プーチン大統領が８日放送されたインタビューで、ロシアはウクライナ戦争がポーランドやラトビアなどの他国に拡大することに関心がないと述べたという。

タッカーカールソン氏が２時間を超えるインタビューを行った。２年前のウクライナ侵攻以降、米国のジャーナリストによるインタビューは初となる。

プーチン氏はNATO加盟国であるポーランドへの派兵の可能性についての質問に、「ポーランドがロシアを攻撃した場合のみ。...

プーチン大統領が８日放送されたインタビューで、ロシアはウクライナ戦争がポーランドやラトビアなどの他国に拡大することに関心がないと述べたという。

タッカーカールソン氏が２時間を超えるインタビューを行った。２年前のウクライナ侵攻以降、米国のジャーナリストによるインタビューは初となる。

プーチン氏はNATO加盟国であるポーランドへの派兵の可能性についての質問に、「ポーランドがロシアを攻撃した場合のみ。なぜか？ポーランドやラトビアには関心がないからだ」と回答。インタビューはモスクワで行われ、カールソン氏のSNSで公開された。

プーチン氏はロシア語で話し、英語に吹き替えられた。最初にウクライナやポーランド等との関係について長いコメントから始まった。

ロシア政府は、プーチン氏がインタビューに応じたのは、カールソン氏がウクライナ紛争に関して「一方的な」報道をする西側メディアと異なっていたからだとしている。

カールソン氏は、米国による多額なウクライナ支援に不満を抱いているドナルド・トランプ前米大統領と近しい関係にあるとされ、西側メディアの大半はウクライナ寄りの報道をしていると述べていた。

同日付英『Guardian』：「プーチン氏、西側メディアの貴重なインタビュー」：

トランプ支持派の極右コメンテーターであるタッカー・カールソン氏とプーチン大統領に８日夜注目が集まった。

カールソン氏は、米国のウクライナ支援を批判しており、同氏のモスクワ訪問はインタビュー前から米国内側から批判されてきた。インタビューは昨年１２月開始したストリーミング配信「タッカー・トゥナイト」で放送された。

冒頭、プーチン氏は３０分以上かけて９世紀のキエフ大公国からレーニンの外交まで、ロシア、リトアニア、ポーランド、ウクライナの歴史をひとり語りした。これに圧倒されたカールソン氏が話を２１世紀に戻そうとすると、プーチン氏はウクライナ戦争を長引かせようとする欧米国を批判し、ウクライナとの和平交渉は「ほぼ合意されていたが、ウクライナが全ての合意を拒否し西側諸国に追随した」と述べた。

カールソン氏が、スパイ容疑で３月からロシアに拘束されている米国人記者エバン・ゲルシコビッチ氏について迫ると、プーチン氏は、記者は,「機密情報を得ようとするところを現行犯逮捕された米シークレットサービスの工作員だったのだ」と主張した。

インタビュー前の動画でカールソン氏は、「英語メディア局は腐敗し、視聴者に嘘をついている。米国人は戦争の目的が分かっていないためインタビューをするのだ」と主張していた。２年間カールソン氏を見てきたフォロワーは、プーチン氏がインタビューを受けたことをそれほど驚ろきはしないだろう。

ウクライナ侵攻を擁護してきた同氏は侵攻開始時、プーチン同様、紛争は「国境での紛争」にすぎないと主張。侵攻翌週、ロシア国営メディアは米国の軍事支援に反対するカールソン氏の映像を報じていた。

7日、ヒラリー・クリントン元米国務長官は、カールソン氏について、プーチンの「役に立つ間抜けだ。真実でないことを言う」と批判。

プーチン氏は2021年に西側メディアとしてはCNBCのインタビューに応じており、ウクライナ侵攻後は、ロシア国内外の独立系メディアでの発言はほぼやめている。2021年以降では、ロシア、カザフスタン、中国メディアとのインタビューのみ応じている。

富士通の欧州担当ＣＥＯは１６日、富士通は英国郵便局の被害者への「道義的義務」があると述べている。

１９９９年から２０１５年まで、多くの政府系郵便局の支店の職員が、冤罪の窃盗や横領の疑いで起訴された。富士通が開発した「ホライゾン」のシステム異常により、口座から数千ポンドが消える事態が度々起きていた。

郵便局長のうち、７００名が有罪判決となった。...

富士通の欧州担当ＣＥＯは１６日、富士通は英国郵便局の被害者への「道義的義務」があると述べている。

１９９９年から２０１５年まで、多くの政府系郵便局の支店の職員が、冤罪の窃盗や横領の疑いで起訴された。富士通が開発した「ホライゾン」のシステム異常により、口座から数千ポンドが消える事態が度々起きていた。

郵便局長のうち、７００名が有罪判決となった。多くが服役し、中には自らの命を絶つものも出た。これまで、２７００名以上の元郵便局長が政府を通じ、額に不足はあるものの、金銭的補償を受けている。多くは、今も政府の受注をしている富士通からの補償の必要性を主張している。２０２０年、このスキャンダルの補償は個人とすべきか組織とすべきか決定する公聴会が開かれた。

政府はこの事件を英国史上最大の不祥事と位置づけている。この事件については、長年英国のメディアで報じられ、その後複数の裁判に繋がったが、今月初頭、郵便局長の悲劇的側面にフォーカスをあてたテレビドラマが放映されたことで、一気に注目が集まり、事件への怒りが高まっていった。

国民の声が政府の迅速な反応を引き起こした。先週スナク首相は、議会で数百名の郵便局長の有罪を無効とする新法の制定を迅速に進めると発表。現在までに、有罪が解かれたのは訴追された郵便局長７００人のうちわずか９３人。

同日付英『Guardian』：「富士通、初めて郵便局被害者への賠償意思を表示」：

富士通は郵便局スキャンダルの被害者への賠償金支払いについて初めて言及した。

郵便局元職員アラン・ビーツ氏は、主張が通るまで非常に待ち望んでいたとする。ビジネス貿易委員会の議会証言で、欧州担当長のポール・パターソン氏は、１９９０年代から、富士通はITシステムの欠陥を把握していたと認めた。

同社の契約は２４億ポンドで、２５年以上続いた。現在は１０億ドルを超える。今後賠償の具体的金額については、公聴会後に決定することとなる。

パターソン氏は「我々には道義的義務がある。責任が明確になったところで決定する。この事件には多くの関わった者がいる」とし、郵便局のサポート期間中に、富士通がホライゾンシステムの欠陥を認識していたと認めた。「富士通は、この不正行為に謝罪の意を表す。我々はスタート時点から関わっていた。立ち上げ時から、障害やエラーが存在していた。服郵便局長の訴追に加担したのだ」と証言した。

同事件では７００人以上の職員が訴追されている。人々がえん罪に苦しんだ上、これを覆す政府側の十分な証拠資料が乏しく、手続きは難航。７３項目の補償請求のうち認められたのは３項目だという。

元職員ジョセフィン・ハミルトン氏と、最近のテレビドラマ主人公として描かれたアラン・ベイツ氏も議会で証言。有罪判決を無効とする新法に向けた動きなど、政治的解決に期待を寄せるが、現在も郵便局ではホライゾンシステムが使用されており、契約更新後２０２５年まで継続される予定だという。