ロシアの国内世論調査によると、就任20年を迎えるウラジーミル・プーチン大統領の支持率が52%と過去最低となっている。最大の理由は、新型コロナウィルス（COVID-19）感染抑制失敗であるが、対外的には依然強気の対応に出ている。すなわち、ロシア政府は、中国との連携強化を謳歌していることもあって、ウィルス禍問題で一方的に中国を責める米国政府に対して、“確証もなく他国を責めるのは外交とは呼べない”と手厳しく非難した。

5月6日付米『CNBCニュース』：「ロシア、“証拠もなく”ウィルス禍で中国の責任追及する米国は不当と批評」

ロシア大統領府のドミートリィ・ペスコフ報道官は5月6日、米国は証拠を示すことなく、COVID-19感染拡大の責任を中国に押し付けるのは間違っていると表明した。

『CNBC』のインタビューに答えたもので、同報道官は、“証拠も何もなしに、第三国を攻撃するのは、外交とは呼べない”と言及している。...

5月6日付米『CNBCニュース』：「ロシア、“証拠もなく”ウィルス禍で中国の責任追及する米国は不当と批評」

ロシア大統領府のドミートリィ・ペスコフ報道官は5月6日、米国は証拠を示すことなく、COVID-19感染拡大の責任を中国に押し付けるのは間違っていると表明した。

『CNBC』のインタビューに答えたもので、同報道官は、“証拠も何もなしに、第三国を攻撃するのは、外交とは呼べない”と言及している。

更に、同報道官は、“未曾有のウィルス禍という危機の最中、初めは世界保健機関（WHO）を責め、翌日には中国に責任追及するというのは、とても適当なこととは思えない”とも付言した。

これに先立つ5月3日、マイク・ポンペオ国務長官が、今回のCOVID-19が武漢（ウーハン）のウィルス研究所を発生源とするとする“非常に多くの証拠”があると発表していた。

そして、同日午後にはドナルド・トランプ大統領も、中国が“重大な間違い”を起こし、その結果COVID-19感染拡大につながったと言及したが、大統領も国務長官も関連する証拠なりを一切示していない。

これらの非難に対して中国側は、同研究所のウィルスが感染流行を引き起こした事実はないと全面否定し、米軍特殊部隊が持ち込んだものではないか、とまで言い出している。

専門家の多くは、同ウィルスは武漢海鮮市場が発生源だと考えている。

ただ、同大統領は5月5日、国務長官発表の内容を裏付ける証拠をいずれ明らかにする考えがあるとは言っている。

一方、ペスコフ報道官は中国との関係に関し、“両国間の協力関係は貴重である”とした上で、“今回のウィルス禍も両国が協力して対応していく”と強調した。

なお、米ロ関係は、トランプ大統領とウラジーミル・プーチン大統領の個人的友好関係を除いて、危機的状況にある。

特に、ロシアが2014年にクリミア半島を併合し、2016年には米大統領選に不当介入したとの疑惑が起こり、2018年には、英国に亡命していた元ロシアスパイが毒殺される事件が発生していて、その度に米議会から対ロシア制裁決議がなされ、トランプ大統領に対しても、もっとロシア側に厳しく当たるよう要求が出されている。

同日付ロシア『タス通信』：「ロシア政府、今はウィルス禍でWHOや中国を責めるのは不適当と言明」

ペスコフ報道官は米『CNBC』とのインタビューの中で、ウィルス禍が深刻の中、米高官が声高にWHOや中国を責めることには同意できないと言明した。

また、同報道官は、米政府が告発していることは、“非常に深刻な内容”であることから、“証拠を示した上で行う”ことが求められると言及した。

トランプ大統領は、これまで何度となく中国に責任追及する発言をしてきている。

例えば4月18日には、もし中国が故意にCOVID-19感染拡大を見逃したことが証明されれば、中国はその責任（損害賠償含め）を負うことになると言及していた。

これに対して、中国外交部（省に相当）の楽玉成（ルゥ・ユーチェン）副部長は4月29日、米『NBC』のインタビューに答えて、ウィルス禍で中国に賠償を求める話は全くばかげていて、“政治的茶番”だとして一蹴した。

更に同副部長は、一部の政治家がウィルス禍を用いて中国を貶めようとしていることを残念に思うとした上で、改めて中国COVID-19関連で情報を隠蔽したことはないと全面否定している。

なお、トランプ大統領が4月14日に、WHO業務の妥当性が判明するまで同機関宛の拠出金を差し止めると表明したことに対して、セルゲイ・ラブロフ外相は、WHOに対する取り扱いは全く不公平だと非難している。

すなわち、2019年末に中国がWHOに対して、武漢で未知のウィルス感染が認められたと報告しているだけでなく、以降も事態判明毎に都度報告していて、かかる情報連絡はロシアも受けているとした。

