国連の統計によると、来年インドが人口１４億人の中国を抜き、世界最多の人口となる見込み。

今年１１月には、世界の人口が８０億になるとみられるが、１９５０年以降人口増加が最も緩やかで、増加は以前程進んでいない。２０８０年頃には、世界の人口が１０４億になると予測されるが、これよりもっと早く達するという専門家もいる。...

国連の統計によると、来年インドが人口１４億人の中国を抜き、世界最多の人口となる見込み。

今年１１月には、世界の人口が８０億になるとみられるが、１９５０年以降人口増加が最も緩やかで、増加は以前程進んでいない。２０８０年頃には、世界の人口が１０４億になると予測されるが、これよりもっと早く達するという専門家もいる。

世界的に見れば、人口は不均衡に伸びているといえ、今後３０年で、半数以上に成長するとみられる８カ国は、コンゴ、エジプト、インド、ナイジェリア、パキスタン、フィリピン、タンザニア。

先進諸国の間では、人口減少が既に起きており、出生率は、人口置換水準である「２．１」以下。国連によると、６１カ国で２０５０年までに人口が最低でも１％減少するとみられている。

最も出生率が低いのは１．１５人の中国。中国は、２０１６年一人っ子政策を撤廃し２，３人出産を奨励をしたにもかかわらず、予想より早く、来年人口が減少し始めると既に発表している。一方、インドの人口は増加の一途をたどり、来年には中国を抜き、確実に世界最多となると予測されている。

出生率は世界的に減少しており、これは人口が増加している国においても起きている。これは親世代よりも儲ける子の数が少なくっていても、前の世代の人口が増え、子を生む人が必然的に増えたためである。

世界的な人口増加は、医学や科学の発展によるものでもある。より多くの子供が大人になるまで生き延びる事ができ、このパターンが継続し、２０５０年までに世界の平均寿命が約７７．２年になるとされる。一方で、そうなれば、６５歳以上の人口比が、今年の１０％から２０５０年には１６％に上昇するとみられる。これは東アジアや西ヨーロッパ等国によっても偏りがある。

同日付米『CNBC』：「２０２３年インドが中国を抜き世界最大の人口となる見込み」：

１１日に発表された国連の報告書によると、インドが来年中国を抜き、世界最大の人口となるとみられる。２０１１年のインド政府の調査では、人口が１２億以上だった。

国連の世界人口デーに合わせた報告書によると、１９５０年に２５億人だった世界の人口は、２０２２年１１月に８０億人に達するとみられ、最新の予測では、２０３０年に約８５億人を突破し、２１００年には１０４億人となると予測されている。

昨年国連は、世界の女性の「平均出生率」が２．３人に達したと発表。（１９５０年には５人だった）そして今後、２０５０年には２．１人にまで減少すると予測されている。

国連のグテーレス事務総長はこの日、「多様性を祝い、寿命の延び、母子死亡率を大幅に低下させた医療の進歩を称え、同時に、地球を守るという共通の責任について再確認する日」だと述べている。

インドは人口が多い経済大国として、今後ますますリソースの確保が重要となってくる。６月の石炭輸入量が過去最大となったと報じられている。昨年のCOP２６気候変動サミットでは、石炭消費が世界で最も多いインドと中国の要望により、石炭や化石燃料の段階的「廃止」案が「削減」に修正されるなどの譲歩がみられた。

米軍関係者によると、ロイド・オースティン国防長官とキャサリン・ヒックス国防副長官は、志願兵不足を深刻な問題と考えており、他の指導者たちと頻繁に会合を開いているという。...

米軍関係者によると、ロイド・オースティン国防長官とキャサリン・ヒックス国防副長官は、志願兵不足を深刻な問題と考えており、他の指導者たちと頻繁に会合を開いているという。

米シンクタンク「ヘリテージ財団」の国防部門ディレクターのトーマス・スポーア退役中将は、ベトナム戦争後に徴兵制が正式に終了した1973年以来、軍隊がこれほど新兵の獲得に苦労したことはなかったと述べている。スポーア氏は、徴兵制の復活が差し迫っているとは考えていないものの、軍隊とって長期的な人材不足の始まりだと指摘しており、「2022年は、志願制の軍隊の持続可能性に疑問を呈する年である」と述べている。

軍隊に参加する資格のある人の数は減り続け、肥満や薬物使用、犯罪歴などで資格を失う若い男女がこれまで以上に増えているという。先月、ジェームズ・マコンビル陸軍参謀総長は議会において、17～24歳のアメリカ人のうち、入隊の免除を受けずに兵役に就く資格を持つ若者はわずか23％で、近年の29％から減少したと証言した。NBCニュースが入手した国防総省の内部調査によると、兵役に就く資格を持つアメリカの若者のうち、兵役に就く気がある若者はわずか9％で、これは2007年以来最低の数字であることがわかった。この調査結果は、アメリカ人の軍隊に対する見方が変わってきたことや、民間と軍隊の間の溝が広がっている可能性があることを示唆している。

9月30日に終了する会計年度まで3カ月余りを残し、陸軍は22年度の入隊者は採用目標人数の約40％にとどまっている。一方、空軍は、その約100倍の約5万人を採用しなければならないが、本来あるべき水準より4千人以上下回っている。米軍高官によれば、州空軍と予備兵の採用で目標を達成できそうにない一方で、現役兵は週単位で採用を続けているという。同高官は、「我々は現役兵に関しては目標を達成することを期待している。」と述べている。

米ニュースサイト『アメリカン・ミリテリー・ニュース』によれば、陸軍は23日、10月1日までに基礎訓練に参加できる新兵には高校卒業証書もしくは一般教育修了検定（GED）証明書の提出を要求しないことを発表した。1月、陸軍は、ミサイル防衛隊員、特殊部隊、無線諜報、射撃統制システムの専門家など、需要の高い特殊任務に就く新兵に対して、最大5万ドル（約680万円）のボーナスを支給することを発表した。6月17日には、4年契約を選択する志願兵に3万5000ドル（約470万円）のボーナスを支給することを明らかにした。また、現役陸軍で2年間勤務した後、陸軍州兵または陸軍予備軍でさらに2年間勤務する特別契約にサインする新兵に1万ドル（約136万円）のボーナスを支給することも発表した。さらに、入れ墨の種類に関する制限を緩和する方針も明らかにした。例えば、「陸軍は今後、兵士が両手に1インチ（約25ミリメートル）を超えない範囲で1つの入れ墨を入れる」ことが認められる。

なお、空軍の採用責任者であるエドワード・W・トーマス・ジュニア少将は、米『フォックスニュース』に対し、軍は好調な一般の雇用市場との「熾烈な」競争に直面していると指摘している。失業率はパンデミックの初期に急上昇したが、その後3.5％程度に戻ってきている。「国にとって良いことだが人材争奪戦がより一層熾烈になる。」と述べている。