反捕鯨活動家がグリーンランドで逮捕、日本への引き渡しも(2024/07/22)
有名な反捕鯨環境活動家ポール・ワトソン氏が日本が国際刑事警察機構(ICPO)を通じて発行した国際手配により、グリーンランドで逮捕された。新しい日本の捕鯨船を妨害するためのミッションで北太平洋に向かう途中だったという。
7月22日付米
『AP通信』:「反捕鯨活動家をグリーンランドで逮捕、日本へ追放の可能性も」:
グリーンランド警察は長年にわたる環境活動家であり反捕鯨活動家ポール・ワトソン氏が21日、日本の国際手配により逮捕されたと発表した。
キャプテン・ポール・ワトソン財団によると、同氏は25人の有志乗組員とともに、日本の捕鯨の阻止活動目的で、北大西洋に向かっていたが、グリーンランドに補給で寄港した際、警察に逮捕されたという。...
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7月22日付米
『AP通信』:「反捕鯨活動家をグリーンランドで逮捕、日本へ追放の可能性も」:
グリーンランド警察は長年にわたる環境活動家であり反捕鯨活動家ポール・ワトソン氏が21日、日本の国際手配により逮捕されたと発表した。
キャプテン・ポール・ワトソン財団によると、同氏は25人の有志乗組員とともに、日本の捕鯨の阻止活動目的で、北大西洋に向かっていたが、グリーンランドに補給で寄港した際、警察に逮捕されたという。同財団はデンマーク政府に対し、政治目的の要求を受け入れないようにと同氏の開放を求めている。
ワトソン氏は73歳のカナダ系米国人で、シーシェパード保護協会の元会長、捕鯨船との格闘は著名人セレブリティの支持をうけ、「クジラ戦争」シリーズのリアリティ・ショー等の活動がある。
その一方で当局との対立も生んでおり、コスタリカの国際手配により2012年ドイツで拘束されたが、南極海での活動中にクジラを危険にさらしたとして日本の国際手配が確認されると、保釈中に所在不明となりその後フランスや米国などの国に滞在していたという。
シーシェパードを2022年脱退し自身の団体を設立、グリーンピースの主要メンバーでもあったが、1977年その過激なやり方による不和で脱退した。
財団によると、ワトソン氏の現在の船「M/Yジョン・ポール・デジョリア」は、日本の捕鯨船に対抗する目的で北大西洋に向かっていたという。
同日付英『Guardian』:「シーシェパード創立者で反捕鯨活動家のポール・ワトソン氏がグリーンランドで逮捕される」:
著名な反捕鯨環境活動家ポール・ワトソン氏が21日、日本が発行した国際手配により、グリーンランドで逮捕された。
グリーンランド警察は声明で、「シーシェパードを創立し、グリーンピースの共同創立者でもあるワトソン氏はジョン・ポール・デジョリア船でヌークに寄港。地方裁判所にて日本への引き渡しが決定するまで勾留されるものとみられる」としている。
キャプテン・ポール・ワトソン財団は声明で、「逮捕は北大西洋での新規捕鯨母船の阻止中に行なわれた。以前の南極区での反捕鯨行動へのいわゆる”赤手配”に関連するものと考えられる。手配は差し戻されたと顧問弁護士から聞いていたため驚きを持って受け止められた」等としている。
ワトソン氏はリアリティTV番組「クジラ戦争」で注目を集めた。
5月、日本を出港した総トン数9300トンの「関鯨丸」は、小型漁船で捕獲したクジラを解体、加工できる。70トン級のクジラも引き揚げ可能で、一度に600トンの肉を保存でき、長期間航行可能。同種の捕鯨船としては70年ぶりとなる。
だが航続距離13000キロには疑問がある。南大西洋での調査捕鯨を諦め、自国沿岸で商業捕鯨を再開して5年で、再び遠洋での捕獲に乗り出そうとしているとみられる。前身の「日新丸」は、2019年まで南極区や北大西洋での調査捕鯨時に、反捕鯨活動家の激しい追跡にあっていた。
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大気汚染により体外受精成功率が40%減少(2024/07/08)
最新研究によると、大気状態の良好な地域においても、大気汚染の原因微粒子により、不妊治療の早い段階で影響があることが分かったという。
7月7日付英
『Global NEWS』:「大気汚染で体外授精成功率が約40%減少との研究」:
最新研究によると、大気状態の良好な地域においても、大気汚染の原因微粒子が、不妊治療に影響を及ぼすことが分かった。
「欧州ヒト生殖医学会」が7日に発表したオーストラリアの研究によると、体外受精前の採卵に至る段階での汚染状況により、出生成功確率は40%ほど下がるのだという。
研究の筆頭著者であるセバスチャン・レザーシック博士は、「気候変動と汚染は、人類の健康にとって最大の脅威であり、人のリプロダクションはこれに影響を受けないとはいえない。...
