米国が景気後退に陥った場合、他地域よりも東南アジア諸国への影響が大きい。強気な金利引き上げ策を継続する米国では、インフレと景気低迷の交差が続いており、今年度は二期連続でマイナス成長、事実上の景気後退ともいわれる。

専門家は、米国が景気後退に入ったら、最初に影響を受けるのは、シンガポールとタイだと予測する。メイバンクの上級エコノミスト、チュア・ハク・ビン氏は、シンガポールの弱点は、輸出依存型の自由経済によるものだとする。...

米国が景気後退に陥った場合、他地域よりも東南アジア諸国への影響が大きい。強気な金利引き上げ策を継続する米国では、インフレと景気低迷の交差が続いており、今年度は二期連続でマイナス成長、事実上の景気後退ともいわれる。

専門家は、米国が景気後退に入ったら、最初に影響を受けるのは、シンガポールとタイだと予測する。メイバンクの上級エコノミスト、チュア・ハク・ビン氏は、シンガポールの弱点は、輸出依存型の自由経済によるものだとする。

OCBC銀行のチーフエコノミストも、より開かれた貿易依存型経済がより大きな影響を受けるとし、台湾、韓国、タイも影響を受けやすいとする。

輸出依存型経済のシンガポールのGDP成長率は、これまでも米国との関係性がみられた。世界銀行によると、国際貿易における経済の自由度のバロメータとなる輸出額の対GDP比をみると、シンガポールの対GDP比は３３８％と非常に高い。そのため、シンガポールは他国と非常に結びつきが強く、どの国からの影響も波及効果となるといえる。

同日付米『プラネットニュースポスト』：「シンガポール、タイが米国の景気後退の影響受けやすい」：

シンガポールが他国経済の余波を受けるかどうかは、最大の貿易相手国である中国のコロナ対策にも影響される。シンガポールは電子機器類の輸出大国だが、昨年比で今年７月の生産は６，４％減少。貿易産業省によると、半導体で４．１％、電子機器モジュールは、中国や韓国からの発注減少で、１９．７％縮小している。

ASEAN諸国にとり中国は最大の輸出国だが、その落ち込みは酷く、コロナ禍の中国のゼロコロナ政策も、シンガポールの観光回復を妨げた。

シンガポールの観光当局によると、コロナ禍前の２０１９年、中国からシンガポールへの渡航客は全観光客の１３％にあたる３６０万人だったが、昨年はわずか8.8万人に減少した。

一方、タイも米国の経済低迷の影響を最初に受ける国の一つだという。タイの経済成長は大きく観光に頼っており、コロナ禍前となる２０１９年には、GDPの１１％が観光収入を占めていた。この年のタイの観光客は約４０００万人だったが、２０２１年にはわずか４２万人に減少、経済成長率もわずか１．５％と東南アジアで最低レベルとなった。中国の観光客がアジア諸国にまだ戻っていないため、経済回復には中国の経済活動再開のタイミングがカギとなる。

反対に、インドネシアとフィリピンはその国内重視経済により、米国の影響を受けないと予測される。世界銀行の統計によると、２００８年、２００９年の金融危機の間でも、インドネシアとフィリピンのGDPはシンガポールやタイに比べ高くなっていた。

多くの消費者は記録的なインフレに苦しんできたが、もう一つ注目されているのがティックトックでもトレンド入りしたシュリンクフレーションである。

Morning Cosultによる最新調査によると、成人のほぼ３分の２の６４％が、シュリンクフレーションへの懸念を示している。この現象を見たり聞いたりした人の割合は５４％だという。...

多くの消費者は記録的なインフレに苦しんできたが、もう一つ注目されているのがティックトックでもトレンド入りしたシュリンクフレーションである。

Morning Cosultによる最新調査によると、成人のほぼ３分の２の６４％が、シュリンクフレーションへの懸念を示している。この現象を見たり聞いたりした人の割合は５４％だという。

商品の重さ、サイズ、量が減りサイズが小さくなっていても価格が同じかまたは高くなっているという現象をシュリンクフレーションという。記録的なインフレにより、ここ数ヶ月、消費者からシュリンクフレーションの報告が相次いだ。企業側が、サプライチェーン問題や天然ガスや材料のコスト増にあえいでいるのが原因となっている。

消費者側は、価格高騰に敏感になり、よりシュリンクフレーションにも気づき始めている。パッケージが小さくなっていたり、値段が変わらないのに中身が減っているのに気づくと、特にフラストレーションを感じやすい。シュリンクフレーションが注目される一方で、このようなサイズダウンは、何十年も敢行されてきたものだという。

調査によると、最も消費者が気づくのが、スナック、食品類、冷凍食品、肉、食パンや菓子パン。調査によると、半数の人は、別の商品や派生商品を選んだり、３３％の人は大量買いで対応するとしている。同じ商品を買うのをすっかりやめたという人もいる。

気付いた人のうち、何も対処しなかったのはわずか１９％。商品がひっそりと変わっているため、シュリンクフレーションに気づくのは難しい場合もある。例えば同じサイズに見えるシリアルでも横から見ると薄くなっていたり、ピーナッツの容器の底にくぼみを作り、量が減らされている場合などもある。

インフレやサプライチェーン問題が収まっても、一度起きたシュリンクフレーションはそのまま据え置かれるのが一般的なため、消費者が目を光らせることも大切である。

同日付米『ワシントンタイムズ』：「ブランド商品を避ける傾向」：

米国消費者の約３分の２が、商品の量が目減りする実質的値上げに不安を感じており、約半数が、別の商品やジェネリック商品に切り替えている傾向が見られるという。

２９日に発表された米調査＆コンサルティング会社「Morning Consult」の調査によると、調査対象となった消費者のうち、64%が同じ価格で内容量をへらすシュリンクフレーション現象に不安があると回答、約５４%が、食品や飲料のパッケージの縮小や、内容量の目減りを実際に見たり、聞いたことがあると回答しした。食品でその傾向に気づかなかったのはわずかに25%という結果となった。

消費者はスーパーでシュリンクフレーションに気づくと、４８%は別のブランド商品を買うか、４９％は派生商品を選ぶと回答している。

インフレを非常に警戒している消費者は、サイズ、重さ、量が減っていることに敏感となり、これは食料品類で特に傾向が強く見られる現象だという。スナック菓子で最も顕著で、今回の調査によると、ポテトチップスの価格が同じか上がったのに、サイズや量が減ったと回答したのは５５％だった。

この現象への懸念は、高齢者層や非富裕者層でより顕著に見られ、若者や高所得者層よりも、団塊の世代や低所得者層がより関心があるという結果となった。成人の１０人に３人は、パッケージのサイズが縮小してから、一定の商品を買うのをやめたと回答。

コスト高問題に直面する食品メーカーにとって、どの程度消費者へ負担を強いるかは非常に難しい問題となっている。