6月17日付GLOBALi「米メディア；日韓首脳のNATO首脳会議出席で世界の緊張度増大と懸念」の中で、米国主導の北大西洋条約機構（NATO、1949年設立、現加盟国30ヵ国）首脳会議に日韓首脳が出席することになると、NATOのアジアへの拡大を恐れる中国を刺激することになると報じた。そしてこの程、中国政府が正式に、NATOは新たな冷戦構造を生み出すとの非難声明を出した。ただ、専門家の分析によると、中国は本音では、欧州諸国に対して、中国が本気でウクライナ軍事侵攻のロシアを支持している訳ではないことを理解してもらい、これまでのような良好な関係を再構築したい意向であるとする。

6月27日付『ラジオ・フリー・アジア』（RFA、1996年に米議会出資によって設立された短波ラジオ放送局）は、「中国、NATO首脳会議開催前に非難声明」と題して、今週スペイン（マドリッド）でNATO首脳会議が開かれる直前、中国政府が“NATOは新たな冷戦構造を生み出す”との非難声明を出したと報じている。

中国外交部（省に相当）の汪文斌報道官（ワン・ウェンビン、51歳、2020年就任）は6月23日の定例記者会見で、“NATOは新たな冷戦構造を生み出そうとしている”とした上で、“米国主導の軍事同盟に他ならない”と非難した。...

6月27日付『ラジオ・フリー・アジア』（RFA、1996年に米議会出資によって設立された短波ラジオ放送局）は、「中国、NATO首脳会議開催前に非難声明」と題して、今週スペイン（マドリッド）でNATO首脳会議が開かれる直前、中国政府が“NATOは新たな冷戦構造を生み出す”との非難声明を出したと報じている。

中国外交部（省に相当）の汪文斌報道官（ワン・ウェンビン、51歳、2020年就任）は6月23日の定例記者会見で、“NATOは新たな冷戦構造を生み出そうとしている”とした上で、“米国主導の軍事同盟に他ならない”と非難した。

また、中国国営メディア『人民日報』に掲載された同報道官の声明文によると、“NATOは米国が覇権主義を維持するためのツールであり、欧州における軍事同盟が我が国への対抗手段として用いられようとしている”としている。

更に、同声明では、“NATOは既に欧州における安全保障を棄損している”とし、“拡大NATOとしてアジア太平洋地域まで及び、混乱に陥れることは慎むべきだ”と言及している。

この声明に先立つ6月20日、在パキスタン中国大使館の張清和参事官（チャン・へーチン、大使の次位）が、“ブリュッセル（NATO本部がある都市）では、数万人の抗議者が、NATOによるウクライナ戦争への加担で物価急上昇を招いているとして、NATOを非難するデモ行進を行っている”とツイートしていた。

しかし、ブリュッセル在のロシア・欧州・アジア研究センターのテレサ・ファロン代表は先週末、『RFA』のインタビューに答えて、“ブリュッセルの抗議デモはNATOとは一切関係がない”とし、“中国政府は、来週開催されるNATO首脳会議の前に、このような偽情報を流して政治的攻撃を仕掛けている”と非難している。

ただ、このような中国政府の主張に対して、NATO首脳会議の直前、呉紅波氏（ウー・ホンボ、70歳、2017年まで国連経済社会省事務次官）を特使として欧州諸国首脳との面談に派遣したことは矛盾する。

これに関し、外交政策シンクタンクの大西洋評議会（1961年設立、本部ワシントンDC）のフレデリック・ケンプ社長（67歳、2007年就任）は『CNBC』の寄稿文の中で、“特使を欧州諸国代表との面談のために3週間も派遣したということは、今秋予定されている中国共産党第20回大会（5年に一度の最高決定機関）までに欧州関係を修復するという大きな目的のためだ”と分析している。

同社長は、“習近平国家主席（シー・チンピン、69歳）指導の経済活性化は遅れ、主導する一帯一路経済圏構想（BRI）の資金繰りは悪化し、ゼロコロナ政策はうまく機能せず、更には、ウクライナ軍事侵攻を続けるウラジーミル・プーチン大統領（69歳）を支持していることで、欧米諸国から非難の的となってしまっている”と記した。

その上で同社長は、“このままでは党大会での3期目の国家主席就任が危うくなるとみて、呉特使を派遣して、欧州諸国との関係改善を図ろうと考えたと思われる”と言及している。

ファロン代表も、同社長の分析に同意している。

一方、米国の非営利シンクタンクの民主主義防衛財団（2001年設立、本部ワシントンDC）のクレイグ・シングルトン上級研究員は『RFA』のインタビューに答えて、“国際社会の中国支持は過去最低となっている上、習国家主席は他国首脳と会談するために外遊することを拒んでいる”とし、“しかし、中国の経済は長期低迷期に入っており、習国家主席の経済政策は失敗とする声が高まる一方である”とコメントした。

その上で同上級研究員は、“中国にとって、欧州は現下の景気低迷を脱するのに必要不可欠な市場であるから、これまでの戦狼外交（注後記）によって棄損された欧州との関係修復を最優先に捉える必要があると考えた”と言及している。

