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2020年09月27日(日)
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【Globali】
 

ロシア;ウィルス禍対策失敗の国内問題抱える中、対外的には中国責任追及の米国に強気の対応【米・ロシアメディア】

ロシアの国内世論調査によると、就任20年を迎えるウラジーミル・プーチン大統領の支持率が52%と過去最低となっている。最大の理由は、新型コロナウィルス(COVID-19)感染抑制失敗であるが、対外的には依然強気の対応に出ている。すなわち、ロシア政府は、中国との連携強化を謳歌していることもあって、ウィルス禍問題で一方的に中国を責める米国政府に対して、“確証もなく他国を責めるのは外交とは呼べない”と手厳しく非難した。

5月6日付米『CNBCニュース』:「ロシア、“証拠もなく”ウィルス禍で中国の責任追及する米国は不当と批評」

ロシア大統領府のドミートリィ・ペスコフ報道官は5月6日、米国は証拠を示すことなく、COVID-19感染拡大の責任を中国に押し付けるのは間違っていると表明した。

『CNBC』のインタビューに答えたもので、同報道官は、“証拠も何もなしに、第三国を攻撃するのは、外交とは呼べない”と言及している。...

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米メディア;日本の小規模自営業者が安倍首相の優柔不断さに辟易と報道

安倍晋三首相は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期決定について、国内外からの強い突き上げがあるまで、“予定どおりの開催”に固執した。そして、東京都等の地方自治体が、新型コロナウィルス感染問題深刻化を少しでも抑えるべく、学校の閉鎖や外出自粛等を訴えているにも拘らず、同首相は、直近の改正法の下での“緊急事態宣言”は時期尚早と言い続けている。そこで、特に小規模自営業者からは、営業自粛に伴う補填がないまま、従業員の給料や賃借料等を負担し続けざるを得ない状況に、今更ながら、政権の“優柔不断さ”に我慢がならないとしていると、米メディアが報じている。

4月2日付『NBCニュース』:「中小の自営業者、新型コロナウィルス感染蔓延化に対する政府の“優柔不断さ”に辟易」

2020年東京オリンピック・パラリンピックは延期され、しかも、新型コロナウィルス感染流行は益々拡大しているにも拘らず、日本政府は、ニューヨーク、カリフォルニア州、更には中国、イタリア、スペイン等で実施されている、都市封鎖のような大胆な政策を取ろうとしていない。

東京都をみても、4月2日だけで新たな感染者が最多の95人が報告され、3月31日の78人、4月1日の65人と衰える状況にない。...

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