日立造船建造で、かつてエッソ・ジャパン（現エネオス傘下）が保有していた石油タンカーがイエメン沖の紅海上で雨ざらしになっていて、積載原油の漏洩、また最悪の場合に爆発の危機にさらされている。5年前までは、新規所有者のイエメン政府が、洋上石油備蓄用に使用していたが、内戦ぼっ発で反政府武装組織フーシ（注１後記）の手に落ちて以来、メインテナンスも施されないまま放置されていて、イエメン政府はもとより、国連も仲介役が果たせない状況となっている。

6月27日付『NBCニュース』（『AP通信』配信）：「イエメン沖で見捨てられた石油タンカーが爆発の恐れ」

国連調査団が公表したところによると、イエメン沖の紅海上に停泊している石油タンカーが爆発の危険があり、環境破壊による同海域の生態系への影響はもとより、海水脱塩プラントや同海域の船舶航行そのものに支障をきたす恐れがあるという。

それは「FSOセイファー（注２後記）」という名の石油タンカーで、かつてイエメン政府が洋上石油備蓄施設として使用していたが、5年前に内戦が発生し、同タンカーが停泊している海域がフーシによって占拠され、以降メインテナンスも施されないまま放置されている。...

6月27日付『NBCニュース』（『AP通信』配信）：「イエメン沖で見捨てられた石油タンカーが爆発の恐れ」

国連調査団が公表したところによると、イエメン沖の紅海上に停泊している石油タンカーが爆発の危険があり、環境破壊による同海域の生態系への影響はもとより、海水脱塩プラントや同海域の船舶航行そのものに支障をきたす恐れがあるという。

それは「FSOセイファー（注２後記）」という名の石油タンカーで、かつてイエメン政府が洋上石油備蓄施設として使用していたが、5年前に内戦が発生し、同タンカーが停泊している海域がフーシによって占拠され、以降メインテナンスも施されないまま放置されている。

『AP通信』が入手した国連内部文書によれば、船体には海水が浸入し至る所もさびで覆われ、今にも沈没する恐れがあるという。

更に、現在も船内に残っている約100万バレルの原油から発生する可燃ガスを安全に処理するための不活性ガスが漏れ出してしまっているため、最悪の場合爆発する危険性をはらんでいるという。

専門家によれば、船体の損傷は取り返しのつかないほどになっており、今からでは如何なる修繕も不可能な状態であるという。

イエメン政府高官や欧州人外交官の証言によると、同タンカーの扱いについて何年もフーシ側と交渉しているが、彼らは“あたかも核兵器と同様の抑止力”として扱い、中々積極的な話し合いに応じてきていないという。

更にフーシ側は、同タンカー内の原油を数百万ドル（数億円）で買い取ることを要求していることからも、交渉が進展しない要因だとする。

ただ、専門家によれば、フーシ側及び国連調査団、イエメン政府関係者も、同タンカーがもたらすかも知れない甚大な被害まで想定しきれていないと批判している。

なお、2015年にサウジアラビアが中心となった連合軍がフーシに対する空爆等を激化して以来、同タンカーのメインテナンス担当乗組員が下船させられたことより、動力が停止して、可燃ガスを処理できない状態に陥っている。

一方、フーシはイランの支援を得て、イエメン政府はもとより、サウジアラビア連合軍、ひいては裏で糸を引いている米国に対しても絶対妥協する姿勢はみせておらず、従って、同タンカー処理についても、交渉材料としているだけで、現実的な危険性に全く注意を払おうとしていない。

（注１）フーシ：イエメン北部から発展し、北部を拠点に活動するイスラム教シーア派の一派ザイード派の武装組織。1990年代にイエメン北部を基盤とするザイード派宗教運動「信仰する若者」が発展し、フセイン・バドルッディーン・フーシ師が中核となるが、2004年9月に治安当局により殺害され、「フーシ派」と呼ばれるようになる。なお、この呼称は敵対者が用いる呼称（つまり蔑称）であり、組織の正式な呼称は「アンサール・アッラー（神の支持者の意）」。

（注２）FSOセイファー：1976年日立造船建造の石油タンカーで、エッソ・ジャパンが原油輸送に使用していたが、1988年に洋上石油備蓄施設用としてイエメン政府に譲渡。しかし、2015年に内戦がぼっ発し、同タンカーはフーシの手に落ち、以降見捨てられたまま必要不可欠なメインテナンスも施されないまま現在に至る。

中国は23日午前、中国が独自に開発を行なってきた中国版全地球測位システム（GPS）「北斗3号」の完成のために最後の衛星を打ち上げた。衛星は予定の軌道に乗り、打ち上げは成功したと西昌衛星発射センター（四川省）が発表した。

『AFP』によると、この30番目で最後の北斗第3世代の衛星は、中国南西部の西昌にある発射センターから現地時9時43分に打ち上げられた。

北斗システムは中国国内のタクシー、バス、自家用車、そしてスマートフォンで利用されており、2012年からはアジア太平洋地域の国々にもサービスを提供してきた。今回の打ち上げで、より高度な性能を持って地球全体を網羅できるようになった。

「北斗七星」の星座にちなんで名付けられた北斗システムは、アメリカ政府が所有し空軍によって運営されているGPS、欧州連合の ガリレオ、そしてロシアのグロナスに続く、世界に存在する4つ目の衛星測位システムである。...

『AFP』によると、この30番目で最後の北斗第3世代の衛星は、中国南西部の西昌にある発射センターから現地時9時43分に打ち上げられた。

北斗システムは中国国内のタクシー、バス、自家用車、そしてスマートフォンで利用されており、2012年からはアジア太平洋地域の国々にもサービスを提供してきた。今回の打ち上げで、より高度な性能を持って地球全体を網羅できるようになった。

「北斗七星」の星座にちなんで名付けられた北斗システムは、アメリカ政府が所有し空軍によって運営されているGPS、欧州連合の ガリレオ、そしてロシアのグロナスに続く、世界に存在する4つ目の衛星測位システムである。

こうしたシステムの活用方法は、歩行者、車、貨物船などのナビゲーションシステムとして、また自然災害時の救助者の誘導、更にはメッセージの送信や、鉱業または農業のための測位サービスなどがある。

戦略的な活用としては、中国、米国、ロシアの軍隊では、高精度ミサイルの地理位置情報や誘導を行うために使用することも可能であり、特に今回の打ち上げによって、中国は米国やヨーロッパのシステムから独立することが可能となった。

米『CNBC』によると、米国と中国の間で紛争が続いた場合、中国からGPSが切り離される可能性があるという。しかし、切り離された場合でも中国の軍隊は米国のGPSシステムから独立した独自のシステムを活用することが出来るようになった。 英ノーサンブリア大学の宇宙法と宇宙政策専門のクリストファー・ニューマン教授は、CNBCの取材に対し、「北斗のネットワークは、外交政策に関する中国の偉大な野心を象徴している。中国はよりグローバルな見方をしている」と語った。

そして、中国の広域経済圏「一帯一路」構想に参加している多くの国々は、既に中国に対し多額の債務を抱えており、そうした国々が更なる技術的および北斗システムへの依存へと拡大した場合、全てにおいて中国の影響力が高まるとも指摘している。

タイやパキスタンなどの国々では、すでにさまざまな用途に北斗システムを使用されており、国営通信社の新華社によれば、世界の半分以上の国が北斗ネットワークを使用しているという。

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