安倍晋三首相は、2020年東京オリンピック・パラリンピックの延期決定について、国内外からの強い突き上げがあるまで、“予定どおりの開催”に固執した。そして、東京都等の地方自治体が、新型コロナウィルス感染問題深刻化を少しでも抑えるべく、学校の閉鎖や外出自粛等を訴えているにも拘らず、同首相は、直近の改正法の下での“緊急事態宣言”は時期尚早と言い続けている。そこで、特に小規模自営業者からは、営業自粛に伴う補填がないまま、従業員の給料や賃借料等を負担し続けざるを得ない状況に、今更ながら、政権の“優柔不断さ”に我慢がならないとしていると、米メディアが報じている。

4月2日付『NBCニュース』：「中小の自営業者、新型コロナウィルス感染蔓延化に対する政府の“優柔不断さ”に辟易」

2020年東京オリンピック・パラリンピックは延期され、しかも、新型コロナウィルス感染流行は益々拡大しているにも拘らず、日本政府は、ニューヨーク、カリフォルニア州、更には中国、イタリア、スペイン等で実施されている、都市封鎖のような大胆な政策を取ろうとしていない。

東京都をみても、4月2日だけで新たな感染者が最多の95人が報告され、3月31日の78人、4月1日の65人と衰える状況にない。...

4月2日付『NBCニュース』：「中小の自営業者、新型コロナウィルス感染蔓延化に対する政府の“優柔不断さ”に辟易」

2020年東京オリンピック・パラリンピックは延期され、しかも、新型コロナウィルス感染流行は益々拡大しているにも拘らず、日本政府は、ニューヨーク、カリフォルニア州、更には中国、イタリア、スペイン等で実施されている、都市封鎖のような大胆な政策を取ろうとしていない。

東京都をみても、4月2日だけで新たな感染者が最多の95人が報告され、3月31日の78人、4月1日の65人と衰える状況にない。

全国でも、感染者は3千人を超え、死者も78人に上っている。

そこで、小池百合子東京都知事は3月31日、これまでの自粛要請を更に強化して、1,400万人の都民に対して、バー、レストラン、またカラオケも控えて欲しいとまで要請した。

しかし、安倍晋三首相は、直近で法改正まで行って、態勢が整っているにも拘らず、“非常事態宣言”をするには時期尚早だと頑張っている。

東京都内でヘアサロンを営むオーナーは、ウィルス禍防御のための自主手段として、客席の間にスペースを設け、従業員には常時マスク着用を義務付け、一人の客へのサービスが終了ごとに座席・器具等を全て消毒させている。

ただ、自粛ムードが漂う中、来客数は減少しているものの、従業員の給料や店の賃借料負担は変わらず、喘いでいる。

一方、大阪市の松井一郎市長も、東京都と同様、自宅待機並びに不要不急の旅行を控える等の要請を出している。

そこで、大阪市内でカフェーバーを営む豪州人オーナーも、『NBC』のインタビューに答えて、“コロナ騒ぎで、客足はないし、外国人旅行者等も全く見かけない”とした上で、細々と営業は続けざるを得ないことから、“従業員への給与や賃借料支払いに苦労している”と語った。

そして同オーナーは、中小の自営業者の多くは自粛要請の下で、何ら支援もない状態にあり、諸外国の大胆な積極政策に比べて、“日本政府の優柔不断さ”に辟易しているとも言及した。

あくまで自粛要請の下では、政府からの主だった支援や補助は得られないという事情がある。

同日付『ロイター通信』：「安倍首相、“ロックダウン”はしないと発言して非難にさらされる」

政府の専門家会議が、新型コロナウィルス感染流行はぎりぎり持ちこたえているという状態にあると発表した翌日の4月1日、安倍首相は全世帯に2枚づつ布製マスクを配布すると表明した。

これには、ツイッターなどの多くのユーザーから、“エイプリル・フールの冗談？”、“全く税金の無駄遣い”等の辛らつな声が上がっている。

安倍首相が多くの市民の反感を買ったのは初めてではなく、結果的に来年に延期された2020年東京オリンピック・パラリンピックについても、国内外から厳しい指摘があるにも拘らず、ぎりぎりまで“予定どおりの開催”に固執していた。

更に、首相自身が、国民に対して外出などの自粛要請をしているにも拘らず、首相夫人の昭恵氏は、仲良しグループとともに夜の花見を楽しんでいる姿が報道され、市民の怒りを買っている。

日本におけるウィルス禍は、米国、欧州各国そして中国に比べれば、深刻度は低いかも知れないが、直近では新たな感染者が多く出現し、一日の最多記録を連日塗り替える勢いになっている。

しかしながら、安倍首相は依然、他国で実施しているような“ロックダウン”は時期尚早だと主張している。

ウィズダムツリー・ジャパン（ニューヨークのウィズダムツリー投資会社の子会社）のジェスパー・コール最高経営責任者は、安倍首相は常に“エコノミー・ファースト”であるから、自身が主導してきた“アベノミクス”を見殺しにするような“ロックダウン”はとても言い出せないだろう、と分析している。

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