昨年からの肥料やエネルギー価格などの高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など複数の要因から、過去数ヶ月穀物や油脂などの食料価格が上昇している。そんな中、専門家によると、多くのアジア諸国で主食とされている米の価格が次に上昇するとみられている。

先週発表された５月の最新統計によると、国連国連食糧農業機関の食品価格指数では、既に国際的に米の価格が５ヶ月連続上昇し、一年間高値が続いている。...

昨年からの肥料やエネルギー価格などの高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など複数の要因から、過去数ヶ月穀物や油脂などの食料価格が上昇している。そんな中、専門家によると、多くのアジア諸国で主食とされている米の価格が次に上昇するとみられている。

先週発表された５月の最新統計によると、国連国連食糧農業機関の食品価格指数では、既に国際的に米の価格が５ヶ月連続上昇し、一年間高値が続いている。米の生産量は今も豊富な状態あるとはいうが、小麦価格の上昇により米が代替とされ、需要が増加し貯蔵量が減少する危険があるため、米の価格は注視する必要があるという。

食料や肥料の費用が既に上昇している中、エネルギー費用が輸送価格にのしかかっており、各国で「保護主義」政策が広がるリスクがある。タイ政府当局の報告によると、タイとベトナムは、米の輸出価格上昇で協議しており、過去２週間には、タイの輸出業者は、インド産の米の輸入量を増やしているという。世界的にみて米の貯蓄量が十分で、今夏のインドの米生産量が順調との期待から、リスクはまだ低いとみられている。

一方、国際食糧政策研究所フェローは、インドが今後数週間で、米の輸出制限を科してくるのではないと懸念を高めている。世界経済フォーラムによると、インドと中国は、世界の米生産量トップ２の国で、世界の生産量の半分以上を占めている。（ベトナムは第５位、タイは６位）インドは５月、国内の食料安全供給管理を理由に小麦の輸出制限を科し、更にその数日後、砂糖の輸出制限も行っている。

米の価格上昇は、米を主食とするアジアの多くの国に悪影響となる。東南アジア諸国では、東ティモール、ラオス、カンボジア、もちろんインドネシア等で、多くの国民が困難な状況に陥るとされている。

６月１１日付タイ『バンコクポスト』：「アジア各国で食料輸出制限、保護主義の高まりに懸念」：

ウクライナ侵攻により、世界の穀物価格が高騰。アジアでは、国内の食料供給の安全を見据え、輸出制限を行う国もある。インドネシアでは食用油、インドでは小麦、マレーシアでは鶏肉の輸出を制限している。

各国政府は、主要な日用品を海外に輸出することで、国内の低所得層に不利益となるとの批判を回避する狙いもある。一方、輸出制限による農家や生産者へのダメージもリスクとなる。また、現在の保護主義サイクルが、世界の人口の半分以上が主食とする米など、他の食料の輸出制限にも繋がるとの懸念もある。

先月このような懸念が増大。タイ政府が主要な米輸出国であるベトナムとの米価格協定を検討しているとした。一旦輸出制限を行うと、他国も制限に踏み切る場合もあり、食料の流通全体が中断してしまう。

４月パーム油最大生産国であるインドネシアは、穀物の輸出を制限。５月インドは、熱波により国内収穫が被害を受けたことから小麦の輸出を制限。そして今月マレーシアは、鶏肉の輸出を中止した。

輸出制限は長期的な効果が不透明な欠点がある。明確なリスクとしては、食料輸入に頼る国が輸出制限をした場合、報復を招く恐れもある。また、国内農家にとって利益となる輸出市場へのアクセスを制限されてしてしまう。

インドネシアのシンクタンクによると、今懸念されるのは、価格上昇が米などの価格上昇に繋がる点。現状が２００８年にインドやベトナムなどが米の輸出を制限し、消費者に混乱と価格上昇をもたらしたときの状況と似ていることだ。当時、危機への米国政府対応に協力したハーバード大学開発学の教授は、現在の小麦やトウモロコシ不足から、インドやベトナムが米の制限を再び行うことを懸念している。

中国銀行のZong Liang主席研究員は、このような規模の会合は何年も行われておらず、一度にこれほど多くの階層の関係者が参加した会合は前例がないと述べた。...

中国銀行のZong Liang主席研究員は、このような規模の会合は何年も行われておらず、一度にこれほど多くの階層の関係者が参加した会合は前例がないと述べた。通常、中国政府の政策は政府のいくつかの層を通して伝達されるため、今回のようなあらゆる層に直接語りかけるような会議は効率が良いと指摘した。ゴールドマンサックスのアナリストたちは、このテレビ会議を「全国の省、市、県レベルの地方政府関係者」を含めた会議であったと説明している。仏『RFI』は、会議には全国から10万人が参加したと報じている。

専門家たちは、李克強首相が会議の場で、第2四半期に成長を達成するよう求めたことについて、「今年3月初めに設定した5.5％前後の成長目標が非常に厳しいということを暗に認めたのかもしれない」と述べている。『ブルームバーグ』の調査では、今年の経済成長率はわずか4.5％と予想されており、モルガン・スタンレーは3.2％まで下方修正している。香港『サウスチャイナモーニング・ポスト』は、今年に入ってからの中国経済の急激な反転は、3月下旬からの上海での強硬なロックダウンが一因となり、消費財から電気自動車まで、幅広い産業分野に打撃を与えたと伝えている。例えば、上海では4月に新車が1台も売れず、全国の新エネルギー車の販売台数は前月比で38.3％減少した。

李首相は、税収が影響を受けていること、一部の地方が中央政府に借金を要請していることも明らかにした。土地の売却は依然として地方自治体の主要な財源であるものの、ここ数カ月で不動産収入が30％近くも減少しているという。李克強は、さらなる減税と雇用支援を約束した。

なお、英『エコノミスト』は、中国では16歳から24歳の若者の都市部での失業率は昨年平均で14％強であったが、今年4月には18.2％に上昇し、2018年の調査開始以来最高水準となったと伝えている。『サウスチャイナモーニング・ポスト』も、中国の厳格なゼロ金利政策の下、ハイテクから新エネルギー自動車に至るまで、あらゆる業界で新入社員の内定取り消しが急増しており、中国の若者に就職の危機が迫っていると伝えている。

20年以上ぶりに、内定を持たない卒業生の数が、内定を持つ卒業生の数を大幅に上回る可能性があると見られている。上海のトップのロースクールである華東政法大学から流出した文書によると、5月上旬の時点で就職先が決まった卒業生は5人に1人に過ぎなかった。同校は中国の公式メディアに対し、流出したデータは実像を表していないと述べたが、それ以外の数値は明らかにしなかった。