標的とされたのは、ドイツの防衛機器大手企業のラインメタル（1889年設立、軍需・防衛及び自動車部品メーカー）のアルミン・パッペルガー最高経営責任者（61歳、2013年CEO就任）である。

同社は、2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、ドイツによる防衛予算増額に伴い、軍需品の生産増強を決定していて、2023年にはウクライナに兵器修理工場を建設し、同国への兵器供給の重要な役割を担っている。...

標的とされたのは、ドイツの防衛機器大手企業のラインメタル（1889年設立、軍需・防衛及び自動車部品メーカー）のアルミン・パッペルガー最高経営責任者（61歳、2013年CEO就任）である。

同社は、2022年のロシアによるウクライナ軍事侵攻以降、ドイツによる防衛予算増額に伴い、軍需品の生産増強を決定していて、2023年にはウクライナに兵器修理工場を建設し、同国への兵器供給の重要な役割を担っている。

『CNN』が欧米当局者5人から得た匿名情報によると、米情報機関が今年1月、ロシアによるパッペルガー氏の暗殺計画についてドイツ政府に通報し、以降同氏はドイツ治安当局によって保護されるようになったという。

この事態に関し、ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相（43歳、2021年就任）は7月11日、ワシントンで開催中の北大西洋条約機構首脳会談（NATOサミット）出席後の記者会見で、“ラインメタルに関わる案件は、私どもがここ数ヵ月特に情報共有を密にしていることだ”とした上で、“ロシアはハイブリッド戦争（正規戦、非正規戦、サイバー戦、情報戦を組み合わせた軍事戦略）を仕掛けてきている”と強調している。

これに対して、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（56歳、2000～2008年在任、2012年再任）は、“他の類似案件同様、すべて虚偽の事柄が紹介されているので、そのような報道を真剣に受け止めることはできない”と全否定した。

また、ラインメタルはコメントを避けたが、パッペルガー氏は現在、ドイツ財界内で最も厳重に保護されている人物と言われており、彼自身も『フィナンシャル・タイムズ』紙に、“ドイツ当局は私の身辺にかなりの警備態勢を敷いてくれている”と語っている。

一方、オラフ・ショルツ首相は当該暗殺計画についてコメントを控えたものの、“ドイツは目下、ロシアからの様々な脅威に曝されていることから、最大限の注意を払っている”と述べた。

また、NATO当局者は今週初め、『BBC』のインタビューに答えて、“ロシアはウクライナに対する西側諸国の支持を弱めることを狙って、破壊工作、放火、暗殺計画等、ヨーロッパ全域で攻撃的な秘密作戦を仕掛けてきている”と警鐘を鳴らしている。

更に、ドイツの外交委員会のミヒャエル・ロート委員長（53歳、2021年就任）は、“ウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのみならずこれを支援する国々も殲滅させるべく戦争を激化しようとしている”と非難した。

また、国防委員会のマルクス・ファーバー委員長（40歳、2023年就任）も、“もし今回の暗殺計画にロシア諜報機関が関わっていたことが明らかになれば、各国でロシア外交官の追放という事態や、更には、被疑者の国際指名手配も行う必要がある”とコメントしている。

米国で大学神話が崩壊しているという。

１０年前、高等教育は一般的に肯定されていた。ピュー・リサーチ・センターとギャラップの世論調査によると、２０１１年には大卒学生の８６％が大学資格は意味のある投資と捉え、２０１３年には成人の７０％が大学教育は「非常に重要」だと答えていた。

調査は成人５千人を対象として行われた最新のピュー・リサーチ・センター世論調査では、現在、「大学は投資コストに見合わない」が２９％、ほぼ半数の４９％が、「２０年前と比べて４年制大学は高給な就職先を得るためにそれほど必要なものではない」と回答している。...

米国で大学神話が崩壊しているという。

１０年前、高等教育は一般的に肯定されていた。ピュー・リサーチ・センターとギャラップの世論調査によると、２０１１年には大卒学生の８６％が大学資格は意味のある投資と捉え、２０１３年には成人の７０％が大学教育は「非常に重要」だと答えていた。

調査は成人５千人を対象として行われた最新のピュー・リサーチ・センター世論調査では、現在、「大学は投資コストに見合わない」が２９％、ほぼ半数の４９％が、「２０年前と比べて４年制大学は高給な就職先を得るためにそれほど必要なものではない」と回答している。

このような価値観の変化には、授業料の高騰や、膨らみ続ける学費ローンが背景にある。

２０年以上にわたり、大学の授業料はインフレ率を上回り、学生は実質的な負債を抱えている。私立大学の平均授業料は１４４％上昇、更に公立でも、州内出身者用学費は１７１％、州外出身者用学費は２１１％も上昇している。米国内の学費ローンの総額は1.6兆ドルで、これはカードローンや自動車ローンよりも大きいという。

そのため、多くの人が、借金と学歴への投資リターンの損得バランスを疑問視するようになっている。ローンを抱えながら4年制大卒の資格を取る価値があるとするのは成人のわずか２２％となっている。大卒者は高卒者よりも平均して給与が高いが、いわゆる「大卒給与のお得感」は弱まってきている。

サンフランシスコ連邦準備銀行の最新レポートによると、大卒者給与の差は2010年代をピークに減少、2022年は4％減。今では、非大卒者よりも給与が高い大卒者は７５％となっている。

専門家は高卒者の給与が急騰していることが原因だとしている。シンクタンク「経済政策研究所」のレポートによると、２０２０～２０２４年に給与が上がった高卒者は９．４％なのに対し、給与が上がった大卒者は２．２％だった。専門家は、「米国では大卒未満の若者にも職業の機会が増えており、過去10年の人手不足による売り手市場も要因の一つ」だとする。

これまでは、高給職を求める人々にとって大卒でないことが障壁であったが、雇用条件としての学歴を求めない企業も増えている。現在、三社に一社が今後は学歴要件を求めないとしており、代わりにスキル重視の方向へシフトしているという。１０～１５年前には求人資格のなかった非大卒労働者にも高給職への道が開かれている。

同日付米『CBSニュース』：「成功に大卒資格は必要か」：

大学はかつて成功への道とみなされていたが、最新の世論調査によると、現在では、給料のよい職業に就くために大卒資格が必要だと考えているのはわずかに４人に１人だという。

１５年前は人生で成功するために大卒資格が必要だと４人に３人が回答していたという。

現在では大学１年間の諸経費が年間１０万ドルにせまるところもあるほど、教育費が上昇していることや、過去１０年で非大卒者の雇用機会も向上していることが背景にある。

大学の価値を最も重視しないのは共和党員で、共和党員の１０人に６人が２０年前と比較し大卒であることの重要性が下がっていると回答している。民主党員では、１０人に４人が同様の回答をしている。

このような価値観の変化により、高等教育では特に若い男性の大学入学希望者が減少しており、近年入学者減少や財政上の問題から閉校となった大学もある。