先に掲載の、「海外から見た伊勢志摩サミット（３）」に続いて、ロシア同様、同じく東・南シナ海の海洋活動を非難された中国の反発などについて報告したい。

5月27日付中国『チャイナ・デイリィ』の報道記事「G7サミットは、利己的で敵対的であることが判明」：
「・G7サミットの共同声明で、先月のG7外相会議の声明に続いて、またしても中国の海洋活動を非難しているが、中国政府は過敏な反応は不要。 　
・これはあくまで、G7サミットでリーダーシップを発揮したい安倍首相が、唯一G7首脳の同情を求めるポーズに過ぎないから。 　
・中国の海洋活動は、南シナ海行動規範はもとより、国連海洋条約にも違反しておらず、また、現状の変更も行っていないことは明白。...

5月27日付中国『チャイナ・デイリィ』の報道記事「G7サミットは、利己的で敵対的であることが判明」：
「・G7サミットの共同声明で、先月のG7外相会議の声明に続いて、またしても中国の海洋活動を非難しているが、中国政府は過敏な反応は不要。 　
・これはあくまで、G7サミットでリーダーシップを発揮したい安倍首相が、唯一G7首脳の同情を求めるポーズに過ぎないから。 　
・中国の海洋活動は、南シナ海行動規範はもとより、国連海洋条約にも違反しておらず、また、現状の変更も行っていないことは明白。
・更に、南シナ海などで埋め立て工事を行ったのは中国だけではなく、また、日本がダグラス礁（編注；沖ノ鳥島の英文名）で同様の工事を行っていることを認識すべき。 　
・ともかく、安倍首相は、効果不十分なアベノミクス政策をG7首脳に認めさせようとしたりして、サミットをリードしようとしているが、内実は各国の思惑や政策の違いが浮き彫り。 　
・特に、世界経済への対応などはG7だけではもはや不十分で、主要20ヵ国・地域首脳会議（G20）において総合的に協議する必要性が大。 　
・従って、世界経済政策のコンセンサスは、来る9月開催のG20サミット（編注；9月4～5日、華東中央部の浙江省杭州市で開催予定）に委ねられる。」

同日付韓国『ザ・コーリア・ヘラルド』紙の報道記事「韓国、主要国首脳による北朝鮮核 開発の非難声明を称賛」：
「・韓国政府は5月27日、G7サミットが、北朝鮮の核開発を厳しく非難し、非核化を強く求める共同声明を発表したことを称賛。 　
・同政府も、国際社会と連携して、引き続き国連決議の遵守について北朝鮮に強く求めていくとコメント。」

一方、同日付レバノン『ナーハルネット』オンラインニュースの報道記事「G7、中国が懸 念する中、途上国代表と会談」：
「・G7首脳は5月27日、アジアとアフリカの新興国・途上国代表と会談。 　
・同会談には、チャド（アフリカ中央部の共和国）、インドネシア、スリランカ、バングラデシュ、パプアニューギニア、ベトナム、ラオス代表の他、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長、国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事、世界銀行のジム・ヨン・キム総裁、経済協力開発機構（OECD）及びアジア開発銀行代表らが出席。 　
・同会談に招待されていない中国は、名指しこそされなかったが、G7サミット共同声明の中で、東・南シナ海における一方的な海洋活動について非難の対象。 　
・なお中国は、貿易や投融資支援を通じて、モーリタニア（アフリカ北西部）、トーゴ（西アフリカ中部）、ニジェール（アフリカ中部）などから、南シナ海の海洋活動について支持を取得。」

5月10日付【時流：北朝鮮新体制と今後の外交】の中で、“36年ぶりとなる北朝鮮の朝鮮労働党大会で、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が、新たに設けられたポストの党委員長に選出された。（金委員長の強権の下）今後、北朝鮮は「核保有国」としての自らの立場を明確にし、各国との外交の場に臨むと見られる”と報じた。このように北朝鮮の暴走が制御できない事態となることを懸念して、韓国軍は初めて、北朝鮮ミサイル防衛のための日米合同演習に参加することにしたと発表した。

5月16日付米『シアトル・タイムズ』（『AP通信』記事引用）の報道記事「北朝鮮の脅威に対抗するため、日米韓が合同演習」：
「・韓国の国防部（省に相当）高官は5月16日、日米韓が来月初めて、北朝鮮のミサイル発射の脅威に対抗するため、ミサイル防衛合同演習を行うと発表。 　
・合同演習は、6～8月にハワイ沖で開催される多国間合同演習の一環として、6月28日頃に予定。」

同日付米『ブルームバーグ』オンラインニュースの報道記事「日米韓、北朝鮮のミサイル 防衛の合同演習を計画」：
「・米軍は元々、今夏にハワイ沖で多国間合同演習（RIMPAC、注後記）を開催予定で、その機会を捉えて、歴史問題で揺れる日韓間の協力体制の強化を図る意向。...

5月16日付米『シアトル・タイムズ』（『AP通信』記事引用）の報道記事「北朝鮮の脅威に対抗するため、日米韓が合同演習」：
「・韓国の国防部（省に相当）高官は5月16日、日米韓が来月初めて、北朝鮮のミサイル発射の脅威に対抗するため、ミサイル防衛合同演習を行うと発表。 　
・合同演習は、6～8月にハワイ沖で開催される多国間合同演習の一環として、6月28日頃に予定。」

同日付米『ブルームバーグ』オンラインニュースの報道記事「日米韓、北朝鮮のミサイル 防衛の合同演習を計画」：
「・米軍は元々、今夏にハワイ沖で多国間合同演習（RIMPAC、注後記）を開催予定で、その機会を捉えて、歴史問題で揺れる日韓間の協力体制の強化を図る意向。 　
・その一方で米軍は、韓国へのTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）配備につき協議中。」

同日付ロシア『スプートニク』国際オンラインニュースの報道記事「北朝鮮の脅威に対抗 して、日米韓が合同演習」：
「・韓国国防部高官は、イージス艦などが参加し、北朝鮮が発射する弾道ミサイルの探知や撃墜などのシミュレーションを行う、艦対空の演習になると説明。」

同日付北朝鮮『北朝鮮時報』の報道記事「日米韓がミサイル防衛合同演習」：
「・3ヵ国の合同演習は、北朝鮮の長距離弾道ミサイルや核兵器の脅威に対抗するためのもので、世界最大のRIMPAC合同演習の一環で実施予定。」

一方、同日付韓国『ザ・コーリア・ヘラルド』紙の報道記事「中国、日米韓ミサイル防衛 合同演習計画に対して自制を要求」：
「・中国外交部の洪（ホン）報道官は5月16日、日米韓が公表した3ヵ国合同演習の計画に対して、朝鮮半島における緊張を高めるような行動は慎むよう自制を要求。」

（注）RIMPAC（環太平洋合同演習）：米海軍主催による、ハワイの周辺海域で実施される海軍の軍事演習。初めて開催されたのは1971年。その後、ほぼ隔年で実施。演習の主目的は、参加国間の共同作戦能力の向上にある。参加国は米国の同盟国に限定されているわけではなく、ロシアや中国なども参加した実績がある。日本の海上自衛隊が参加したのは1980年から。

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