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7月7日付英
『Global NEWS』:「大気汚染で体外授精成功率が約40%減少との研究」:
最新研究によると、大気状態の良好な地域においても、大気汚染の原因微粒子が、不妊治療に影響を及ぼすことが分かった。
「欧州ヒト生殖医学会」が7日に発表したオーストラリアの研究によると、体外受精前の採卵に至る段階での汚染状況により、出生成功確率は40%ほど下がるのだという。
研究の筆頭著者であるセバスチャン・レザーシック博士は、「気候変動と汚染は、人類の健康にとって最大の脅威であり、人のリプロダクションはこれに影響を受けないとはいえない。卵子移植の時期の汚染レベルに関係なく、採卵前の数週間や数ヶ月での汚染粒子(PM2.5やPM10)への暴露が、出生率低下に関連があることが確認された」としている。
2022年のWHO報告書によると、健康に対する大きな環境リスクの一つである室外の大気汚染で、世界で年間400万人が死亡していると推計されている。また、カナダ保健省の調べでは、カナダ国内で年に15万3千人が大気汚染が原因で死亡、更に多くが喘息や急性呼吸器症候群に苦しんでいるという。
大気汚染と不妊治療についての研究はこれまで殆ど行われてこなかった。今回の研究が初の研究となった。レザーシック博士は、「不妊治療でより多くの女性が凍結卵子移植を行っていることから、採卵後の数ヶ月から数年経た卵子が使用される現状をふまえ、採卵時期の汚染レベルと移植時の汚染レベルに注目した」とする。
また、「(汚染を)完全に避けることが不可能なら、不妊治療中の人は、汚染レベルが高い日には室内に滞在したり空気清浄機を使用する、或いは渋滞時に車の窓を閉める」よう勧めるが、「根本的には政府や産業レベルでの早急な対策が必要」だと指摘している。
同日付英『Guardian』:「大気汚染により体外受精後の出生成功確率が38%減少」:
大気汚染が健康に及ぼす影響が深刻であることを示す研究によると、大気汚染は不妊治療後の出生のチャンスを減らすという。
汚染物質にさらされ、微粒子が血管を通って卵巣や胎盤に運ばれることで、流産や早産の確率が高まる可能性については知られていたが、今回の研究では、汚染の影響は採卵の段階から起きる点が指摘されている。
大気汚染は人間の健康への主な脅威の一つ。WHOによると、2019年670万人が死亡している。微小な粒子が、肺から血管に入り、各臓器に送られることが分かっており、心臓病、胃がん、認知症などを引き起こす。大気汚染は知性の低下にも関係があるとされている。
研究では、8年にわたり、オーストラリアのパースで不妊治療を分析。3600個超の冷凍卵子が1800人超の患者から採取され、PM10と呼ばれる微粒子レベルとの関係結果を追跡。
全体では、1移植あたり28%が出生に成功。しかし、成功率は採卵までの2週間の汚染レベルに影響をうけていたことがわかった。4つのレベル区分のうち最低区分と比べ、最高区分では、出生率は38%減少していた。
オーストラリアは2023年のWHOの大気質ガイドラインを満たしている7カ国のひとつ。この研究は、比較的低い汚染レベルであっても害を及ぼすという証拠を示す最新の研究となっている。
体外受精の専門家ギータ・ナルグンド教授は、「世界的な少子化危機に直面している今、大気などの環境ファクターと不妊治療結果の関係性は重要な意味を持ってくるだろう」と述べている。
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