雇用情勢が若干弱含みになっているが、原油安に伴うガソリン価格の低迷等を追い風に、米国における新車販売が好調である。特に、後部に大きな荷台が付いたピックアップトラックやスポーツ用多目的車（SUV）等、余り燃費に拘らない車が売れている模様で、米国の古き良き時代の“大きいことは良いことだ”に戻った感じがする。

7月2日付米『AP通信』：「今年上半期の米国の新車販売が史上最高」
「・米調査会社オートデータが7月1日にリリースした調査報告によると、今年1～6月期の米国の新車販売台数は865万台と、前年同期の850万台より1.5%上昇。 　
・ガソリン価格の低下、低金利、新モデルの売り出し等もあって、過去最高を記録した2015年の1,750万台を更新する勢い。 　
・特に、燃費の良さが売りではないピックアップトラックやSUVの販売が好調で、この分野が得意なフォードの売り上げが急上昇。...

7月2日付米『AP通信』：「今年上半期の米国の新車販売が史上最高」
「・米調査会社オートデータが7月1日にリリースした調査報告によると、今年1～6月期の米国の新車販売台数は865万台と、前年同期の850万台より1.5%上昇。 　
・ガソリン価格の低下、低金利、新モデルの売り出し等もあって、過去最高を記録した2015年の1,750万台を更新する勢い。 　
・特に、燃費の良さが売りではないピックアップトラックやSUVの販売が好調で、この分野が得意なフォードの売り上げが急上昇。
・一方、レンタカー向け販売が大きく落ち込んだGM、また、プリウスなどの主力車種が伸び悩んだトヨタも前年同期比で販売減少。 　
・その他、6月に売り上げを大きく伸ばしたフィアット・クライスラー（FCA）、日産、ホンダ、現代、スバルが上昇したが、フォルクスワーゲンは排ガス不正問題の影響で下落。」

7月1日付米『Foxニュース』：「フォード、6月の販売好調で第二四半期好成績」
「・英国の欧州連合（EU）離脱で世界が混迷しているが、全米第2位のフォードに限っては逆に新車販売が加速し、6月はピックアップトラックだけで7万台販売と全米トップ。 　
・6月の全車種売り上げも24万台と前年同月比＋6%増。 　
・1～6月期をみても、特にフォードの場合、ピックアップトラックが53万1千台と前年同期比＋13%、またSUVも39万5千台と同＋9%と好調。」

同日付韓国『ザ・コーリア・ヘラルド』：「現代と起亜、米国でSUV販売に注力」
「・米国では、ガソリン価格の低迷で（燃費勝負とならない）SUVの売り上げが好調。 　
・2008年時の全車種の30%だったものが今年は38%まで上昇し、一方、当時51%を締めていたセダンが41%まで下落。 　
・ただ、現代と起亜はGMやトヨタ等大手に比べてSUV販売車種が少ないため、両社は2020年までにSUV車種を倍増するとの計画を発表。」

なお、1～6月期の主要メーカーの販売台数は以下のとおり。
GM：　　　1,438,915台（前年同期比▼4.4%）
フォード：　1,345,170台（同　　　　＋4.4%）
トヨタ：　　1,197,800台（同　　　　▼2.7%）
FCA：　　 1,134,215台（同　　　　＋7.0%）
日産：　　　　798,114台（同　　　　＋8.4%）
ホンダ：　　　792,355台（同　　　　＋5.2%）

安倍首相が先月下旬の主要7ヵ国・地域首脳会議（G7サミット）で示した、悲観的な経済状況分析に反して、内閣府が6月8日に発表した2016年1～3月期の国内総生産（GDP）は、物価変動の影響を除いた実質成長率が、前期比＋0.5%増、年率換算で＋1.9%増と悪くない結果となっている。しかし、世界銀行（WB）がその前日に発表した、日本を含めた世界全体の2016年経済成長率は、今年1月時点の前回予想値より▼0.5%減の＋2.4%（日本は▼0.8%減の＋0.5%）成長に下方修正され、皮肉にも安倍首相の悲観的分析が採用された結果となっている。

6月8日付米『AP通信』：「WB、2016年世界の経済成長率見通しを下方修正」
「・WBは6月7日、2016年の世界経済成長率見通しを、今年1月時点予想値の＋2.9%から▼0.5%減の＋2.4%に下方修正。 　
・WBエコノミストのエイヤン・コウズ氏（成長見通し研究グループ長）は、世界経済は脆弱だとコメント。 　
・ここ数年、WBと国際通貨基金（IMF）は、2008年の世界金融危機から回復基調にあるとして、かなり楽観的な見通しを立てていたが、ここへきて軒並み下方修正。...

6月8日付米『AP通信』：「WB、2016年世界の経済成長率見通しを下方修正」
「・WBは6月7日、2016年の世界経済成長率見通しを、今年1月時点予想値の＋2.9%から▼0.5%減の＋2.4%に下方修正。 　
・WBエコノミストのエイヤン・コウズ氏（成長見通し研究グループ長）は、世界経済は脆弱だとコメント。 　
・ここ数年、WBと国際通貨基金（IMF）は、2008年の世界金融危機から回復基調にあるとして、かなり楽観的な見通しを立てていたが、ここへきて軒並み下方修正。 　
・世界経済に貢献していた新興・途上国の2016年成長率も、前回より▼0.6%減の＋3.5%に見直し。 　
・安倍首相が、再活性を達成すると積極的な金融政策を取ってきた日本も、2016年見通しは▼0.8%減の＋0.5%に大幅下方修正。 　
・一方、中国については、当初の＋6.7%で据え置き。」

同日付英『ジ・インディペンデント』紙：「WB、世界成長見通しを＋2.4%に下方修正」
「・下方修正の要因の半分は、エネルギー資源などの輸出価格下落に伴う新興国の負債大幅増であり、前回見通しより▼0.6%減の＋3.5%成長に下方修正。 　
・残りの半分は、先進国経済の低迷で、▼0.5%減の＋1.7%に下方修正。 　
・米経済は、▼0.8%減の＋1.9%、また日本も▼0.8%減の＋0.5%と、共に大幅下方修正。 　
・一方、中国は＋6.7%で据え置きだったのに対して、ブラジルは▼1.5%減の▼4.0%、そしてロシアも▼0.5%減の▼1.2%のマイナス成長に修正。」

同日付韓国『ザ・コーリア・ヘラルド』（『AFP通信』記事引用）：「WB、世界成長見通し を＋2.4%に引き下げ」
「・新興国BRICSグループでは、中国（＋6.7%）とインド（＋7.6%）がこれまでの見通しどおり堅調だが、ブラジル、ロシア、南アフリカは資源安の影響を受けて大幅下方修正。」

同日付中国『チャイナ・デイリィ』（『新華社通信』記事引用）：「WB、世界成長率を＋2.4% に設定」
「・WBチーフ・エコノミストのカウシック・バス氏（シニアVP）は、世界金融危機発生時より7年経っているが、依然世界経済は極めて低い成長下にあるとコメント。 　
・WBのレポートでは、新興国に対して、構造改革を優先し、インフラや教育、健康、人材開発などに注力することを要求。
・また、先進諸国には、低成長が回復し、為政者が掲げるインフレ率が達成できるまで、現下の金融政策を維持すること、更に、インフラ投資、労働市場改革などによって市場拡大をサポートすることが求められると報告。」

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