラインニュース（
『新華社通信』記事引用）：「米高官、THAADの韓国配備を“可及的速やかに”実施と発表」
「●米国務省のラッセル次官補は、北朝鮮が核・ミサイル開発を活発化している以上、防衛上の理由から、THAADの韓国配備を速やかに実行する必要があると強調。
●ロシアとともに中国は、THAADの韓国配備は朝鮮半島の緊張をいたずらに高めるだけであり、かつ、中国国益にも反することから明確に反対すると、米韓に対して引き続き警告。」
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