11月6日付米
『NBCニュース』、
『USAトゥデイ』等は、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米TV報道番組に出演して、ウクライナ戦争を24時間内に終結させると豪語するドナルド・トランプ前大統領にダメ出ししたと報じている。
米大統領選に立候補しているドナルド・トランプ前大統領は今年9月、米NBCテレビの報道番組『ミート・ザ・プレス』（1947年から続く長寿番組）に出演して、“自分が大統領に再選されたら、ウクライナ戦争を24時間内に終結させる”と以前からの主張を繰り返した。
ニュースキャスターのクリステン・ウェルカー氏（47歳、2023年9月就任）から根拠を問われて、“全てを話してしまったら、（戦争終結に向けた）交渉戦術の価値が失われてしまう”と嘯いた。
トランプは、“プーチンにもゼレンスキーにも言い聞かせることがあり、皆にとって公平な取引を成立させられる”とも豪語している。
そしてこの程、11月5日放送の同番組に出演したウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、トランプ前大統領の発言は非現実的とダメ出しした。
同大統領はまず、“ジョー・バイデン大統領（80歳、2021年就任）はウクライナを訪問して、戦争の実態等をよく理解してくれた”とし、引き続いてのウクライナ支援に感謝した。
これに続けて同大統領は、“（24時間内にウクライナ戦争を終結させると豪語する）トランプ前大統領を当地に招待し、武力衝突の規模や悲惨さを目の当たりにさせた上で、24分あれば戦争終結が如何に困難か十分納得させられる”と強調した。
更に続けて同大統領は、“大統領制だからと言って、大統領の思惑だけで事を進めるべきではなく、米国民の総意に委ねられるべきだ”とも付言している。
その上で同大統領は、“米国や欧州連合（EU、1958年前身設立）では、社会や一般の人の意見が重要であり、政策決定や資金拠出等、彼らが納めた税金が基となっている以上、彼らの意思が大切だと理解している”とも言及した。
なお、共和党の大統領予備選に立候補している中で、ニュージャージー州元知事のクリス・クリスティ氏（61歳、2010～2018年在任）や前副大統領のマイク・ペンス氏（64歳、2017～2021年在任）がウクライナ訪問の上、ゼレンスキー大統領と面談しているが、いずれも予備選から撤退してしまっており、目下のところ、共和党内ではウクライナ支援継続に否定的な声が高まっている。
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１０月１７日付米
『CNBC』：「Z世代の４８％が今年のホリデーギフトはTikTokやInstagramで購入」：
ショップファイ・ギャラップ合同調査によると、米国のZ世代にあたる１８～２９歳では、ホリデーショッピングが急伸しているという。
回答者の約半数となる４８％が、ギフトの一部はTikTokやInstagramなどのSNSから購入するとし、全体の３分の１に対し、かなり高い割合となっている。...
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１０月１７日付米
『CNBC』：「Z世代の４８％が今年のホリデーギフトはTikTokやInstagramで購入」：
ショップファイ・ギャラップ合同調査によると、米国のZ世代にあたる１８～２９歳では、ホリデーショッピングが急伸しているという。
回答者の約半数となる４８％が、ギフトの一部はTikTokやInstagramなどのSNSから購入するとし、全体の３分の１に対し、かなり高い割合となっている。Z世代を引き付けたいブランドにとって、人気のSNSへの進出が重要なカギとなっている。
国際ショッピングセンター協議会（ICSC)の報告書によると、Z世代の約８６％が購入を決めるのはSNSが決め手となると回答。Instagramを通しての購入は２０１６年から可能となっており、今年９月時点で、TikTokからの購入もできるようになっている。このように若者ユーザーは、商品を購入するために検索エンジンやブランドのホームページを利用することはもうあまりないのである。
サンタクララ大学で消費者のデジタルプラットフォーム上の意思決定を研究しているウェイ・シー準教授は、「大衆の知恵から友人の知恵」への移行がみられると指摘。商品は皆が持っているものがかっこいいのではなく、TikTokのインフルエンサー等特別な存在の人が持っているからかっこいいのである。
２０００年代は、セレブが認めたモノが特別で良いモノとみなされたが、Z世代にとって、洗顔料をセレブが使っているかは関係ない。良い肌の人が使っているから説得力があり宣伝になるのである。
身近にアクセスできる点も重要で、「インフルエンサーとは同じ土俵でコミュニケーションがとれるが、ブランド企業へは、メール一つ送っても返信がこないことが多い」。友人や信頼できる情報源の方がより説得力があるのである。
アプリ上のギフトキャンペーン商戦が始まっており、「TikTokで買うことを決めた」というフレーズが至るところで見られるように、SNSは商品の売り込みには最適な媒体である。TikTokのリールはInstagramにもシェアされ、より多くの消費者の目に触れることになる。アプリ上での商品購入までの時間もより短くなっている。
今年、特に若い世代の消費者を中心に、検索やウェブ上で買うより、SNSでの購入が増えているのは当然のことといえる。今年は全世代で７４％がギフトでの出費を増やすと回答している。
１０月１３日付米『RetailDive』：「Z世代の約半数がギフト購入にSNSを利用」：
先月のショップファイ・ギャラップ合同調査によると、米国消費者１７６１人を対象とした調査で、７４％がホリデー用ギフト購入予算は、昨年と同じかそれを上回ると回答。Z世代の３７％が昨年より多くの出費を予定しているという。
ほぼ全てとなる９３％が、一部のギフトでネット購入を利用、ほぼ半数となる４７％が、全て又はほぼ全てのギフトをネットで購入するとしている。
Z世代のほぼ半数となる４８％が、一部のギフトで「SNS」を利用すると回答。全世代では３分の１のため、若者でSNS利用が多くなっている。Z世代の４８％が、ショップの特割キャンペーンがあれば、早めにギフトを買う可能性があるとも回答している。
一方で、Z世代はSNSも利用するが、実店舗にも戻ってくるとみられ、９月に発表されたJLL（不動産サービス）の調査をみると、平均の４０．８％を上回り、４９．６％がショッピングモールで買い物をすると回答している。
他の調査からも、今年は昨年よりも実店舗に消費者が戻ってくる傾向が見えており、９月のデロイトの調査によると、小売業売上けは３．５％から４．６％へと回復傾向がみられる。
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