ところが、“欧州諸国は、中国が一向に、無謀なウクライナ軍事侵攻を続けるロシアへの支持を再考しようとしないことに不満を募らせ、ここ数ヵ月間では、（中国の意に反して）台湾との貿易や投資の話を積極的に進めようとしている”。

そこで、“この欧州側の姿勢に焦りを覚えた中国政府が、これまでの欧州外交政策を見直す必要に迫られているはずだ”と分析している。

（注）戦狼外交：21世紀に中国の外交官が採用したとされる攻撃的な外交スタイルのこと。この用語は、中国のランボー風のアクション映画『戦狼 ウルフ・オブ・ウォー』からの造語。論争を避け、協力的なレトリックを重視していた以前の外交慣行とは対照的に、戦狼外交はより好戦的である。

米連邦最高裁判所が、公共の場で銃を持ち歩くことを規制するニューヨーク州の州法は、合衆国憲法に反するとの判断を行った。カリフォルニア州、ハワイ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ロードアイランド州にも同様の州法があり、全米で人口の約４分の１がこの決定の影響を受けるとされる。大都市での銃の所持が増えることで、既に増加傾向にあった銃撃事件が今後も増え、犯罪率も上がることが懸念されている。

６月２３日付米『CBSニュース』：「最高裁がニューヨーク州の銃制度を違憲とする判決、武器携帯権拡大へ」：

２３日最高裁は、自衛のため公共の場で銃を隠して持ち歩くことを厳しく制限するニューヨーク州法は違憲であると判断した。

判事６人賛成対３人反対の判決により、１０８年前から続く州法の合憲性を覆した。クラレンス・トーマス判事は多数派の意見をまとめ、同州法は合衆国憲法修正第２条で示される市民の「適切な理由による権利」を妨げるもので、この憲法上の権利は個々の権利保障法案に基づく「第二級の権利」ではないとしている。...

６月２３日付米『CBSニュース』：「最高裁がニューヨーク州の銃制度を違憲とする判決、武器携帯権拡大へ」：

２３日最高裁は、自衛のため公共の場で銃を隠して持ち歩くことを厳しく制限するニューヨーク州法は違憲であると判断した。

判事６人賛成対３人反対の判決により、１０８年前から続く州法の合憲性を覆した。クラレンス・トーマス判事は多数派の意見をまとめ、同州法は合衆国憲法修正第２条で示される市民の「適切な理由による権利」を妨げるもので、この憲法上の権利は個々の権利保障法案に基づく「第二級の権利」ではないとしている。今回の判決は、最高裁が憲法のもと、「個人が自衛目的で、自宅に武器を置く権利が保障される」との判決を下し、銃の権利拡大に繋がった２００８年以来の重要な判決となる。

今米国では、５、６月に発生した銃乱射事件がきっかけとなり、事件発生を減らすための銃規制法への議論が活発になっていた矢先だった。今後は、ニューヨーク以外の銃規制が適用される州にも影響が及び、市街地での銃撃事件が増加することが懸念されている。

バイデン大統領は声明で、「この決定に深く失望している、銃による暴力を減らす法改正を各州に求める。この判決は世間の常識にも、憲法にも反しており、我々を困惑させるもの」だと批判している。ニューヨーク州のホークル知事も、「国が銃制度を見直す中、極めて衝撃的」な判決だとしている。

同付米『NBC』：「最高裁がNYの銃携帯法を覆す、銃の権利拡大へ」：

２３日最高裁は、個人が公共の場で銃を隠し持つ権利を制限する州法を違憲とした。これにより、銃の権利は全国的に拡大するとみられる。

この決定により、これまで以上にニューヨーク、ロサンゼルス、ボストン等の大都市で、市民が合法的に銃を携帯することが増えるとみられる。また、全米の人口の約４分の１が、この決定の影響を受ける州に在住しているとされる。

最近テキサス州、ニューヨーク州、カリフォルニア州で銃撃事件が起きているのを受け、議会では銃規制が議論されており、２３日には上院で、銃の対策を強化する重要法案が可決している。バイデン大統領も、新たな法通過のため、「全国民で銃の安全を提唱していこう。命が危険に晒されている」と促した。

前回最高裁が大きな銃法の判断をしたのは２０１０年。全国で自衛のため自宅に銃を所有する権利を認めたが、自宅外での武器携帯は認められなかった。多くの国では、銃所有者が合法的に銃を携帯することを殆ど問題としない。だが、ニューヨーク州は、１９１３年に制定された現行法により、公共の場で銃を隠して携帯するためのライセンスを申請する場合、武器を携帯すべき必要性と「適切な理由」を提示しなければならない。

無制限ライセンスを持つ場合、どこでも銃の携帯が許されるが、制限付きライセンスの場合は、携帯する権利はあるが、狩猟や標的物の射撃など、特別な目的の場合のみ許可されている。今回この州法に意義を唱えたのは、無制限ライセンスへの申請が却下された銃の権利支援団体の男性２人だという。

州法支持派は、これを違憲とすることで、パンデミックで既に増加傾向にあり、更に増加している銃撃事件が今後も増え、犯罪率も上昇することを懸念している。カリフォルニア州、ハワイ州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ロードアイランド州に同様の州法がある。

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